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速やかな通告を求める 児童虐待で周知徹底のために
2012年2月23日号掲載
文部科学省は１月３０日、生涯学習政策局長と初中局長の連名で都道府県・指定都市の教育長などに「児童虐待防止等に関する政策評価の結果及び勧告について」通知した。通知では、所管の学校や域内の教委に対し、児童虐待の疑いがある場合、確証がなくても速やかな通告をするなどの周知徹底を図るよう求めている。
(詳細は「教育新聞」紙面に掲載）
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