◇現場の負担感軽減に配慮
　

◇「学校支援ネットワーク事業」が好評

　東京都墨田区教育委員会（久保孝之教育長）が昨年4月から区内の中学校を対象に実施した「学校支援ネットワーク事業」の報告会が2月24日、同区立寺島中学校で関係者を集めて開かれた。学校に外部講師などを派遣して支援をする試みは、全国各地で行われているが、同区の場合は、地域コーディネーターが地域人材と学校間の調整役に徹し、教師の負担を少しでも軽減するという“墨田方式”ともいえる手法。1年間の試みの結果、中学生たちの評判もよいことから、来年度からは小学校にも拡大して、同事業を展開していく計画だ。

◇高校生の就職内定率75％

　文部科学省は2月23日、今年3月の国・公・私立の高校（全日制・定時制）の卒業予定者の就職内定状況（平成21年12月末現在）の結果を発表した。高校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は74.8％で、昨年同期から7.5ポイント下降した。男子は79.7％、女子は68.5％。昨年同期比で男子は7.3ポイント、女子は7.8ポイントそれぞれ下降した。

◇「新しい公共」で本格論議
　

◇9項目で授業観察

　教員の授業力を向上させるために校長が行う授業観察はどのように進めたらよいのだろうか。授業観察を中心とした教員の力量評価のポイントについて、谷合明雄東京都新宿区立四谷中学校長に聞いた。授業観察の9項目を教材研究や指導計画の立案、生活（生徒）指導と関係づけておくことで、学習指導の技術面だけでなく、授業前の教材研究や指導計画立案での課題、生活指導・学級経営で教員が抱えそうな問題点などを把握することができるという。

◇「学校評価」で経営改善

　学校評価を若手育成につなげる東京都荒川区立小学校長会の取り組みが、2月19日に都内で開かれた東京都公立小学校長会の今年度第54回研究発表会で披露された。同区立小学校の校長は、若手の指導に当たったり、児童の評価を若手の育成に生かしたりするなど、学校評価活動を学校経営の充実・改善につなげる取り組みを進めた。

◇小学校に「児童支援専任教諭」
　

◇指導要録記載事項4月中に発出

　文部科学省は4月中に指導要録の記載事項などを盛り込んだ通知を発出する方針。学習評価の観点などの在り方については、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」で3月末までに報告をまとめる。通知発出後には、国立教育政策研究所での検討を経て、同研究所から各教科等の評価規準が示される予定だ。

◇高校教員向けにキャリア教育パンフ

　国立教育政策研究所は2月16日、高等学校教員向けキャリア教育推進用パンフレット「自分を社会に生かし、自立を目指すキャリア教育―高等学校におけるキャリア教育推進のために」を作成し公表した。現在、国において進められているキャリア教育の一層の推進を図るために作成したもので、高校におけるキャリア教育の目標、効果的な進め方や配慮事項などについて、生徒に直に接するホームルーム担任教員などの理解が深まることを意図して、図や例を用いて解説している。

◇ひきこもりと不登校を連続施策で
　

◇埼玉県教委と埼玉大が覚書

　埼玉県教育委員会と埼玉大学工学部は、環境教育などの推進を目指して連携した取り組みを展開することになり、2月1日に、さいたま市の同県教委教育長室で覚書を締結した。持続可能な社会の実現のために、環境問題に取り組む人材の育成などで連携・協力を進める。官学連携の持続発展教育の取り組みとして注目される。

◇警察庁が犯罪被害防止情報

　警察庁は2月9日、少年非行や犯罪被害とその防止に関する取り組みを紹介する「少年からのシグナル」を同庁のホームページに掲載した。少年非行と犯罪被害の状況では、平成20年の刑法犯少年の検挙人数が前年と比べて減少したものの、近年、芸能人による覚せい剤などの乱用事件が相次いで発生したことから、少年への影響が懸念されるとしている。犯罪被害では、児童虐待事件の検挙件数が平成18年以降高い水準で推移し、深刻な状況にあることを指摘するとともに、少年の福祉を害する犯罪として、児童買春や出会い系サイトに関係した事件の被害などをあげている。

◇「学習スキルの時間」を新設
　

◇教育課程部会で学習評価の中間まとめ

　中教審初中教育分科会教育課程部会は2月12日、「児童生徒の学習評価の在り方について」などを議題に、第5期第3回の会合を都内で開いた。この中で「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」で検討を行った「審議の中間まとめ」が報告された。観点別学習状況の評価は、現行の4観点の枠組みを維持するとともに、学習指導要領等で定めた「学力の3要素」との関連が整理された。文部科学省ではこの中間まとめについて、3月5日まで意見募集を行っている。

◇「熟議」で教育政策を

　文部科学省の「『熟議』に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会」の初会合が2月10日、省内で開かれた。同会は、従来の教育関係団体などの代表で構成される審議会形式とは異なり、教育現場にかかわる様々な立場の人々による対話とインターネット活用などにより、「熟議民主主義」の考え方に基づき、教育政策についての合意形成と国民の意見を収集する新たな方策の在り方について検討するもの。鈴木寛文部科学副大臣は「これまでの審議はシステムづくりに偏っていた。そのための新たな課題も生まれている」と語った。

◇子どもを見守る推進会議設置
　

◇都教委が若手を系統的に育成

　全国に先駆けて高い資質・能力をもった若手教員を育成しよう――と、東京都教育委員会は1月28日、採用から3年間で系統的・段階的に教員としての基礎的・基本的な知識・技能を確実に育成するため、平成22年度から「東京都若手教員育成研修」を実施する。この“新しい研修”は、昨年2月の「東京都公立学校教員研修体系の再編・整備に係る基本方針」に基づくもの。

◇新たな学校づくりでアイディア集

　文部科学省は1月20日、「新たな学校づくりのアイディア集」を作成、都道府県教育委員会などに送付した。アイディア集では「教科学習の魅力を高める教室に」「ゆとりあるスペースで多様な体験やものづくりに」「学校中が出会いの場に」など30例を紹介。各自治体や学校に対しては、既成の学校施設の形態の枠にとらわれず、柔軟な発想をもとに有効活用してほしいとしている。

◇学習評価は現行の4観点維持
　

◇「新しい公共」で円卓会議

　鳩山由紀夫首相は1月27日、首相官邸で第1回「新しい公共」円卓会議を開き、今後の会議の進め方を決めるとともに、自由に意見を交換した。円卓会議は、第173国会における首相の所信表明演説（昨年10月26日）に基づき、「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、今後、日本社会が目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などを議論するのが目的。議論の対象になるのは、ボランティア活動や規範意識の向上など、教育関連のテーマも多いだけに、教育関係者の注目を集めそうだ。

◇生徒の「学習意欲」に課題

　文部科学省はこのほど、同省のホームページに、OECD教育局・指導分析課長のアンドレアス・シュライヒャー氏に対して行った「国際的な学力調査PISAについて」と題するインタビュー内容を掲載した。この中で課長は「PISA（生徒の学習到達度調査）」は「学習で得た知識をいかに習得したかではなく、学んだ知識を未知の新しい状況に応用できるかを測るもの」と強調。また、日本の教育課題は「生徒の学習意欲」の問題だとし、「学習が将来の技能に生かせること」が大事だとした。さらに、OECDが近く実施する世界初の国際比較調査であるPIAAC（国際成人力調査）にも言及した。

◇学校問題解決のために手引
　

◇幼稚園への財政支援強く求める

　文部科学省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議は1月27日、第4回会合を開き、幼稚園施設部会から出された幼稚園施設整備の最終的な改訂案と幼稚園施設整備の関連方策を盛り込んだ提言を取りまとめた。整備方策では、幼稚園設置者への財源の安定的な保証を国に対して求めるとともに、各設置者に対しては、耐震化や老朽化対策、エコ化などの機会を積極的に活用した教育環境の計画的、総合的な向上などを要望している。

◇児童虐待で適切な対応を

　東京都江戸川区で小学校1年生が両親から暴行を受けて死亡した児童虐待事件を重視した川端文科相は1月26日、メッセージを出し、 全国の教育委員会と学校に「適切な対応」を強く促した。文科相は「大変残念で、強い憤りを感じている。学校が本児童に対する虐待の疑いを把握したあと、児童が学校を休みがちになるなど重要な変化があったにもかかわらず、関係機関と連携した対応が十分に図られていなかったものと聞いている。全国の教育委員会、学校関係者には、関係機関との連携など適切な対応をお願いするとともに、すべての国民・地域社会の皆さんが、子どもたちに目を配り、子どもたちが安心して健やかに育つことができるような社会の構築に向けたご協力をお願いしたい」などと訴えている。

◇施設分離型小中一貫校が合同発表会
　

◇どの教員も見通しをもって単元指導

　東京都足立区立千寿常東小学校（��岡正見校長）は昨年度からの2年間、同区教委の研究奨励校として、「読みを深める常東手段〜物語文の指導法の工夫」を研究主題に、教師の授業力と児童の国語科の学習力を共に向上させる実践研究を進めてきた。この取り組みは、新学習指導要領の重要事項の1つである言語活動の充実について、国語科でどの教員でも取り組むことができる具体的な手だてを実証したもの。

◇専門高校の勉強は将来役立つ

　専門高校生のほうが普通科高校生よりも、学校の勉強が将来につながっている、役立つと思っている――。東京大学教育学部比較教育社会学コースとベネッセ教育研究開発センターはこのほど、「都立専門高校生の生徒の学習と進路に関する調査」と題する共同研究の結果を発表し、専門高校生の特徴を浮き彫りにした。

◇定数改善と資質向上見直しを
　

◇“土曜日授業”で都教委が方針

　東京都教育委員会は1月14日付で、小・中学校の土曜日における授業の実施に係る留意点について、各区市町村教育委員会教育長と関係都立学校長宛に通知した。確かな学力の定着を図る授業の公開や道徳授業地区公開講座などをねらいとしたもので、土曜日の授業の実施は各月2回の上限が定められた。今回の通知で都教委は、土曜日の活用を求める各区市町村教育委員会に対して、学校週5日制の趣旨を踏まえた上で、土曜日授業の大枠の方針を示した。

◇退職養護教諭派遣しリーダーに

　文部科学省生涯学習局は1月14日、同局の来年度予額案の主要事項を発表した。それによると、(1)学校・家庭・地域の連携協力推進事業(2)消費者教育推進事業(3)社会教育による地域の教育力強化プロジェクト――が大きな柱。この中で、新規事業として、経験の浅い養護教諭の1人配置校や未配置校に退職した養護教諭を配置するスクールヘルスリーダー派遣事業が注目される。

◇初中局主要予算が軒並み減額
　

◇個人情報の取り扱いで懲戒75人

　文部科学省は昨年12月25日、教育職員に係る懲戒処分等の状況についてまとめた。このうち、個人情報の不適切な取り扱いで懲戒処分を受けた教育職員は、前年度よりも20人増の75人だった。訓告等を含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数も、前年度より59人多く、277人だった。個人情報が記録された媒体の紛失事故は、紙媒体のものと電子データのものがあるが、平成20年度に懲戒処分等を受けたケースでは、電子データの方が多かった。

◇教育関係団体に学級編制など意見聴取へ

　文部科学省は1月14日、平成23年度以降の学級編制および教職員定数の在り方を本格的に検討することを決めた。主な検討事項は、(1)国の学級編制の標準の今後の在り方(2)新学習指導要領の円滑な実施など教育課題に対応した教職員定数の在り方――。2月中下旬に教育関係団体や有識者からヒアリングを行いながら検討を進め、8月末の平成23年度概算要求までに検討結果を取りまとめる。ヒアリングには、川端達夫文相、鈴木寛副大臣、高井美穂大臣政務官が出席し、有識者などから直接意見を聞く。

◇幼稚園の施設整備で改訂案
　

◇教員就職率は56.6％

　文部科学省はこのほど、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の今年3月卒業者の就職状況をまとめた。教員の就職率は前年並みの56.6％（前年比0.1ポイント減）だった。少子化による児童生徒数の減少などに伴い、教員採用者数が減少したことから、平成11年3月卒業者の教員就職率は32％にまで低下したが、その後、教員採用者数の増加や教員養成大学・学部の入学定員減などにより、近年は50％台を維持している。卒業者数から大学院等への進学者を除いた場合の教員就職率は63.8％（前年比0.2ポイント減）だった。

◇世界遺産学習の可能性を論議

　地域をあげて持続発展教育（ESD）に取り組んでいる奈良市教育委員会では昨年12月23日、同市の奈良教育大学を会場に「世界遺産学習全国プレサミットinなら　奈良教育大学ユネスコ・スクール教育実践研究会」（主催・同市教委、文部科学省、奈良教育大学ほか、後援・日本ユネスコ国内委員会、奈良県教委、日本持続発展教育推進フォーラムほか）と題する研究会を開催した。地域の世界遺産を教材に、地域に誇りをもつ子どもの育成に取り組む教育のあり方について研究協議した。

