教育新聞社:教員採用ジャーナル

７月上旬から下旬にかけ、平成22年度教員採用選考の第１次試験が各県市で実施された。　神奈川県教委では、高校公民の教科専門試験で問題の１つに出題ミスが判明したほか、静岡県教委では、特別支援学校の筆記試験で問題の一部を誤って配布するミスがあった。栃木県教委、青森県教委、熊本県教委でも出題ミスが判明している。　志願状況は、一部の大都市圏の県市で志願者数が増加するか、採用数が減少したため、志願倍率が上昇した。小学校教員の志願状況は、昨年に引き続き低い倍率が続いている。

◇鳥取県が評価観点など示す

平成22年度選考では、選考基準を公表する県市が増加している。７月６日には鳥取県教委が、22年度選考の配点と選考基準を公表した。配点は、筆記・実技試験３００～３５０点（校種により異なる）、集団面接２４０点または３６０点（校種により異なる）など。面接試験の評価観点では、「チャレンジ性・協調性」「人間関係能力」など５つの観点が示され、「組織の一員として、協力しながら教育活動に取り組むことができる」など具体的な着眼点も説明された。

◇第２次選考直前・人物評価を高めるポイント

今夏の教員採用選考も、いよいよ第２次試験に突入する。今号では、多くの県市で行われる「集団討論」「模擬授業」「場面指導」についての対策をまとめた。過去の試験官や受験生の分析をもとに、人物評価を高めるポイントを解説する。(以下省略）

◇その他紙面―本紙読者が綴る面接試験レポート　ほか

［7月6日号］

◇小学校の志願倍率、10県市で４倍割り込む
　

6月30日現在、31都府県市教育委員会が22年度選考の志願者数を公表した。そのうち、志願倍率が4倍を割り込んだのは、すべて小学校教員の採用枠で、埼玉県、さいたま市、千葉県、神奈川県、川崎市、静岡県、愛知県、滋賀県、広島県・広島市の10県市。例年通り、都市部を中心に低倍率が続いている。　一方、東京都は、小学校教員の志願者が862人増えて、志願倍率も前年度の3･8倍から４・７倍まで上昇。中学・高校教員の志願者も1562人増えて、志願倍率は前年度11･5倍から13･9倍に上昇した。　東京都以外は、前年度に比べ志願者数はほぼ横ばいで、志願倍率も前年並みとなっている。

◇新採教員の免職処分取り消し

大阪高裁は6月4日、京都市教委が新規採用教員を「指導力不足」を理由に分限免職にした処分の可否が争われた訴訟の控訴審判決で、一審の京都地裁に続いて免職処分を取り消し、市教委の控訴を棄却した。　京都市教委は04年4月に同教員を採用、1年間の条件付採用後の05年3月末、担任するクラスが学級崩壊となったことを理由に、「適格性に欠け、勤務実績が不良」として分限免職した。　赤西芳文裁判長は「処分は裁量権の行使を誤っている」として、京都地裁の処分取り消しの判決を支持した。条件付採用期間の教員の免職処分の基準については、▽職務成績が不十分な場合も、将来に成長する資質・能力があるか否かという観点で判断すること▽判断にあたっては、職場の適切な支援・指導や整合的な評価基準があることなどが前提条件として必要であること―などを示した。その上で、クラスが学級崩壊になった状況について「支援体制が不十分で、同教員の能力不足が主な原因とは言えない」とし、「管理職の評価には客観的に合理性があるか疑わしい」と認定した。

◇滋賀教師塾が塾生を募集

滋賀県教育委員会はこのほど、「滋賀の教師塾」の第３期生の募集を開始した。滋賀県の小・中学校教員をめざす大学生・大学院生と社会人を対象としたスタンダードコースで１３０人程度、滋賀県で任用されている臨時講師らを対象としたアドバンスコースで５０人程度を募集する。　開塾期間は１０月から来年６月まで。校長や指導主事が講師を務める必修講座のほか、１０日間程度の学校実地の研修を行う。出願は郵送のみで受付期間は６月２９日から８月７日まで。志願書は教委のＨＰから入手できる。

◇その他紙面―「直前対策講座」実況レポート　ほか

［6月8日号］

◇都教委が地方教委と提携めざす
　

教員の大量採用が続く東京都教委は、採用の少ない地方の教育委員会の選考で不合格となった受験者を、成績次第で東京都の教員に採用する方式を検討していいることが、このほど明らかになった。地方の教育委員会と協定を結び、平成23年度採用選考から導入をめざしている。