◇秋田、福井の学力向上
　

◇算数・数学教科書を国際比較

　国立教育政策研究所と財団法人教科書研究センターは昨年12月24日、算数・数学の教科書に関する国際比較調査結果をもとにした公開シンポジウムを開催した。アメリカ、中国、フィンランドなど海外9カ国・地域を対象に、教育事情と教科書制度、教科書の内容の比較などの成果が報告された。カナダの初等学校低学年の教科書は、ページを切り取ってワークシートとして活用できたり、フランスの教科書は、小学校では主に授業で、中・高校では自学自習で使うなど、各国の教育制度などにより算数・数学の教科書の使い方に特徴がみられた。

◇高校の学習指導と評価で意識調査

　中教審初中教育分科会教育課程部会児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループが昨年12月21日に開かれ、高校の「学習指導と学習評価に対する意識調査」の中間まとめ速報を報告した。所属学校での観点別学習状況の評価の実施状況については「定期テストなどに加え、平常点を加味して、評価を行っている」（76.7％）、「指導計画やシラバスに観点別の評価規準などを設けている」（46.1％）、「定期テストなどにおいて、観点に配慮した問題を課している」（29.9％）などの順に多かった。「指導要録に観点レベル学習状況を記録している」や「通信簿に観点別学習状況を記録している」はともに6.6％と少なかった。

◇教頭はPTAや電話対応に時間
　

◇子ども手当は教育・育児費に

　博報堂「教育コミュニケーション推進室」は昨年12月17日、今年度から実施予定の「子ども手当」の使途などに関する保護者調査の結果を発表した。「子ども手当」が給付された場合、使用時期にかかわらず「教育・育児の費用」を使途範囲にしている層が全体の3分の2を占めた。この層では「将来的に教育・育児に使う（全体の42.5％）」が「給付された年度内に教育・育児に使う」（同24.8％）を大きく上回っている。これら同手当を“教育財源”ととらえる層では、短期ではなく、中長期的な使途意向が見受けられた。一方、「給付年度内に、生活全般の費用として使う」と答えた層は全体の4分の1を占めた。これら同手当を“生活財源”ととらえる層では、短期的な使途意向が強いことなどが明らかにされた。

◇私立高校での特別支援教育の問題

　私立高校の特別支援教育の実態はどうなっているのだろうか。��橋智東京学芸大学総合教育科学系教授らはこのほど、全国の私立高校管理職悉皆調査の中間報告をまとめた。それによれば、私立高校にも、発達障害をはじめとする特別な教育的配慮を必要とする生徒が多数在籍しているにもかかわらず、組織的に対応できていない点や、学校教育法等の一部改正により、私立高校でも特別な配慮を必要とする生徒への支援は必須であるのに、このことをいまだに知らない管理職が多いことなどが課題とされた。

◇公立高校の実質無償化を実現
　

◇英語ノート廃止に「ノー」

　文部科学省は、行政刷新会議が昨年11月に実施した同省関係の事業仕分けに対する国民の声を聞くため、11月16日から12月15日までの1カ月間、意見を募集。15万3000件を超す意見が寄せられた。その概要が昨年12月25日に明らかにされ、「英語教育改革総合プラン」については、「廃止」との事業仕分けの結果に反対する意見、特に英語ノートは小学校の外国語活動を進める上で必要不可欠との意見が多く寄せられた。

◇場面指導など実践力重視の傾向

　文部科学省はこのほど、平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法に関する概要調査をまとめた。それによると、小学校外国語活動の導入に対応する自治体が増えたこと、模擬授業、場面指導、指導案の作成などを重視する方向が強まっていることなどがわかった。

◇“質の高い学校”を求めて
　

◇学校環境整備や教員増などに期待

　教育新聞社では、新政権発足に伴い、その教育施策について問う緊急アンケートを、各都道府県・政令指定都市の小学校ならびに中学校の校長会長を対象に実施した。それによれば、期待感が高かったのは学校教育環境整備や教員増などについて、低かったのは教員養成課程６年制や学校理事会の設置運営などについてだった。

◇第1回ユネスコ・スクール全国大会

　わが国で初めてのユネスコ・スクールの大会である「第1回ユネスコ・スクール全国大会―持続発展教育（ESD）研究大会」（主催・文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、共催・NPO法人日本持続発展教育推進フォーラムほか）が、昨年11月に東京・渋谷区の渋谷教育学園渋谷中学高校で開催された。ユネスコ・スクールの教職員をはじめ、ESDに関心のある教員、研究者、教育行政関係者、企業関係者など300人を超える参加者があり、持続発展教育のより一層の普及推進を目指して、研究協議などを行った。

◇京都府学校危機支援チームを発足
　

◇キャリア教育で教員以外の配置を

　中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会が12月11日に開かれ、キャリア教育の在り方に関する改善の方向性などについて検討した。この中で、効率的にキャリア教育・職業教育を実施するための組織整備に関連して、学校内外の調整役として、中・高校に教員以外の職員を配置したり、教育センターに専任の職員を配置する案が示された。

◇教育予算増で理科教育を振興しよう

　元文部大臣の有馬朗人氏（財団法人日本科学技術振興財団会長、NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム理事長）は、資源不足や食料不足など、わが国が抱える深刻な問題を解決するには、科学技術力をもって対応することが必要であり、そのためには教育費を増大して理科教育を振興することが、将来を救う策として強く求められるなどと訴えている。

◇子どもと向き合う時間の確保へ
　

◇教職員定数改善など是正を

　野田佳彦財務副大臣は12月3日、記者会見し、平成22年度予算編成上の主な個別論点として、文部科学省の概算要求について説明した。同副大臣は「義務教育費国庫負担金」など文科省の概算要求のうち8割を占める4項目の論点を指摘。同負担金については、教職員の定数改善と教員給与の優遇分の是正を指摘し、「今回の要求では5500人の定員増、定数増としているが、果たしてこれほど要るのか大事な視点として持っていきたい」と述べた。

◇「子ども手当」の地方負担に反対

　子ども1人当たり月額2万6000円を中学卒業まで支給する「子ども手当」の財源をめぐり、政府内で「地方負担」を求めてはどうかとの議論が浮上している。これを受けて、全国知事会は12月8日、麻生渡会長名で「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明―地域主権の理念にかなった制度設計を求める―」を発表、「子ども手当のように全国一律に実施する現金給付は、地方側に工夫の余地がないため、国が担当し全額負担すべきである」と訴えている。

◇関心・意欲・態度引き続き重視
　

◇学力調査は学校では前向き

　全日本教職員連盟はこのほど、これまで3回実施された文部科学省の「全国学力・学習状況調査」について、同連盟のモニター（小・中・高校教師600人）を対象にした調査結果を踏まえた「見解」をまとめた。それによると、「学力調査」の期間については、モニター調査の結果からは「毎年」と「3年おき」の実施の割合が高かったが、「見解」では「学校現場は同調査を前向きに捉えている」として、「毎年実施では、十分に生かす期間がないので隔年や3年おきという形での実施を検討すべきだ」と提言している。

◇余裕教室の99％を有効活用

　文部科学省は12月4日、各都道府県教委を通じて実施した「余裕教室活用状況の実態調査」（今年5月1日現在）の結果をまとめた。余裕教室6万余のうち、学校施設として活用されているのが94.3％と圧倒的に多いが、社会教育施設や放課後子ども教室、保育所なども含めると、全体で99.1％が活用されていることがわかった。

◇奨学金は価値ある投資
　

◇新インフル対策で意識調査

　株式会社博報堂と株式会社東京サーベイ・リサーチは11月25日、「新型インフルエンザに関する意識調査結果II」をまとめた。発生から約半年。生活者は「堅実な対策」を求めるとともに、2人に1人が「自分や周囲が感染した」という状況の中、詳しい知識で自分の身を守るという傾向が明らかにされた。

◇全教員が研究授業をモニタ

　東京都日野市立平山小学校では、学力向上を重点目標に、今年度から診断・補充型教材と発表・討議の活動をカリキュラムに位置づけ、習得と活用力をバランスよく伸ばしている。校内研修には特に力を入れ、「リアルタイムな児童の実態把握法研修」の手法を開発し、実践している。これは、個別学習支援システム“インタラクティブスタディ”の教師用画面を隣室のモニタにも転送し、ガラス張りの隣室から見える教員の動きと合わせて、児童の実態を適切に把握しながら個別指導することを校内の全教員で学ぶもの。講師がモニタ画面の見方や各児童への指導の要点を助言し、これを受けて指導している教員が即対応するという画期的なもの。教員の指導力も向上したという。

◇全連小「『英語ノート』の重視を」
　

◇「子どもゆめ基金」の存続を

　「子どもゆめ基金」を考える各界連絡会（会長・肥田美代子（財）文字・活字文化推進機構理事長）は11月30日、東京・永田町の参議院議員会館で、100人を超える関係者を集めて、同基金の存続を求める国民の集いを開いた。行政刷新会議の事業仕分けによる「子どもゆめ基金」と「子どもの読書活動推進事業」の廃止方針を受けて緊急開催したもので、同連絡会では、「基金」の廃止方針の撤回を全会一致で決めたあと、肥田理事長らが川端達夫文科相を訪れ、同事業の存続を強く要請した。よい」などの強い批判の声も上がった。

◇学習評価は現行通りで

　指導要録は現行通りが望ましい――。現在、中教審のワーキンググループで新しい学習評価のあり方が検討されているが、教育評価に詳しい辰野千壽元上越教育大学長らの学者グループで組織した研究委員会が行った小・中・高校教師などを対象にしたアンケート調査の結果、指導要録の性格や様式などについては、「現行通りでよい」というのが学校現場の意見であることがわかった。

◇学力調査予算の大幅縮減を
　

◇「全日中教育ビジョン」で10の提言

　第60回全日本中学校長会研究協議会福島大会で全日中生徒指導部長の大江近東京都渋谷区立上原中学校長から説明された「全日中教育ビジョン」は、学校現場からの教育改革を提言したもの。「確かな学力」「健全育成」など同ビジョンの10の提言では、これからの中学校経営を推進する上での重要なポイントが示された。

◇奨学金の返還ままならず

　独立行政法人日本学生支援機構は11月20日、「平成19年度奨学金の延滞者に関する属性調査」を実施した結果、延滞者の約8割が年収300万円未満であることなどがわかった。同機構では「災害または傷病、生活保護、その他返還が著しく困難になったときなどには、本人の申請によって返還期限の猶予ができる。調査によると、返還期限猶予の要件に該当しながら、延滞になっている人が少なからず見受けられる。該当する人には返還期限猶予制度の活用をしていただきたい」としている。

◇全市で幼・小・中一貫教育
　

◇「保護者の望む授業」で調査

　文部科学省は11月18日、学習指導と学習評価に対する保護者等の意識調査（中間まとめ速報）の結果を公表した。「授業や学習指導で教員が心がけていること、保護者が望むこと」の回答では、教員・保護者のトップは「教科書などの課題に加え、教員が独自に工夫した教材や実技の課題を扱う授業」だった。2番目以降では両者に差がみられ、保護者の2位と3位は「観察や実験など体験を重視する授業」「繰り返し教えたり、確認のためのドリルの時間を十分に取ったりする授業」だった。

◇プロから狂言の所作学ぶ

　埼玉共創の会は11月14日、さいたま市立教育研究所でプロの狂言師を招いて様々な所作を学んだ。狂言は、小学校６年生の国語教材として掲載されているが、本物の狂言を見た経験のある教員は少なく、ほとんどの教員は、狂言の実際を知らないで子どもたちを指導しているのが実態。今回は、善竹富太郎狂言師から所作を学んだあと、ひとり狂言「寝音曲」が演じられ、会場はその面白さを堪能した。同狂言師に講演を希望する学校は、教育新聞編集局に電話（��03-3832-3581）を。

◇食育など3分の1に予算縮減
　

◇第1回ユネスコ・スクール全国大会

　今年が「国連ESD（持続発展教育）10年」の中間年に当たることから、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会主催の「第1回ユネスコ・スクール全国大会」が11月14日、東京・渋谷区の渋谷教育学園渋谷中学・高校で、全国から400人近い現場教師、研究者らを集めて開かれ、今後、同スクールを500校に拡大することなどを決めた。後援団体の１つNPO法人日本持続発展教育推進フォーラムは、教育新聞社内に事務局を置く。

◇人権教育方針ない市区町村教委17％超

　文科省は「人権教育の推進に関する取組状況の調査」の結果を10月30日、磯谷桂介初等中等教育局児童生徒課長名で、都道府県・指定都市教委指導事務主管課長あてに通知した。調査によると、人権教育に関する推進方針・計画策定の検討に入っていない都道府県教委が10％を超え、市区町村教委では17％を超えていた。また、教材開発やカリキュラムづくり、取り組みを客観的に評価する方策などに課題があることが分かった。12月10日の「世界人権デー」に向け、人権教育を見直す資料として極めて重要な調査結果といえる。

◇ICT活用事業など「廃止」仕分け
　

◇3泊4日以上の宿泊体験が効果的

　自然体験・集団宿泊体験が児童に与える教育効果を調査・分析していた文科省の農山漁村での長期宿泊体験による教育効果評価委員会は11月5日、評価結果をまとめ、(1)農山漁村での長期宿泊体験が有効な取り組みであることが認められた(2)「人間関係・コミュニケーション能力」などの評価項目の多くの設問で、2泊3日以上よりも3泊4日以上の方が効果的だった(3)不登校などの問題行動に効果が認められるなど、宿泊体験が全体として多様な効果を期待できる取り組みであったなどを明らかにした。

◇勉強・定期テスト・進路に不安

　東京都教委は11月12日、中学校1年生の学校適応状況実態調査の結果をまとめた。調査は今年7月、中学校の校長と教員各624人、生徒2026人を対象に実施され、主に入学前後の不安を探った。「入学前の不安内容の比較」で生徒と校長の各回答の間で差があったのは、「勉強についていけないのでは」（生徒76.5％、校長63.1％）、「定期テストはどのようなものなのか」（生徒62.6％、校長49.8％）、「卒業後の進路はどうなるのか」（生徒45.3％、校長11.4％）だった。

◇主幹教諭からの希望降任が大幅増
　

◇56教委が優秀教員表彰を実施

　公立学校教職員の人事行政の状況調査によれば、優秀教員表彰を実施しているのは56教委で、このうち13県教委が給与上の優遇措置を実施。表彰に伴って教員免許更新講習の受講免除を実施しているのは20県市教委。教員が、自らの専門性や得意分野をアピールして転任先を募集するFA制に取り組んでいるのは5教委だった。

◇依然少ない女性校長の登用

　文部科学省が11月4日に公表した「公立学校教職員の人事行政の状況調査」で、47都道府県教委、18指定都市教委を対象にした平成20年度末定期人事異動における公立の小・中・高校、中等教育学校、特別支援学校の校長等の登用状況の結果が明らかになった。そこから、校長等に女性が占める割合が10％にも満たない教育委員会が8県市にものぼっていることがわかった。

◇定数改善と少人数学級実現を
　

◇キャリア教育推進パンフを配布

　国立教育政策研究所は 10月26日、中学校教員向けにキャリア教育推進用パンフレット「自分と社会をつなぎ、未来を拓くキャリア教育―中学校におけるキャリア教育推進のために」をまとめ、全国の教育委員会と全国公私立中学校に11月中に配布する。パンフレットでは、現在、文部科学省が進めているキャリア教育の推進を図るため、中学校の学級担任などを対象に、キャリア教育の目標、効果的な進め方や配慮事項などの理解が深まることを意図して、図や例を用いてわかりやすく解説している。

◇高校生の留学で「再依頼」

　文部科学省は10月22日、全国の都道府県・指定都市教委などの担当課長、都道府県の私立学校の主管課長などに、初等中等教育局国際課長名で、高校生の海外留学の促進を求める「再依頼」を送付した。新政権の発足に伴い、平成21年度補正予算について全面的な見直しが行われた結果、高校留学の実施が可能になったため、「再依頼」になったもの。全国高校生留学・交流団体連絡協議会（高留連）や一般社団法人海外留学協議会（JAOS）などの加盟団体では、全国各地で高校生の海外留学に関する説明会を開くことにしている。

◇概算要求で5500人の教職員定数増
　

◇ゲーム機で学習させたくない親6.9％

　株式会社旺文社は、3〜12歳の子どもがいる保護者に「ゲームと教育に関するアンケート」を実施。その結果によれば、(1)ゲーム機で学習させたくない親はわずか6.9％�A90％以上が「知恵あそびはゲーム機で身につく」と答えている――などが明らかになった。

◇習い事などに重い負担

　Benesse教育研究開発センターは10月27日、3〜17歳（高校2年生）までの子どもがいる母親約1万5000人を対象に、今年3月にインターネットで習い事や部活などの学校外教育活動や教育支出について調べた結果を発表した。それによると、「費用の負担が重い」と感じている母親は、スポーツ活動で63.0％、芸術活動で58.4％。世帯年収別でみると、400万円未満のグループの75.3％、年収800万円未満のグループの49.1％がそれぞれ「費用負担が重い」と答えている。

◇理科の苦手意識解消へ
　

◇全連小が熊本で全国大会

　第61回全国連合小学校長会研究協議会熊本大会が10月22、23の両日、熊本市のアクアドーム熊本で開かれた。大会主題は、「新しい時代を拓き、心豊かにたくましく生きる日本人の育成を目指す小学校教育の推進」。全国からの参加者約3000人は全体会、分科会を通して、“志を高く掲げ力強く前進する校長”として、自らの指導性を確認した。

◇初任研対象者が増加

　文部科学省はこのほど、平成20年度初任者研修実施状況調査の結果を発表した。教員の大量採用時代を反映して、ここ数年、研修対象者が急増していること、研修の内容は校内が学級経営、教科指導、特別活動、校外が教科指導、特別支援教育、生徒指導・教育相談などが多いことがわかった。

◇文科省22年度の概算要求
　

◇教員免許更新制抜本改革へ

　文部科学省は10月21日、「教員免許更新制等の今後の在り方について」と題し、(1)教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直しに着手し、必要な調査・検討を開始。このため、平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上する(2)上記調査・検討において、現行制度の効果等を検証する予定であり、新たな教員免許制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制の在り方についても結論を得る――などと、同省としての「現時点における方針」を発表した。

◇キャリア教育でヒアリング

　中教審キャリア教育・職業特別部会が10月19日に開かれ、大学の団体からのヒアリングが行われた。発表団体のうち、国立大学協会は、同特別部会の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（審議経過報告）」に対する意見として、▽キャリア形成支援に対する恒常的な財政支援が必要▽キャリア形成支援・教育のための専門人材を育成し、国は自主的、自立的なキャリア形成・教育の実施を積極的に支援すべきなどの考えを示した。

◇9割の区市が学校選択制廃止予定なし
　

◇執行停止額3387億円超に

　政府は10月16日、平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて閣議決定した。全体で2兆9259億円の削減（補正予算額14兆6987億円）となる。このうち文部科学省所管事業は、執行停止額が3387億2800万円（同1兆3173億6600万円）で、25.7％の減となった。ICT関連事業をみると、「地上デジタルテレビ対応、学校ICT環境整備事業」の補正予算のうち、執行停止となった割合は「デジタルTV・アンテナ工事」が25.8％、「電子黒板」18.4％、「PC・校内LAN」48.4％。主に、交付先が決定していない（内示前）予算部分が執行停止の対象となった。

◇「4観点」は現場に定着

　全国連合小学校長会は10月14日に開かれた中教審初等中等教育分科会教育課程部会児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループで、「小学校における学習評価の観点や評価方法の在り方」について意見を表明した。全連小調査研究部長の有馬守一東京都千代田区立番町小学校長が説明に立ち、「4観点を基本にした評価が定着しつつあり、その妥当性も高く評価されている。現時点では、評価の観点の大幅な変更は必要ない」との全連小の考えを示した。

◇学習指導と評価に対する教員意識調査
　

◇民間人校長に186人が応募

　横浜市教委は10月9日、今年度実施の小・中・高校、特別支援学校の「民間人校長の公募」に186人（男性175人、女性11人）の応募があったと発表した。昨年度は、2人の募集に52人の応募があったが、今回は、5人程度の採用に対して40倍近い応募があったことで、市教委では、「全国的に見ても、極めて多くの応募をいただいた。長引く不況で、安定した公務員に魅力を感じる人が増えたのではないか」と分析している。

◇体力・運動能力に向上の兆し

　文部科学省は10月11日、「平成20年度体力・運動能力調査」の結果を公表した。それによれば、小学生、高校生の立ち幅とびに低下傾向がみられるものの、持久走、50メートル走、立ち幅とび（中学生）などでは、横ばいまたは向上の兆しがみられた。

◇センター的機能は教育・就学相談
　

◇平成22年度の研究開発学校募集

　文部科学省はこのほど、各都道府県教委などに対し、平成22年度指定の「研究開発学校」を募集するため、研究開発の課題などを発表した。研究課題は、言語能力の育成、科学的な思考力の育成、豊かな人間性や規範意識の育成など8課題で、先行研究例も示している。提出期限は10月26日。

◇知的遅れのない発達障害の理解で講演

　今年度の教師&専門家のための問題行動研修会がこのほど開かれ、上野一彦日本LD学会会長・東京学芸大学名誉教授が「知的遅れのない発達障害の理解と対応」をテーマに講演した。同氏は「保護者に、子どもがLDやADHDであることを伝えたいときには、日常の中で教員ができる特別な配慮をする、保護者とともに改善・解決の道を探すといったことを行い、保護者の信頼を得たい」などと語った。

◇キャリア教育でヒアリング
　

◇畑と相談して給食をつくる

　「畑と相談して給食をつくる」――。長野県岡谷市立岡谷東部中学校の埋橋恵美栄養教諭は、9月25日に東京・江東区の東京ビッグサイトで行われたフードシステムソリューション2009の「食育の推進に果たす地場産物の役割」をテーマとしたシンポジウムで自らの取り組みを発表し、地場産物を給食で使うことで、子どもたちが野菜好きになるなどの効果が得られたとした。

◇「子どもの保護」で報告書

　出生登録さえ行われていない子どもが、07年に生まれただけでも5100万人にも達する。ユニセフは10月6日に「子どもたちのための前進第8号-子どもの保護に関する報告」を発行した。財団法人日本ユニセフ協会で行われた記者発表にはアン・Ｍ・ベネマン事務局長が出席し、「あまりにも多くの子どもたちが世界中で虐待や性的搾取、児童労働、人身売買にさらされているが、その数は表面になかなか出てこなかった。こうした事実に関心を持ってもらい、子どもの保護に向けて行動してほしい」と語った。

◇熊本県教委が指導要録電子化で報告
　

◇学校の新型インフル対策で“基準”

　新型インフルエンザの流行で、各地の学校で学級閉鎖や学年閉鎖が行われている。そんな中で、全都道府県が、小・中・高校などの学級・学年閉鎖、休校を決めるために何らかの基準や目安を設定したことが、文科省が9月18日時点の全国の状況を集計した結果、9月24日までにわかった。それによると、学級閉鎖の基準は1学級に新型インフルエンザにり患して欠席した児童生徒が「3、4人」（約10％程度）発生した場合とするのが17都道県で主流だった。

◇全国学力調査データ活用で調査

　全日本教職員連盟はこのほど、同連盟所属の小・中・高校の教師600人を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」についてのモニター調査の結果をまとめた。その結果、(1)同調査のねらいである「学校と県（または市町村）のデータを比較し、校内の課題を明確にした指導を行う」とした小学校教師は約70％、中学校教師は約60％(2)小学校では「活用する力」を高める指導への関心の高さがうかがえた(3)同調査の実施回数は「毎年」が有効とする意見が半数に達している――などが明らかにされた。

◇勤務過酷だが教育改革に前向き
　

◇小学生は横ばい、中学生は増

　東京都教育委員会は9月10日、「平成21年度教育人口等推計」の概要（速報値）をまとめた。公立の小学校児童数と中学校生徒数の平成22年度から26年度までの5年間の推計期間を予測したもの。その結果、(1)公立小学校児童はほぼ横ばいに推移する(2)公立中学校生徒数は増加する(3)小学校1年生と中学校3年生は、平成26年度には増加に転じる――などと見込んでいる。

◇自営訓練で欠点の実践的修正を

　日本安全教育学会は9月19、20の両日、「安全教育の未来へ向けて」をテーマに第10回記念大会を東京学芸大学で実施した。この中で高野甲子雄前東京都消防庁小金井市消防署長と藤森和美武蔵野大学教授が特別講演した。高野氏は「実践的な自営訓練で消火・避難上の欠点を修正してほしい。中学校の3年間に消火と救急を学ばせることができたら、地域の災害対策の大きな力となる」と話し、藤森教授は「心のケアには学校という『場』のケアと『個』のケアがあり、心の緊急支援の目的は『二次被害の拡大防止と心の応急手当て』であることを管理職の方々に広く理解してほしい」などと語った。