◇大阪府教委・志願倍率が６・１倍に

大阪府教委は５月29日、平成22年度採用選考の志願者数を公表した。約２０２０人の採用予定数に対し、志願者数は１万２２５０人で前年度よりも１０４３人減少した。全体の志願倍率は６・１倍で０・１ポイント下がった。前年まで合同実施の堺市は、今回から独自募集となっている。

◇小学校教員選考で英語を追加

福岡市教委は５月29日、選考要項の配布を開始した。採用見込み数は小学校１１０人、中学校70人、特別支援学校20人、養護教諭４人の計２０４人。第１次選考は７月19日、第２次選考は８月19～28日のうち１日または２日で実施する。願書の受け付けは郵送で６月１日から19日まで（当日消印有効）。　主な変更点は▽第２次試験の専門記述試験を廃止し、第１次試験の専門択一試験に記述式を追加▽小学校及び特別支援学校小学部の受験者対象の一般教養試験において英語能力を確認する試験を追加――など。

◇その他紙面―本紙読者が綴る面接試験レポート　ほか

［5月4日号］

◇22年度教員採用選考願書受付始まる
　

平成22年度公立教員採用選考の募集要項の配布と願書の受け付けが、４月上旬から首都圏、近畿圏、東海圏など都市圏を中心に各教育委員会で始まった。大分県の教員採用汚職事件を受け、多くの教委が選考基準の公表や選考内容の一部変更などを実施している。

◇京都府教委・採用見込み過去20年で最多

京都府教委は４月27日、要項配付を開始。採用見込み数は過去20年間で最多の４４０人となった。22年度選考から、講師経験者に対する一部試験免除を導入するほか、すべての選考区分での受験年齢制限を50歳未満に引き上げる。第１次試験は筆記試験を７月26日、面接試験を７月18日から20日に行う。

◇埼玉県教委・専門試験をマークシートに

埼玉県教委は４月20日、要項配付を開始。22年度選考の採用見込み数は１３０５人程度（前年度１２５５人）となり、高校教員の採用枠が前年度２００人から２５０人に増加した。　22年度選考の主な変更点は、小・中学校教員、養護教員の選考では、専門分野の試験をマークシートに変更するほか、第１次試験の集団討論と、第２次試験での実技試験の水泳を廃止する。小学校教員の第１次試験会場として、新たに青森県弘前市を加える。第１次試験は７月12日に実施する。

◇その他紙面―本紙読者が綴る面接試験レポート　ほか

［4月9日号］

◇選考内容を見直し大分県教委人物重視の配点に
　

大分県教委は３月18日、平成22年度教員採用選考の概要を公表した。新たに第３次試験を追加し、試験内容の一部を変更する。各試験の位置づけを明確にし、第１次試験では基本的知識、第２次試験では専門性、第３次試験では人間性を判断する。試験日数は従来どおり３日間で行う。試験内容の主な変更点は第１次試験の筆記試験（一般、教職教養、専門）をすべて択一式にするほか、第２次試験の模擬授業を面接から独立し、新たに口頭試問を実施する。また第１次試験の作文・面接（集団討論）を廃止し、第３次試験で個人面接、集団面接、集団討論を実施する。第１次試験の合格者枠については、採用予定者数の３倍（21年度）から４倍に拡大する。各試験の配点も変更し、第１次、第２次、第３次の配点割合を１対２対２（前年１対１）とし、人物評価の試験をより重視する。　詳細な実施要項は５月ごろ公表する。

◇都教委　願書受け付け開始

　東京都教委は３月23日、平成22年度教員採用選考の実施要項を発表した。22年度選考から、第１次選考を東京会場に加えて東北会場（仙台市）で実施するほか、教職経験者等の特例選考における年齢制限の撤廃、教職大学院生を対象とした大学推薦選考――を実施する。採用見込み数は、全校種あわせて２３２５人（前年度２３５５人）で、前年度並みとなった。

◇22年度から独自選考堺市が概要を公表

　堺市教委は３月25日、平成22年度教員採用選考の概要を発表した。これまで大阪府と共同で選考を実施してきたが、22年度から単独実施に切り替える。採用予定数は小学校約１８０人、中学校約90人など全校種合わせて約２９０人。実施要項の配布は４月１日から始まっている。出願期間は電子申請が６月３日午後５時まで（簡易書留・持参はホームページ参照）。