◇文部科学大臣に川端達夫氏
　

◇教員の民間企業研修が盛ん

　日本経団連の外郭団体である財団法人経済広報センターが、学校の夏休み期間中を利用して実施している教員の民間企業研修が8月末に終了した。今年は、参加教員、受け入れ企業数ともに過去最高だった。教員845人が、110社で研修、全国の企業で真剣に学ぶ教員の姿が見られた。

◇質の高い幼児教育の公的支援を

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩国際関係部第二室長は、9月13日に早稲田大学で開かれた日本教育社会学会第61回大会の「子どもの貧困と教育」を取り上げた課題研究で、「母子家庭の貧困の実態と社会政策」と題して発表、(1)まず必要なのは経済困窮な有子世帯に対する現金給付(2)次に貧困の子どもに直接届く現物給付(3)質の高い幼児教育への公的支援――などをあげ、注目された。

◇6都県教委が部署設置で学校問題支援
　

◇中学校総合的な学習で学校差

　大阪府貝塚市立第一中学校の濱元伸彦教諭は9月12日、早稲田大学で開かれた日本教育社会学会の第61回大会で「中学校における『総合的な学習の時間』の実施の問題は何であったか」をテーマに実証研究の成果を発表。「落ち着いたＡ校では、総合的な学習が生徒の集団づくりにプラスに働くよう独自の指導観をもった創意工夫ある取り組みが展開されていた。生徒指導上で課題のあるＣ校では、教師たちは総合の時間が生徒の学習規律が緩む『穴』とならないよう心がけている。学習内容もクラス単位での活動を中心に、全体がついてこられるよう一定の制限を加えている。この点については、総合の実施に関する政策担当者と学校現場との認識のギャップとなっている問題と考えられ、さらなる実証研究が求められる」と提言している。

◇沖縄県と秋田県の学力差を比較

　文科省や自治体が公表した全国学力・学習状況調査のデータを用い、県別順位で成績が最下位の沖縄県と最上位の秋田県とを比較し学力差などの相違をみたところ、基本的な生活習慣の乱れ、体力やモラルの低下など、家庭の教育力が大きく影響しているとする研究結果が、日本教育社会学会の第61回大会で研究グループから報告された。特に沖縄県については、学力問題の根が学校教育以前の生活者として必要な知識・技能の獲得の不十分さとその基盤となる生活習慣の未形成にあることが明らかにされた。

◇日本の教育効果は「高い」
　

◇全連小が学力調査開示で意見書

　全国で初めて鳥取県が全国学力・学習状況調査の学校別データを開示したことを受けて、全国連合小学校長会は9月9日、「平成21年度文部科学省『全国学力・学習状況調査』の市町村別及び学校別データの開示」についての意見書を中永廣樹鳥取県教委教育長に提出した。全連小では、今回の開示の動きが、全国の公立小学校の教育活動に悪影響を与えかねないとして、同県に対して、開示による影響を最小限にとどめていく努力を求めた。

◇学力調査の結果活用を

　文部科学省は8月27日、今年度全国学力・学習状況調査の結果の活用について、金森越哉初等中等教育局長名で各都道府県・指定都市教育委員会などに通知した。児童生徒の学力・学習状況等の分析・検証や学校における改善に向けた取り組みの推進などを求めた。この中で、各学校では、教科指導の改善に向けて計画的に取り組むこと、その際、調査対象の学年・教科だけでなく、全学年、全教科を対象に学校の教育活動全体を見渡した幅広い取り組みについて検討することとされた。

◇理数好きな子どもの裾野拡大へ
　

◇子どもの徳育の充実で報告案

　文部科学省の「子どもの徳育に関する懇談会」は9月3日の会合で、報告案「子どもの徳育の充実に向けた在り方」について検討した。報告案は、発達段階ごとの特徴を踏まえた徳育を推進することを強調した上で、児童前期には社会や集団のマナー・ルールに関する継続的な指導や規範性意識の確立、市民性の涵養、自己有用感の育成に取り組み、青年期以降の人生を切り開く力の育成につなげることを求めている。

◇障害のある子の進路指導で調査

　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所はこのほど、「障害のある子どもへの進路指導・職業教育の充実に関する研究アンケート調査報告書」をまとめた。この中で、進路指導担当者の担当経験年数が5年未満と経験が浅いことのほか、すべての特別支援学校で、児童生徒の進学・就労を促進するために早期から重視すべき内容として「基本マナー」と「コミュニケーション意欲」が共通してあげられていた。

◇コンピュータ7.2人に1台に後退
　

◇「部活動」は安心できる空間

　「部活動」が居場所として機能しているかを研究している関西学院大学大学院の比山園恵研究員は、今年1月、関西の私立大学の学生56人を対象に「『部活動』についての中・高校時代の振り返りアンケート」を実施した。結果を分析したところ、「『部活動』は安心を実感でき、自己の成長を肯定的に確認できる意味のある空間」であることがわかった。これは、8月23日に筑波大学で開かれた日本特別活動学会第18回大会で発表されたもの。

◇中学生の携帯所持率減で成果

　中学生の携帯電話所持率が全国調査で43％のところ、石川県野々市町では12％と大幅に低い所持率となっている。所持率を下げるカギは、小・中学校が連携し、中学校入学説明会、小学校卒業前、中学校入学直後、PTA総会、夏休み前に、不必要な携帯電話を持たないよう保護者と子どもに訴え、それを3年間続けることだという。これは、同町住民生活部広報情報課の桝谷泰裕課長補佐が8月26日に、国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた第19回教師＆専門家のための問題行動研修会で行った講演。

◇教育費負担軽減重点に概算要求
　

◇国語A、算数・数学Bなどで伸び

　文部科学省は8月27日、平成21年度全国学力・学習状況調査の結果を公表するとともに、各学校、教育委員会に送付した。その結果、平均正答率が前年度よりも高かったのは、小学校の国語Aと算数A・B、中学校の国語A・Bと数学Bだった。また「朝の読書」実施校の方が記述式問題の平均無解答率が低い傾向がみられた。平均正答率が5ポイント以上全国平均を上回った小・中学校と5ポイント以上下回った学校を比較したところ上回った学校の方が国語で書く習慣をつける授業を行った割合、算数・数学で実生活での事象との関連を図った授業を行った割合が、それぞれ高い傾向がみられた。

◇職場体験の地域連携に課題

　中央教育審議会教育振興基本計画部会が8月25日、都内で開かれ、昨年度の基本計画の進捗状況について報告された。学校・家庭・地域の連携や豊かな心の育成、安全・安心な教育環境の整備などの施策に成果がみられた一方、中学校の職場体験活動で、地域住民や事業所などとの連携協力の推進や全国学力・学習状況調査の結果から知識・技能の定着や活用する力に課題があったことが示された。

◇高校教育 新たな局面に
　

◇学習評価のあり方でヒアリング

　中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」が8月25日に都内で開かれ、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国公立学校教頭会からの書面ヒアリングの結果について検討した。関係団体からは評価の在り方について、「教科の特性が生きる柔軟な評価の観点を示してほしい」（全連小）や「評価の観点や評価規準の簡素化を」（全日中）などの意見が出された。

◇「社会参画」をキーに体験活動

　日本特別活動学会は8月22、23の両日、茨城県つくば市の筑波大学春日キャンパスで第18回大会を開いた。「社会に参画する態度を育てる体験活動の構想」を大会テーマに、公開シンポジウム、自由研究発表などで議論を深めた。公開シンポジウムでは、ニート、フリーターと呼ばれる若者無業者の増加という社会的な背景の中で、「社会参画」をキーワードに様々な提案が出された。この中には、ボランティア学習、シチズンシップ教育、福祉・起業家体験など、キャリア教育の重要性が改めて指摘された。

◇学校教育で「低炭素社会」の実現を
　

◇ひきこもり支援相談士

　一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会は、同協議会独自の専門的な相談士資格として「ひきこもり支援相談士」の認定制度にかかる通信講座を、今年4月から始めている。全国初となるこの資格がさきごろ、厚生労働省認可団体の財団法人日本経営教育センターの推奨資格として認められた。7月1日に、ひきこもりとニート問題に主眼を置いた「子ども・若者育成支援推進法」が可決、成立し、8日に公布、支援体制をネットワーク化することが定められた。支援体制づくりに法的根拠が確立し、「ひきこもり支援相談士」への社会的なニーズや期待は大きくなっている。現在、同認定相談士は50人おり、様々な場で活躍している。

◇理科室って楽しいね！

　財団法人パナソニック教育財団（遠山敦子理事長）は、昨年度第34回の実践研究助成先の取り組みを発表する成果報告会を、８月７日に都内で実施した。その中で、宮城県岩沼市立岩沼小学校の加藤琢也教諭は「児童自らが実体験をしたくなる学びの場としての理科教室づくり〜デジタル機器を活用した図鑑、顕微鏡、天文資料の日常的な展示を通して〜」をテーマに実践報告。理科室が、ICT環境を整備して教師も児童も使いやすく楽しい学びの場として変貌を遂げていく様子を話した。

◇不登校が長期化の傾向
　

◇“校訓を活かした学校”で報告書

　文部科学省の「校訓等を活かした学校づくり推進会議」はこのほど、報告書をまとめた。この中で、校訓が象徴する伝統を継承した学校づくりや新たな校訓づくりを生徒が中心になって進める取り組みを通して、生徒の愛校心や学校への帰属意識の高まり、生徒の自立心の育成などの効果が期待された。

◇教師は教科書に高い評価

　教師は現在使用している教科書に対して「学習指導要領の目標を達成している」「基礎・基本を網羅している」と高く評価しており、3人に2人は教科書に「満足」している――。これは、中央教育研究所がこのほどまとめた「教師と児童・生徒の教科書の使い方および教科書観に関する調査―小学校・中学校・高等学校を対象に」と題するアンケートの結果。

◇低学力底上げで効果のある学校
　

◇学校での学び合いがカギ

　財団法人教育調査研究所は8月3、4の両日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「新しい教育課程の実践化」をテーマに第38回教育展望セミナーを開いた。その中で小松郁夫玉川大学教職大学院教授は、「知識基盤社会における『知』を保証する指導力は『個々の教員の指導力×学校組織としての協働体制』の相乗効果として現れる。学校での学び合いがカギになる」などと述べた。

◇国際化学オリンピックで日本の高校生金2

　イギリス・ケンブリッジで開かれていた「第41回国際化学オリンピック」（7月18〜27日）に参加した日本人の高校生が金メダル2つ、銀メダルと銅メダル1つずつの計4つのメダルを獲得した。

◇中学校でキャリア教育は極めて重要
　

◇中2の6割が英語に苦手意識

　Benesse教育研究開発センターは7月29日、「第1回中学校英語に関する基本調査」（生徒調査速報）を公表した。中学校2年生の6割が英語に苦手意識をもっているほか、英語学習のやる気が最も高かったのは「中1の始め頃」であることがわかった。また、英語学習でつまずきやすいポイントでは、「文法が難しい」「英語のテストで思うような点数がとれない」の回答が多かった。

◇生徒指導と教育相談で本

　北海道での公立中学校長在職時代、「立て直し請負校長」という異名をとった保坂武道函館大谷短期大学特任教授がこの7

◇教育課程編成状況調査
　

◇「時間の使い方」は60点

　Benesse教育研究開発センターは7月10日、小・中・高校生を対象にした「放課後の生活時間調査―子どもたちの時間の使い方―」の結果を発表した。生活の実態や時間に関する意識をみたもので、その結果、(1)全体の半数以上は「忙しい」と感じているが、8割は「毎日が楽しい」としている(2)6割が「時間を無駄に使っている」と感じている(3)「時間の使い方」に対する得点（自己評価）の平均は60.6点――などがわかった。

◇中卒程度認定試験の周知で依頼

　文部科学省は7月22日、都道府県教委などに「平成21年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験取扱要領」の周知を依頼した。

◇保護者などが学校に協力的に
　

◇エコスクールづくりの推進を

　文部科学省の「環境を考慮した学校づくり検討部会」の第1回会合が7月22日、省内で開かれた。既存の学校施設のエコスクールづくりを一層推進していくため、エコスクールづくりの課題を整理し、これらの課題克服のための検討や、先進事例の収集・分析を行い、今年度末に事例集を作成することを決めた。学校施設の環境負荷の低減と同時に、教育環境の質的改善を進めていくために、学校施設における総合的な環境性能の評価法について基礎的な検討も行う。

◇外国語活動中核教員研修実施は45県

　全国都道府県教育長協議会はこのほど、小学校段階での外国語活動必修化に向けた取り組みに関する研究報告書をまとめた。調査は昨年7〜8月、各都道府県教育委員会を対象に実施された。それによると、小学校外国語活動中核教員研修を実施していたのは45県、小学校外国語活動の必修化に伴う教員採用に関する配慮事項として、回答のあった35県では「英語のリスニングテストを導入」「英語に係る有資格者の特別選考を実施」などをあげていた。

◇自尊感情を高める教育を
　

◇外国語活動研修に補助金

　文部科学省は7月14日、「小学校中核教員外国語活動実践研修事業費補助金」の活用について、金森越哉初等中等教育局長名で各都道府県・指定都市・中核市長に文書を送付した。同補助金約10億円は、今年度の補正予算で同年度のみの事業として設けられた。小学校英語活動の実施に当たり、都道府県・政令指定都市・中核市が単独で今年度に中核教員の研修を行う際に、「英語ノート」などを活用した実践的な研修を補助する。補助率は2分の1で、対象となるのは各小学校の代表教員約2万3000人。それまで各校1人とされていた受講者の幅を広げることが期待されている。

◇大阪府教育研究所連盟が相談事例集

　気持ちの切り替えが難しい、落ち着きがない、コミュニケーションがとりにくい、整理整頓が苦手。そんな子どもを支援するには、具体的にどんな方法をとればよいのか――。大阪府教育研究所連盟はこのほど、教育相談のための事例集『気になる子どもへの支援のヒント』（A4判、88ページ）をまとめた。子どもへの理解と支援のポイントを具体的に示したもの。

◇キャリア教育で報告案
　

◇学校への太陽光発電導入で手引

　文部科学省は7月10日、学校への太陽光発電設備の円滑な導入と技術水準を確保するための手引を作成した。「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために―学校への太陽光発電導入ガイドブック―」と題し、内容は、環境教育への活用事例、導入による効果、導入・設置までの手順、設計・施工上のチェックポイント、維持管理などの必要な情報が、精選されて掲載されている。

◇子どもを暴力から守れ

　文部科学省は7月13日、各都道府県教委、知事などに対し、「配偶者からの暴力の被害者の子どもについて、就学の機会が確実に確保されるよう指導の徹底を願いたい」との通知を出した。

◇ESD教材活用ガイドを刊行
　

◇低所得者への就学援助を重視

　文部科学省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」が7月3日に取りまとめた報告書（教育費の在り方を考える）では、教育費の家計負担軽減策が示され、あわせて各教育段階別の試算例も示された。それによると、幼児教育の無償化に7900億円、低所得者層の家庭への就学援助に620億円などが計上され、総額1兆3000億円になることが明らかになった。

◇小中学校施設整備で指針

　文部科学省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議・小中学校施設部会の初会合が7月7日に省内で開かれた。同部会は、学習指導要領改訂の要点である言語活動の充実などに対応した小中学校施設整備指針の記述について検討し、来年8月にも報告書をまとめる予定。

◇徳育の推進で「10の提言」
　

◇児童虐待の相談4万件に

　内閣府は7月3日、平成21年版「青少年白書」を公表した。今回の構成は、第1部「青少年の現状」、第2部「青少年に関する国の施策」、特集「高校中退者・中学校不登校生徒の『その後』と地域における支援」と「参考資料」から成っている。それによれば、平成19年度の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は4万639件で、最近5年間で約1.5倍となっていた。

◇都教委が学校裏サイト監視

　東京都教委は6月18日から、学校非公式サイト（学校裏サイト）の監視を委託事業として開始した。都内の公立学校全校のサイトが対象で、特に、個人が特定される内容や命に関わる内容、誹謗中傷などの不適切な書き込みが多いサイトを毎日監視する。緊急性・危険性を３段階に分けて対応し、高レベルのものについては、警察に通報するとともに、都立学校や区市町村教委への緊急連絡を行い、迅速に対応する。また危険性・緊急性のレベルにかかわらず、不適切な書き込みについてはサイト運営者に削除要請を行う。

◇理科教育設備の整備充実を
　

◇「問題を発見する力」は高い

　東京都教委は6月25日、今年1月に実施した平成21年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果をまとめた。「確かな学力」の伸長を図るための「問題解決能力調査」（小学校5年生と中学校2年生全員）と「確かな学力」の定着を図るための「基礎的・基本的事項調査」（小学校4年生と中学校1年生の抽出校・希望校）を実施。その結果、小・中学生ともに「問題を発見する力」の正答率は高かったが、「適応・応用する力」に課題を残した。基礎的・基本的な事項についてはほぼ定着していること――が明らかにされた。

◇生涯に生きる食育で報告書

　財団法人中央教育研究所はこのほど、「子どもたちの生涯に生きる食育の実践」と題する報告書をまとめた。紹介されているのは、善元幸夫東京都新宿区立大久保小学校教諭の「『効き水』で子どもの感覚をみがく」、東佐都子前広島県安芸高田市立向原小学校長の「給食を作ろう大作戦！」、藤本勇二徳島県阿波市立市場小学校教諭の「みそ汁プロジェクト」など。

◇いじめ未然防止の視点を重視
　

◇食育サポートブックを無料で

　財団法人経済広報センターはこのほど、小・中学校の教員を対象にした『食育授業サポートブック』を作成し、教育関係者に無料で配布している。33の企業・団体が実施している出張授業、見学会、料理教室などの食育プログラムを紹介。教員が食育授業を組み立てる際の参考になる事例やトピックスも収載している。

◇職業教育の充実を

　中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会が6月29日に開かれ、審議経過報告案「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を検討した。報告案は、初等教育から高等教育までの一貫したキャリア教育・職業教育の在り方についてまとめたもの。この中で、学校教育全体における職業教育の充実のために、職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関が必要と指摘され、具体的なイメージ案が示された。

◇3割の小学校で「学級崩壊」
　

◇全面実施で「学力向上」予測

　Benesse教育研究開発センターはこのほど、3月に実施した中学校新学習指導要領の「移行措置の取り組み状況」調査の結果をまとめた。3年後の2012年度の全面実施に向けて、各中学校の教師は現在、どのようなことに、どの程度取り組んでいるかを調べたもの。その結果、(1)移行措置の全体計画作成は、本格実施の「12年度分まで」は2割にとどまる(2)新学習指導要領の解説を「すべて読んだ」は1割程度(3)今後の課題は「教育課程編成」と「学力向上」(4)4割強の教師は、全面実施で「学力は上がる」と予測している――などが明らかにされた。

◇非行防止強化月間始まる

　文部科学省は７月を「青少年の非行問題に取り組む全国強化月間」とし、青少年の健全育成や非行防止に努めるよう、都道府県教育委員会などに依頼した。重点課題は、(1)インターネット上の違法・有害情報への適切な対応(2)有害環境への適切な対応(3)薬物乱用防止対策などの推進(4)不良行為少年への的確な対応(5)初発型非行の防止(6)再非行（再犯）の防止(7)いじめ・暴力行為などの問題行動への対応。

◇理科教育の充実へ
　

◇耐震化に取り組んでほしい

　全国の都道府県教委を通じて、校舎、体育館などの「公立学校施設の耐震改修状況調査」（平成21年4月１日現在）を実施していた文部科学省は6月16日、小・中学校の耐震化率は対前年比4.7ポイント増の67.0％で、大規模な地震によって倒壊などの危険性が高い（Is値0.3未満）施設は、小・中学校で7309棟あることがわかった。学校施設の耐震化は、すでに公表されている「スクール・ニューディール」構想で、最優先課題の１つとなっており、同省では、「予算措置を完結しているので、早急に取り組んでほしい」と要請している。

◇評価4観点を3観点に

　中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」が6月19日に都内で開かれた。この中で、委員の加藤明京都ノートルダム女子大学教授が、評価4観点を3観点にする意見を発表した。

◇積極的にスクール・ニューディールを
　

◇学校ICT環境整備第2次募集

　文部科学省は6月15日、「スクール・ニューディール」構想の一環として推進している「学校ICT環境整備事業」の第2次募集の提出締め切りを、今年8月21日にすることを決め、生涯学習局参事官名で、各都道府県・政令指定都市教育委員会に依頼した。

◇理科教育設備の整備を

　文部科学省は6月16日に開かれた「スクール・ニューディール」推進会議で、全国の市区町村長に対して、理科教育設備の整備などをあげ、「次代を担う子どもたちのために補正予算をご活用ください」とする異例の呼びかけをした。

◇「基本方針2009」で素案
　

◇全教師で道徳教育を

　文部科学省の「子どもの徳育に関する懇談会」は6月11日、第10回会合を省内で開いた。これまでの議論をもとに、「審議の概要」（素案）が示され、(1)徳育の意義・普遍性(2)現代の子どもの成長と徳育をめぐる今日的課題(3)子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題(4)子どもの徳育の充実に向けて――の4つの柱を打ち出している。このうち、「子どもの徳育の充実に向けて」では、子どもの徳育の充実には、社会総がかりとなって取り組む必要があり、家庭、地域、学校が役割分担することが重要だと提言している。

◇小学校外国語98％が実施

　文部科学省は6月10日、平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の速報値をまとめた。それによると、今年度から学校の判断で導入できる小学校の外国語活動をはじめとする外国語教育については、公立小学校の約98％が5・6年生で実施しており、そのうち約58％は、新学習指導要領の全面実施後と同じ年間35時間かそれ以上の授業を実施する予定だ。実施する予定の学校における年間授業時数の平均値は、5・6年生ともに約28.2時間であった。

◇学習評価の在り方を検討
　

◇学力調査と少人数などとの関連分析へ

　文部科学省は6月5日、都内で第12回「全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議」を開き、新しい委員に20人の専門家を選任した。また、同会議のもとで、さらに専門的な検討を加速させる「分析ワーキンググループ」を設置した。同調査の結果を用いて今後、(1)読書に関する学校の取り組みと児童生徒の学力・学習状況に関する分析(2)ICTの整備状況、活用状況と正答率に関する分析習熟度別少人数指導の効果に関する分析――などを検討する予定だ。

◇保護者約7割が結果公表望む

　政府の規制改革会議は6月5日、平成20年度の教育委員会アンケート・保護者アンケートの結果を公表。保護者の7割近くが学力調査について「学校ごとの結果を公表すべきだ」と回答していた。

◇教材・図書充実全国キャラバン
　

◇修学旅行中止でなく延期で

　文部科学省は6月1日、新型インフルエンザ発生による国内修学旅行の中止・延期の状況とキャンセル料負担状況の調査結果をまとめるとともに、各都道府県等の修学旅行所管課に対し、(1)修学旅行は中止ではなく延期を。取りやめた場合も改めて実施を(2)キャンセル料は、補正予算に計上されている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」での活用が可能――との文書を送付した。

◇天文教材の整備・充実を

　国の21年度の補正予算を活用して、天文関係の理科教材を充実し、学習指導要領に沿った教育が確実に行われるようにしてほしい――。世界天文年2009日本委員会（委員長・海部宣男前国立天文台長）はこのほど、今年が国連などで定められた「世界天文年2009」であることを機会に、天文教育、とりわけ天文関係教材の充実に向けて、各市町村教委の担当者や各学校の理科担当教師に「特段の配慮をお願いしたい」と、異例の呼びかけをした。

◇奨学金制度で教育費負担軽減を
　

◇補正予算でスクール・ニューディール

　政府の追加経済対策の裏付けとなる09年度補正予算が5月29日、成立した。歳出全体では13.9兆円で、このうち文部科学省の管轄事業は1.3兆円。「スクール・ニューディール」構想として、学校耐震化の早期推進や太陽光パネルを使用したエコ改修、学校ICT環境の整備などで、4881億円が計上された。新学習指導要領の実施のための教育環境整備では、理科教育設備の整備や小学校外国語活動にかかる教員研修支援などで288億円。

◇全連小新会長に向山行雄氏

　全国連合小学校長会は5月28日、都内で第61回総会を開いた。今年度の活動方針などを決めるとともに、新会長には向山行雄東京・中央区立泰明小学校長が選任された。向山会長は就任のあいさつで、「全連小の置かれている状況は千差万別。教職員団体として理想の教育を行うことで、私たちのねらいが周囲に伝わり、活性化するはず。志とは、夢・希望のこと。志を高く掲げることは学校教育のビジョンを示し、道筋に課題が生じれば教職員にアドバイスしていくことである。校長が学校づくりの夢を語り、そのビジョンを実現していく土壌をつくっていこう。校長は活力ある学校づくりを進め、国民の信託に応えていかなければならない」などと述べた。