◇その他紙面―選考担当課長に聞く 22年度採用選考　ほか

［3月16日号］

◇22年度選考募集要項の配布を開始　千葉県・市教委
　

千葉県・千葉市教委は３月６日、平成22年度教員採用選考の募集要項を発表した。第１次選考は７月12日に実施、出願の受け付けは４月13日から５月22日まで。22年度選考の要項発表は、同県市が全国で最初となる。昨年度からの主な変更点は、「教職教養」「専門教養」の解答方式をすべてマークシート式に変更したほか、昨年度の各試験の配点や採点基準等（表）の公表など。第１次選考では「小論文」「専門教科」「教職教養」を実施する。第２次選考は８月21日から23日（小学校）、同28日から30日（小学校以外）で、「個別面接」「模擬授業」「適性検査」「実技検査」を実施する。

◇１次選考は７月18日　愛知県教委

　愛知県教委は２月12日、22年度教員採用選考の日程や変更点などの概要を発表した。受験案内の配付は４月下旬から行い、願書受け付けは５月14日から27日まで、第１次選考は７月18日に実施。主な変更点は「芸術（音楽・美術）・スポーツ特別選考」や「英語有資格者特別選考」を新設し、大学院進学による採用辞退者への優遇措置を設ける。　試験説明会は４月29日に県内２会場で実施するほか関東会場（４月25日）など県外４会場でも実施する。

◇一般教養に英語を導入　沖縄県教委

　沖縄県教委は２月16日、22年度教員採用選考の概要を発表した。実施要項の配布は４月末日、願書の受け付けは５月の連休明けをそれぞれ予定し、第１次試験は７月19日と20日（保健体育実技）に実施する。主な変更点は、選考方式では、教職経験者、スポーツ・芸術の実績者、社会人経験者に対し、それぞれ選考を行い、試験の一部を免除する。試験内容では、一般教養に英語を導入するほか、従来の英会話面接を小学校以外は廃止する。また、パソコン実技も廃止する。

◇その他紙面―選考担当課長に聞く 22年度採用選考　ほか

［2月12日号］

◇外国語活動の試験実施を求める
　

文部科学省はこのほど、小学校教員の採用選考に外国語活動に関する試験内容の追加を求める通知を、選考を行う64県市教育委員会に出した。平成20年告示の小学校学習指導要領から外国語活動が加わり、21年度には先行実施が可能になることから、外国語活動に対応した採用選考の実施を求めたもの。

◇大阪府教委　22年度選考の説明会受付

　大阪府教委はこのほど、平成22年度公立学校教員採用選考の説明会への申し込み受け付けをスタートした。　説明会は大阪会場（４月４日）のほか、広島（４月５日）、名古屋（４月11日）、福岡（４月12日）、高松（４月18日）、東京（４月29日）の６会場で実施する。　　内容は、大阪府の選考試験の特徴や求める教師像についての講演のほか、新任教員が受験体験談を語るパネルディスカッションなどを実施する予定。会場では受験案内も配付される。

◇地方の教員志望者対象にバスツアー

　都教委は２月10日、東京都の教員を志望する仙台市在住者に対し、都内の公立学校を見学するための日帰りバスツアーを初めて実施した。仙台駅から都内の学校までの往復バスを都教委が無料で提供。当日は、都内の公立小学校の授業参観や子どもや教員との交流会が行われた。

◇その他紙面―専門教養の対策を進めよう　ほか

［1月15日号］

◇20年度教員採用試験採用倍率６・５倍
　

平成20年度公立学校教員採用試験（19年実施）の採用倍率が、前年度より０・８ポイント下がって６・５倍となり、14年ぶりの低水準となったことが、文部科学省が昨年末にまとめた調査で分かった。採用者数は２万４８５０人（前年度比約２２００人増）となり、高校教員は５年ぶりに増加に転じた。

◇55県市が選考基準を公表

　平成21年度教員採用試験（20年実施）を実施した64県市教育委員会のうち、選考基準の公表を行った県市は、前年よりも25県市増加して55県市に上ったことが、昨年度末に文部科学省がまとめた調査結果から分かった。

◇教員５人を独自採用　東京・品川区

　東京・品川区教育委員会は昨年12月24日、来年度から区が初めて独自に採用を行う教員５人を決定した。　独自採用の教員は、区が進める小中一貫教育を担う人材として、現職教員または教職経験者に限定して今回初めて募集を行った。16都道府県から１１３人の応募があり、倍率は55倍の高い水準となった。

◇その他紙面―本紙読者が語る合格体験記　ほか