◇公財政支出の増額急げ
　

◇第三者評価ガイドライン作成へ

　文科省の「学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」の第1回会合が、5月22日に省内で開かれた。協力者会議は、ガイドライン策定のため4月30日に設置された。策定スケジュールは、今年7月ごろ、協力者会議での検討を踏まえ、ガイドラインの試案を取りまとめ、9〜12月にかけて試案に沿って実施検証を行い、その結果を踏まえて、さらに協力者会議で検討、来年3月にガイドラインを決定する。協力者会議での検討事項は、(1)第三者評価の意義について(2)第三者評価の在り方について（実施主体、評価の在り方、評価者の資質、評価結果を踏まえた改善策）――など。

◇全日中新会長に岩瀬正司氏

　全日本中学校長会は5月20、21日、第60回総会を東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで実施した。この中で第33代会長に、岩瀬正司東京都世田谷区立尾山台中学校長が就任した。岩瀬新会長は「歴代会長が『発信する全日中』『行動する全日中』などのキャッチフレーズのもとに培ってきたことを大事にし、『信頼』をキーワードに活動を進めていきたい。外圧により進められる教育改革ではなく、校長自身の考えが重要」などと語った。

◇教育費の負担軽減を強調
　

◇就職相談などの支援強く望む

　内閣府はこのほど、「高校生活及び中学校生活に関するアンケート調査」（高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査）の結果（速報）を公表した。平成16年度中の、高校中退者と、中学校3年生で不登校だった生徒を対象にした調査。両調査ともに、必要な支援機関として就職に関する相談ができるところや、技術・技能の習得を手助けしてくれるところを挙げる人が多く、約4割もいた。ニート群では、これらの支援の必要がより顕著だった。不登校調査の結果では、これらに加え、「心の悩みについて相談を受けられるところがあればよい」が3割いた。

◇保護者の「教育費負担軽減」を

　政府の教育再生懇談会は5月14日、総理官邸で委員懇談会を開き、これまでの論点を整理し、(1)「教育安心社会」の実現（人生前半の社会保障の充実）(2)高度人材のグローバル化と創造性に富んだ科学技術人材の育成(3)「スポーツ立国」ニッポン――の3つの柱を掲げ、論議していくことを決めた。この中で、必要性が強調されたのは、保護者の教育費負担の軽減、幼児教育の無償化、「読み・書き・計算・英会話」の確実な定着、障害児・若者支援の充実、理数教育の充実、スポーツ環境の整備などだ。この日の委員懇談会では、各項目の「基本的な考え方及び現状と課題」が示された。

◇幼児教育の無償化へ一歩
　

◇シックスクール研究成果で中間報告

　NPOケミレスタウン推進協議会は5月13日、ケミレスタウン・プロジェクト研究成果の中間報告会を千葉県柏市の千葉大学柏の葉キャンパスで実施。シックハウス症候群を引き起こしにくい教室づくりの必要性を指摘した。同プロジェクトは、シックハウス症候群の発症を予防する建物の研究開発や認証制度の設立などをテーマに、産学協同で同学柏の葉キャンパス内にシックハウス対応のモデルタウンを建設し、「シックスクール対応型教室」（ケミレス教室）をはじめとした実証研究を進めるもの。

◇見せたくないマンガ・コミック、雑誌

　「猥褻な性描写など、いたずらに子どもの興味をかき立てている」「親しい間柄での暴力を肯定するような場面が多く描かれている」「いじめや恐喝を助長する場面が多く描かれている」などを理由に、小学校5年生の保護者で約6割、中学校2年生の保護者で5割強が、「マンガ・コミック、雑誌」を見せたくないと考えていることが、日本PTA全国協議会がこのほど発表した平成20年度の「子どもとメディアに関する意識調査」で明らかにされた。

◇通常学級の発達障害児2.5％
　

◇4割の母親が育児で犠牲も仕方ない

　全国の幼稚園児・保育園児をもつ保護者の子育てに関する意識が変わり、5年前と比べ「子育ても大事だが、自分の生き方も大切にしたい」が減少する一方、「子どものためには、自分が犠牲になるのは仕方がない」が増加し、約4割にも達していることが、Benesse教育研究開発センターが5月13日に発表した「第3回子育て生活基本調査（幼児版）」の結果で分かった。また常勤の母親にとって育児と仕事の両立が難しい状況が生まれ、大変な時代になっていることが明らかにされた。

◇19歳以下の自殺611人に

　警察庁は5月14日、「平成20年中における自殺の概要資料」を公表した。自殺者の総数は3万2249人で、前年比844人（2.6％）減。19歳以下の少年は611人で前年比63人増。年齢別にみた前年比の増減率は19歳以下が11.5％増と最も多く、20歳代が3.9％増、30歳代が1.7％増で主に若い年代で増加がみられた。年齢別構成比でも19歳以下は、1.7％から1.9％に増えた。

◇国立メディア芸術総合センター設立へ
　

◇栄養教諭配置の拡大努力求める

　文部科学省は4月28日付で、山中伸一スポーツ・青少年局長並びに金森越哉初等中等教育局長名で、「栄養教諭の配置促進について」と題する依頼文を、各都道府県教育委員会教育長宛に出した。今年度から施行されている改正後の学校給食法の目的に「学校における食育の推進」が明確に位置づけられ、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うとされている中で、その配置がいまだに不十分な地方自治体が見られることから、「特段の配慮」で「一層の配置拡大に努めていただきたい」としている。

◇ICT関連補正予算で説明会

　文科省生涯学習政策局は5月8日、省内で「経済危機対策に関するICT関連補正予算に関する説明会」を、ICT教育関連企業・団体などを対象に実施した。説明したのは、同局参事官室の中沢淳一企画官併任情報教育調査官。政府・与党が4月10日に決定した「経済危機対策」を踏まえ、同省が平成21年度補正予算案に盛り込んだ「学校ICT環境整備事業」について話した。また、同事業の補助金について、補正予算が5月下旬に成立した場合の、今後のスケジュールの概要についても説明した。

◇特別支援教育の整備進む
　

◇新型インフルエンザ対策本部を設置

　文部科学省は4月28日、新型インフルエンザ対策本部を設置、同省における新型インフルエンザの対応について協議した。教育委員会に対しては、(1)教育委員会と学校間及び学校と各家庭間の連絡体制の整備、確認(2)児童生徒、教職員などへの正確な情報提供(3)メキシコへの海外旅行、留学などの自粛を含めた検討の要請(4)帰国児童生徒の適切な就学機会の確保及び症状を呈した場合の医療機関などでの受診の指導――を要請した。

◇体罰に当たらない

　最高裁判所第3小法廷は4月28日、熊本県本渡市（現天草市）で、平成14年、教員の男性が当時小学校2年生だった男子の胸元をつかんで叱った行為が、学校教育法で禁じる体罰に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、「体罰に当たらない」と判断、体罰に当たると認定して損害賠償を命じた1、2審判決を破棄、原告の請求を棄却した。

◇小1・2の「理科」復活を
　

◇司書教諭配置や蔵書数などに問題

　文部科学省は4月22日、平成20年度の「学校図書館の現状に関する調査」の結果をまとめた。それによれば、(1)司書教諭必置の12学級以上の学校では、ほぼ全校で発令がなされているものの、ごく一部で発令されていない学校もあった(2)蔵書冊数は小・中・高校でそれぞれ増加しているものの、学校図書館図書標準を達成している学校の割合はまだ低い(3)読書活動の状況については、多くの小・中学校で全校一斉の読書活動等が行われるなど、おおむね取り組みが進んでいた――ことが明らかにされた。

◇学校問題解決サポートセンター

東京都教育委員会はこのほど、多様化する保護者や地域住民の要望への対応など、学校だけでは解決困難な問題に対して、公平・中立な立場で解決に当たろうと、東京都教育相談センター内に「学校問題解決サポートセンター」を設置、5月1日から相談活動を始めている。相談日時は平日の午前9時から午後5時までで、相談には、弁護士3人、精神科医3人、臨床心理士1人、警察OB1人、行政書士2人、民生・児童委員代表3人、保護者代表1人が当たる。業務内容は、学校経営支援センター、区市町村教育委員会、保護者などから相談を受け付け、必要に応じて専門家の助言をもとに、公平・中立な立場で対応する。

◇英語教育の強化打ち出す
　

◇子ども読書活動推進計画にばらつき

　文部科学省は4月16日、都道府県と市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定状況に関する調査結果をまとめた。その結果、都道府県別で「市町村子ども読書活動推進計画」を策定しているのは、静岡県がトップで37市町村中32が策定（86.5％）、策定作業中4（10.8％）を合わせると1つを残すのみだった。逆に最低は山形県で「策定済み」は35市町村中ゼロ。都道府県間で、読書活動の推進に大きなばらつきがあることがわかった。

◇好評な「学校支援地域本部」

　特定非営利活動法人u-School推進コンソーシアムはこのほど、学校支援地域本部事業に関するアンケート調査の結果をまとめた。それによれば、学校支援地域本部事業担当者の60％が「学校教員の負担軽減につながる」、89％が「地域社会は学校を支援する意思を持っている」――などと回答した。

◇スクール・ニューディール構想
　

◇ケータイマナー意識する中・高生

　Benesse教育研究開発センターは4月14日、「子どものICT利用実態調査」の結果（速報）を公表した。小・中・高校生の携帯電話の所有率は3割・5割・9割だった。また中・高校生の7割以上が「知らない人からの電話に出ない」「禁止されている場所では電源を切る」などのマナーを意識していたことがわかった。同調査に協力した大学教授からは、この調査をもとに、各地域・学校での実態把握の実施が求められた。

◇女子生徒の理系選択13機関で委託事業

　科学技術振興機構は4月16日、「女子中高生の理系進路選択支援事業」の平成21年度採択機関として、35件の応募のうち国立女性会館など13機関を決めた。この事業は、女子中高生が理系分野に興味・関心を持てるように、科学技術分野で活躍する女性研究者・技術者や大学生らと交流の機会を提供したり、出前授業（実験教室）を実施するなどして、女子中高生理系進路選択を支援する取り組みを、同機構の委託で実施するもの。委託期間は1年間。支援金額は300万円以内。

◇「認定こども園」充実へ
　

◇判例などで争点明らかに

　京都府教委と京都府市町村教育委員会連合会はこのほど、保護者から学校に向けられた苦情への適切な対応を盛り込んだ「信頼ある学校を創るII―学校に対する苦情の争点と教職員の心構え」と題する冊子を作成した。平成19年11月に発表した「信頼ある学校を創る―学校に対する苦情への対応」の反響が大きかったことから、第2弾として刊行。学校が負うべき責任を教職員がどのように果たすべきかについて、教育相談事例や判例、行政実例を考察、苦情の争点を明らかにして、教職員の心構えを紹介している。

◇ICT活用「授業中に」は55％

　文科省はこのほど、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果（速報値）を公表した。このうち、今年3月現在の教員のICT活用指導力については、同のICT活用指導力チェックリスト5項目について「わりにできる」または「ややできる」と回答した教員の割合がまとめられた。公立学校の「授業中にICTを活用して指導する能力」の全国平均は55.2％で、平成23年3月までの「IT新改革戦略」の達成目標「概ね１００％」を大きく下回った。都道府県別では、愛媛県が5項目すべてでトップにランキングされた。

◇高校普通科で魅力のない理科教育
　

◇半数超が幼小連携

　文部科学省は3月31日、「平成20年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。その結果、「幼・小連携」が55.6％と半数超にのぼっていた。ただ、「幼稚園と小学校が教育課程の編成について連携」は、16.1％にとどまっていることがわかった。

◇指導力高める実践的研修を

　Benesse教育研究開発センターは、昨年7〜8月、全国の公立中学校の英語科の教員を対象に「第1回中学校英語に関する基本調査」を実施し、このほど、英語教育の実態と教員の意識調査の結果をまとめた。それによれば、指導力を高めるために「具体的な指導法や教材研究などの実践的な研修」を受けたいと6割以上の教員が答えた。授業では「指導型」が約5割、「活動型」が3割弱で、「指導型」の方が多かった。

◇保護者の普段が子の学力に関係
　

◇課題のトップは外国語活動

　全国連合小学校長会はこのほど、「教育内容に関する改善事項や移行措置に伴う問題」の調査結果をまとめた。調査は、昨年7月から8月にかけて、各都道府県小学校長会を通じて選ばれた868校を対象に実施された。その結果、移行措置期間の課題のトップに高学年の外国語活動があげられたほか、86％の学校が週の授業時間数を増加して移行措置期間の授業時数を確保する考えであることがわかった。

◇研究開発学校で地球学など

　文科省はこのほど、平成21年度から23年度までの3年間指定・委嘱する研究開発学校を明らかにした。「読解と表現をつなぐ理論的思考力」の育成、「地球学」や小中9年間にわたる教科「まちづくり科」の新設などで、研究開発が行われる。

◇少人数指導は低学力層に効果
　

◇移行措置で時数増教科を前倒し

　全日本中学校長会はこのほど、新学習指導要領の移行措置などに関する調査結果をまとめた。72％の学校が移行期間中に選択教科を学校選択で実施する計画があると答えた。学年ごとの実施予定教科は「外国語」「数学」「保健体育」など、新学習指導要領の完全実施時に各学年で授業時間数増となる教科を前倒しした形となった。

◇生徒指導資料第1集を改訂

　国立教育政策研究所生徒指導研究センターは3月30日、生徒指導資料第1集（改訂版）「生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導―データに見る生徒指導の課題と展望」をまとめた。平成15年に公表された同資料について、その後の主要なデータの更新などが行われたもの。文科省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」から暴力行為、いじめ、不登校などの状況説明、問題行動に対する同省の施策などを示している。

◇横浜市が道徳教育推進教師配置
　

◇約半数が分からないことそのままに

　ネットエイジア�鰍ﾍ全国の小・中学生と高校生を対象に、携帯電話によるインターネットリサーチで「学習に関する調査」を実施。1000人の回答を集計した結果、授業で分からないことや苦手にしていることをそのままにして解決できていない生徒が約半数もいたほか、約6割が先生への質問をせず、多くがその理由として「面倒くさい」をあげていた。

◇幼児関係で2つの事例集まとめる

　文部科学省はこのほど、「幼稚園における子育て支援活動及び預かり保育の事例集」と「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」（厚生労働省との共同）を相次いで作成した。両事例集ともに、地域の実情に応じて工夫している各地の公私立の幼稚園や保育園の実践事例をまとめたもの。

◇新教育課程で教師多忙化
　

◇「こころを育む」活動で表彰

　パナソニック教育財団は3月20日、「こころを育む総合フォーラム」を文科省ほかの後援で、東京・千代田区の東京商工会議所ホールに約500人の学校関係者らを集めて開いた。210件の実践事例の中から全国大賞に輝いたのは、群馬県助産師会の「助産師による『いのちの大切さを伝える』出前講座」。現場で働く助産師が、毎年100校以上の小・中学校に出向き、児童生徒や保護者にメッセージを伝達。いのちの大切さを心と体で実感させ、自分や他者も大切にする活動を展開した。

◇ノーベル賞受賞者と親子フォーラム

　ノーベル物理学賞を受賞した小林誠博士、益川敏英博士と親子が対話するフォーラム「ノーベル賞受賞者との親子フォーラム」が3月25日、日本科学未来館で行われた。「科学と人間はどのようにつきあえるのか」との問いに小林博士は「科学には自然科学、社会科学などに共通した科学的な考え方がある。それは、ある考え方が正しいということが判定できる考え方。これは生きていくために必要な判断基準となるものだ」などと説明。益川博士は「どうして生き物は死んでしまうのか」の質問に「われわれ生物は死ぬことをしてきたから進化できた。遺伝子の複製で生じた異常が、環境に適応した優れた特徴を持たせることもあるからだ」などと述べた。

◇理数補助教材を作成・配布
　

◇落下防止など整備指針を検討

　文科省の学校設備整備指針策定に関する調査研究協力者会議は3月23日の会合で、学校設備整備指針改訂案などについて検討した。改訂案では、天窓からの落下防止など、施設内での事故防止を重視した記述が多く盛り込まれた。

◇ESD推進フォーラムがプレスセミナー

　持続発展教育（ESD）の学校教育への普及を目指して昨年7月に発足した日本持続発展教育推進フォーラム（代表理事・有馬朗人元文部大臣）。平成21年度からの本格的な活動を前に、ＥＳＤに対する社会の理解を深めることを目的に、メディアを対象とした「ESDプレスセミナー」を 3月１２日、東京・千代田区の大手町サンケイプラザで開催した。フォーラムの役員をはじめに、学校、教育委員会、企業などの実践報告を交えて、ESDの意義と役割を強く訴えた。

◇「心のノート」を改訂
　

◇退職教職員をボランティアに

　東京都教育委員会はこのほど、退職教職員ボランティア活用事業を来年度から実施することを決めた。都教委では、ボランティアを活用して、学校現場での各教科の指導補助などのニーズを満たすとともに、新規採用教員の指導対応などを充実する方針だ。

◇教育費負担軽減策まとめる

　文部科学省は3月13日、現下の厳しい経済・雇用情勢により、子どもたちの教育を受ける機会が損なわれることのないよう、「児童生徒等の修学等の支援に向けた主な施策について」をとりまとめた。

◇ESDの推進で建議案
　

◇移行措置再確認で講座

　全国初等教育研究所主催の公開教育講座「どう創る、これからの授業〜新学習指導要領・移行措置再確認講座」が3月8日、さいたま市の放送大学埼玉学習センターで開かれた。この中で、神山弘文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室長が「新学習指導要領の目指すもの」と題して講演。特に、「思考力・判断力・表現力」の育成について、(1)体験から感じ取ったことを言葉や歌、絵、身体などを用いて表現する(2)理科の調査研究で、仮説を立て、観察・実験を行い、その結果を整理・考察し、まとめ、表現したり、改善したりするといった、課題について構想を立てて実践し、評価・改善するなどの6つの活動例をあげて説明した。

◇保育士の約半数が非正規雇用

　保育士に占める非正規雇用者の割合が5割近くにも達し、しかも経験年数5年未満の保育士が約3割もいることが、ベネッセ次世代研究所が3月10日に発表した「保育士の質の維持・向上、量的な確保が保育所経営における課題」と題する調査結果で明らかにされた。また、「私営保育所の約6割が定員数をオーバーして園児を受け入れている」「保育所長、施設長などは、保育所運営の最大の課題を『保育士の質の維持、向上』『保育士などの確保』『予算の確保』と考えている」ことがわかった。

◇キャリア教育に配慮を
　

◇「ブレイクスルー」で成長

　博報児童教育振興会は2月28日、都内でフォーラムを開き、「『ブレイクスルー』で成長する」をテーマに、実践報告などを行った。その中の１つ、山形県米沢市立南原中学校は、本格的なアントレプレナーシップ教育を全学年で軌道に乗せている。生徒たちが会社をつくり、企画を通して皆で協力して商品をつくるという一連の課題を突破していく外側へ向くエネルギーとしてブレイクスルーを体験した。それができたのは、教師たちが「やらざるを得ない」環境をつくり、子どもたちを傍らで支援する「学びの共同体」を築いていけたからだとした。

◇eラーニングで更新講習

　金沢、東京学芸、愛知教育、千歳科学技術の4大学は、来年度から実施される教員免許状更新講習をeラーニングによって全国展開する。4大学連携による「eラーニング教員免許状更新講習推進機構（KAGAC）」を立ち上げ、協力機関として、愛知大学及び2つのNPO法人の協力も得て、特色ある教材や講師を提供する。国・私立大学が連合して実施する更新講習は全国初。遠隔地（へき地）の教員や障害のある教員に配慮した受講を可能にすることなどがねらい。

◇学力向上のため常勤講師採用
　

◇自分のことばで話す力を

　文部科学省の菅正隆教科調査官は2月27日、平成19・20年度文部科学省「小学校における英語活動等国際理解推進事業」拠点校の1

◇つ、東京都新宿区立戸塚第一小学校の研究発表会で、「小学校外国語活動の在り方と今後」について講演した。同調査官は「小学校での外国語活動のねらいは、国際理解の能力とともに、いまの子どもたちに低下しているコミュニケーション能力や自分で考え、自分のことばで話す力の向上を図ることだ」などと説明した。

フィルタリング普及でキャンペーン

◇小1プロブレム解消へ
　

◇対教師暴力事件増える

　警察庁が2月19日に発表した平成20年の「少年非行等の概要」で、教師に対する暴力事件は646件で前年比19.2％増、被害者数は729人で17.4％増と、平成11年以来最も多いことがわかった。検挙・補導された少年は647人で前年の583人より11.0％増えた。

◇「安全教育プログラム」を作成

　東京都教育委員会は2月19日、幼稚園、小・中・高校、特別支援学校の園児・児童・生徒に、自ら危険を予測して回避する能力や、災害時のボランティア活動を含めた社会の安全・安心に貢献できる資質・能力を身につけさせる安全教育を推進するための手引書となる「安全教育プログラム」を作成した。全国初の総合的な指導資料となるもので、理論編と実践編の2部構成。特別活動や総合的な学習の時間、生徒指導などでたいへん参考になる。

◇1000時間の体験学修を必修化
　

◇出会い系サイトで目立つ児童買春

　警察庁は2月19日、「平成20年中の出会い系サイトに関係した事件の検挙状況」を発表。出会い系サイトに関係した事件として警察庁に報告のあった件数は1592件で、前年と比べ161件（9.2％）減少し、犯罪被害にあった児童は724人と同376人（34.2％）減少したものの、検挙件数のうち、児童買春・児童ポルノ法違反が601件と最も多く、検挙全体の37.8％を占めた。

◇4割強が「学校を休みたい」

　小・中学生の4割強が「学校を休みたい」、2割弱が「いじめられたことがある」と答えていたことが、東京・荒川区青少年問題協議会が2月18日にまとめた「家庭における親の教育意識と青少年の意識調査」の最終報告書でわかった。

◇小1から9年間一貫英語教育
　

◇米国は民主主義、韓国は道徳則で徳育

　文部科学省の「子どもの徳育に関する懇談会」が2月13日に開かれ、伴恒信鳴門教育大学学校教育学部教授と関根明伸郡山女子大学家政学部講師が、米国と韓国の道徳教育について説明した。米国の徳育は(1)民主主義の理念とリーダーシップ(2)実践性と科学的実証性(3)地域社会との連携に集約され、韓国では(1)道徳的規則(2)良心・感情、善を求める心�B道徳性の実践力の順に進められている。

◇小学校の英語に半数が不安感

　平成23年度から実施される小学校外国語活動の必修化に不安を抱く学校は52.5％と半数を超え、教育委員会の22.0％と比べ、30ポイントも開いていることが、旺文社がこのほど発表した「小学校のアンケート調査」で明らかにされた。

◇新教委制度めぐり議論
　

◇新指導要領は教育の質を高める

中教審副会長の梶田叡一兵庫教育大学長は2月6日、学術総合センターで開かれた「第６回国際教育協力日本フォーラム」で、「日本における教育の質とガバナンス」と題して基調講演、新学習指導要領に基づく一連の改革は「理数教育の充実、国際コミュニケーションツールとしての小学校5年生からの英語教育の実施、日本の伝統文化について学ぶことの重視、道徳をしっかりと子どもに教えるなど道徳の指導の充実などが実施される。これらは教育の質を高めるものだ。加えて、もう一度、努力する意味を子どもたちに教えていかなければならない」などと述べた。

◇総合的な学習の研究を深めるべき

　「だから“総合”はやめられない！」と銘打って、文部科学省と国立教育政策研究所は2月13日、省内の講堂で「総合的な学習の時間フェスタ2009」を開いた。全国から教育委員会の指導主事、小・中学校の教員ら600人以上が参加、「総合的な学習の時間は、授業時数減の中でも、新教育課程ではますます重視され、実践・研究を深める必要がある」との共通認識で一致した。

◇中教審会長に三村明夫氏
　

◇全教委が教員採用選考改善へ

　文科省は公立学校教員採用選考の改善を促進するため、平成21年度に実施する「22年度公立学校教員採用選考」に向けて、全国64の都道府県・政令都市教委がどのような改善・検討を進めているか報告を求めていたが、2月11日、その検討状況を発表した。このうち「試験問題・解答・配点の公表」では「従来から持ち帰りができたが、ホームページにも掲載」（東京都）、「問題を受験者に持ち帰らせることを決めた」（岐阜県）、「不正防止チェック」では「一般教養・教職試験では、外部委託で採点・入力する」（群馬県）、「教員出身でない行政職員も加わり、採点のチェック体制を強化する」（石川県）などだった。

◇職業教育の在り方などで議論

　中教審のキャリア教育・職業教育特別部会は2月4日に会合を開き、「基礎的・汎用的能力の明確化、発達段階に応じた育成」「後期中等教育における職業教育の在り方」「高等教育における職業教育の在り方」などの事項について意見を交わした。事項ごとに整理された問題点や今後の検討の方向性をみると、「基礎的・汎用的能力の明確化、発達段階に応じた育成」の問題点では、学生・生徒の興味・関心からの指導に偏り、社会的役割を果たす観点からの指導の不足があげられた。

◇「心を育む」5つの提案
　

◇教育委員会改革を提言

　教育再生懇談会は2月5日までに、第3次報告書をまとめた。この中で教育委員会の在り方として、(1)地域の要望の把握、教育長・事務局の行政執行の評価など、求められる役割を明確にし、職責を果たす(2)住民から信頼される教育行政推進のため、教育長・事務局職員への人材の確保、教員人事プロセスの透明化を進める――などを求めた。

◇生徒会が小学生に「学校説明会」

　東京都八王子市立ひよどり山中学校は2月2日、生徒会の自主的活動の一環として、近くの5つの小学校（一小、十小、中野北小、加住小、大和田小）の6年生約110人を招き、「学校説明会」を開いた。小学生たちに中学生の授業を見てもらうために企画されたもので、生徒会役員の先導で、5時間目の国語、美術、社会、体育、選択の授業を見学。小学生たちは多少緊張気味ながらも、中学生の授業に真剣な表情で聞き入っていた。

◇携帯電話の学校持ち込み原則禁止
　

◇ネットの安全安心でフォーラム

　ネット安全安心全国推進会議は1月31日、ネット安全安心全国推進フォーラム「子どもとケータイ〜適切な使い方のためのルールづくり」を、全国から約500人の関係者を集め、文部科学省内で開いた。現役の高校生2人、大学生2人を交えて、青少年のケータイを介してのインターネット利用の現状と取り組みを討議したあと、現場教師、民間研究所、父母代表などが参加して、「子どもが正しく適切にケータイを使うためには、大人がどう育てていくのか、家庭での子どものケータイ利用ルールをつくるための実践とは」と題してパネルディスカッションが行われた。

◇情報化の「手引」で案

　文部科学省の「教育の情報化に関する手引作成検討会」は1月29日に会合を開き、小・中・高校の新学習指導要領にも対応した同手引案について審議した。この中で、学校での情報化の推進体制整備に関して、教育委員会と学校の役割分担を示すとともに、「『学校の情報化』に向けた管理職のアクション」の自己評価チェックリスト（案）が盛り込まれた。

◇研究校で新教科、一貫教育など推進
　

◇麻生首相が「学力向上」を強調

　麻生太郎首相は1月28日、第171回国会の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。柱は「活力ある社会」「安心できる社会」「世界への貢献」の3つ。このうち「安心できる社会」では「安全と安心」「教育」などについて述べた。「安全と安心」については、日本に定住する外国人の子どもに対し、新たに設けた担当組織の下で地域における支援を進めること、ニートやひきこもりなど困難を抱える若者を支援する新法をつくることなどを表明。「教育」については、小・中学校の学習指導要領の4月からの先行実施で理数教科などの授業時数を増加させることで、学力を向上させ、豊かな心や健やかな体をはぐくむなどと述べた。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから小・中学生を守る対策を進めるなどと述べた。

◇特別支援教育の新教育課程で説明会

　文部科学省は1月26、27の両日、平成20年度特別支援学校新教育課程説明会（中央説明会）を、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで実施した。会の冒頭、金森越哉初等中等教育局長が「今回の改訂では、一人ひとりの障害に応じた指導の充実、自立と社会参加に向けた交流・共同学習の充実などが盛り込まれた。児童生徒の障害の重複化や発達障害などを含む障害の多様化に対応した教育の推進などから、関係機関を含めた支援の重要性が高まっている」などとあいさつした。

◇小中一貫カリキュラムを導入
　

◇自殺予防教師用マニュアル案を公表

　文部科学省の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」は1月19日、第5回会合を開き、子どもの自殺予防のための教師用マニュアル「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（案）を公表した。内容は、(1)子どもの自殺の実態(2)自殺のサインと対応(3)自殺予防のための校内体制(4)校外との連携(5)不幸にして自殺が起きてしまったときの対応(6)事例――などで構成されている。

◇薬物乱用防止教育の手引作成

　大学生の大麻使用者の検挙が続くなど、若者の薬物乱用が大きな社会問題となる中で、北海道教育委員会は小・中・高校で薬物乱用防止教育を行ってもらうための手引『薬物乱用防止のための指導参考資料』を作成した。資料は、１章薬物乱用防止に関する基礎知識、２章学校における薬物乱用防止教育の推進などから構成されている。同教委のサイトで公開されている。

◇更新講習83大学1693講習を認定
　

◇学校・家庭・地域の推進を強力に

　文部科学省がこのほど発表した来年度の予算案で、「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」が新規事業（補助事業・国の補助率3分の1）として142億6100万円計上されたことがわかった。同事業は、改正教育基本法第13条の規定を踏まえ、学校、家庭、地域住民等それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを促進し、社会全体の教育力の向上を図ろうというもの。「放課後子ども教室推進事業」など6事業からなる。

◇高卒予定者186人が内定取り消し

　文部科学省は1月16日、平成21年3月新規高校卒業予定者の就職内定取り消し状況の結果をまとめた。その結果、昨年9月16日から今年1月5日までに、内定取り消しの通知を受けた生徒は全国で186人だった。このうち、取り消しのあと、内定取り消しが撤回されたのは7人、ほかの事業所の紹介を受け、内定を受けたのが21人、就職活動により、内定を受けたのが54人などだった。

◇教採試験で全県市が透明性・不正防止

◇規範意識をいかに高めるかでシンポ

　全国都道府県教育委員会連合会は1月19日、シンポジウム「子どもたちの規範意識をいかに高めるか」を東京・文京区の都教職員研修センターで実施した。子どもの規範意識の欠如が暴力行為の低年齢化、いじめ・学校裏サイトなどでの他者に対する誹謗中傷、公共の場での迷惑行為などに及んでいることから、教育行政を担う者が規範意識の低下にどう歯止めをかけるかについて、意見を交わした。

◇ヨーロッパの徳育は市民性重視で

　文部科学省は1月13日、子どもの徳育に関する懇談会の第5回会合を省内で開き、フランス、イギリス両国の「徳育」の状況について、2人の学者からヒアリングした。フランスについて説明したのは早稲田大学の石堂常世教授。日本の「徳育」に該当するのが「公民教育」。「市民育成」という概念で展開されてきた経緯がある。イギリスについて説明したのは城西大学の新井浅浩教授。カリキュラムは(1)宗教教育（必修）(2)シチズンシップ（中等教育のみ必修、初等教育はPSHE＝「人格・社会性の発達、健康のための教育」と連携）(3)PSHE（準必修）――からなる。

◇教材整備を大幅に拡充
　

◇退職教員や社会人1万4000人措置

　文部科学省は、平成21年度予算で、小・中学校の新しい学習指導要領の円滑な実施のため、授業時数増等への対応として、総額約81億円を計上した。このうち、「退職教職員等外部人材活用事業」では、退職教員や社会人を1万4000人（週12時間換算）配置する。

◇全国学力調査で新たに課題分析調査

文部科学省は来年度の全国学力調査を4月21日に小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語と算数・数学で実施するが、新たに学力調査を活用した専門的な課題分析をするための調査研究を実施する。このための予算として約4000万円を措置した（学力調査全体の予算額は約57億円）。また、都道府県・指定都市教委、市町村教委、小・中学校の連携で、学力調査活用アクションプラン推進事業を展開する。

◇公立中高一貫のエリート校化を問題視
　

◇学力向上の取り組みを分析

　文部科学省の「全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議」は昨年12月15日に会合を開き、同検討会に設けられた分析ワーキンググループから今年度の同調査の追加分析に関する報告を受けた。その中で、「低学力層を減らした取り組み」には、▽長期休業を利用した補充的な学習の指導▽書く習慣、読む習慣を身につけさせる授業が、「高学力層を増やした取り組み」には、▽地域の人が自由に授業参観など学校公開日を設定▽職場見学や職場体験活動が、それぞれあげられた。

◇大学の学部改善で答申

　大学の学部段階の改善を検討していた中教審は昨年12月24日の総会で、「学士課程教育の構築に向けて」と題する答申をまとめ、塩谷立文科相に提出した。高等教育改革の推進方策の一環として、19年3月に大学分科会の制度・教育部会に小委員会を設置して審議を進め、20年3月に「審議のまとめ」を公表、広く一般国民の意見を聴取、答申にこぎつけたもの。具体的な改善方策では、新たに「学士力」を掲げ、参考指針を提示したほか、順次性のある体系的な教育課程の編成を求めている。

◇特別支援学校の学習指導要領で改訂案
　

◇高等専門学校の充実で答申

　中教審（山崎正和会長）は昨年12月24日の総会で、「高等専門学校」の充実策についての答申（副題＝ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して）をまとめ、塩谷立文科相に提出した。平成19年3月に特別委員会を設置して審議を重ねてきたもの。改善策としては、地域の産業界との幅広い連携、技術科学大学との連携強化、工業・商船以外の新分野への展開などを打ち出している。

◇21年度全国学力調査で実施要領通知

　文部科学省は昨年12月24日、今年4月21日に実施する平成21年度の「全国学力・学習状況調査」に関する実施要領をまとめ、各都道府県教委などに通知した。今回は、過去２回の実施と比べ、調査結果の「活用」「提供・公表」「取り扱いに関する配慮事項」「留意事項（実施・活用体制など）」に追加の変更があった。この中で「調査結果の提供・公表」では、「調査の目的の達成に資するため、文部科学省が提供・公表する資料を充実する」を追加した。

◇キャリア教育で諮問
　

◇高校の学習指導要領改訂案発表

　文部科学省は昨年12月23日、高校と特別支援学校の学習指導要領改訂案を発表した。高校については各教科・科目の枠組みは変わらないものの、国語、数学、外国語など一部の教科で共通必履修科目を設けるなど、科目の新設または再編が行われた。英語の標準単語数が1300語から1800語に増加したほか、職業に関する教科・科目の改善も図られた。「はどめ規定」（詳細な事項は扱わないなどの規定）は原則削除された。平成25年度からの全面実施（学年進行）を前に、平成22年度からは総則などが、平成24年度からは学年進行で数学と理科がそれぞれ先行実施される。

◇文科省は前年度並み

　政府は平成21年度一般会計の予算案を昨年12月24日に閣議決定し、約88.5兆円と過去最高額となったものの、文科省所管については約5.3兆円と前年度並みの結果にとどまった。文科省は概算段階では約5.9兆円を要求していた。

◇教員が授業に集中できる体制を
　

◇伝統・文化理解指導資料を作成

　東京都教育委員会は12月11日、日本の伝統・文化理解教育を積極的に推進するため、都内公立小・中・高校、特別支援学校などの全教員に配布する指導資料を作成した。また、12日には、都内で、平成20年度の実践発表会を開き、各学校が伝統・文化理解教育に関する成果などを紹介、研修を深めた。

◇低学年の通塾率増加

　首都圏を中心に中学受験をする子どもたちが増え、その影響からか、小学校の低学年での通塾率が増えていることがBenesse教育研究開発センターが12月9日にまとめた「塾と習い事」に関する分析結果で明らかにされた。また、(1)通塾率に地域（人口規模）による違いがある(2)習わせてよかったのは「スポーツ系」の習い事――などがわかった。

◇算数・理科「楽しい」が増加
　

◇特別支援教育で全国フォーラム

　第3回特別支援教育全国フォーラムが文科省や全国特別支援教育推進連盟などの主催で12月6日、都内で開かれた。このうち第1分科会では、「小・中学校における特別支援教育を進めていくために」をテーマに、研究者や担当教員などから発表があった。この中で、特別支援教育を進める上で配慮すべきこととして、島治伸徳島文理大学教授は「校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名は9割以上の学校でされているものの、個別の指導計画の作成や巡回相談の実施には課題がある」などと指摘、「児童生徒一人ひとりの発達や成長、障害の特性に応じた指導と支援の充実が必要。特に、わかる授業や楽しい学校生活を保障することが重要だ」などと述べた。

◇大学入試で漢検取得者を評価

　日本漢字能力検定協会は、全国の大学・短大の来年度入学試験で、「漢検」を取得している受験者を、大学側はどのように評価しているか、全国の723大学と388短大を対象に、今年7月から9月にかけて調査を行った。漢検取得者を評価すると回答した大学は43.6％、短大は45.1％。評価する入試種別については、大学、短大ともに推薦入試（大学69.8％、短大81.1％）やAO入試（大学51.7％、短大33.7％）との回答が多かった。

◇「宿題」が学力向上に役立つ
　

◇経済格差が学力格差に

　日本の教育を考える10人委員会は教育政策や教員人事政策、業務内容の実態を把握するため、「義務教育に関する教員アンケート調査」を実施。それによると、約9割以上の教員が児童生徒の家庭の経済格差が拡大していると感じ、児童生徒の学力格差に影響を与えていると回答した。教育予算については、5割以上が「出張費・旅費」「備品費」の確保が難しくなったと答えた。この結果を受けて同委員会では、「義務教育は未来への投資であり、すべての人に機会均等であるべきだ」として、国に対しOECD諸国平均レベルまで教育予算を拡大するよう提言した。

◇社会全体で子どもの教育を

　大阪市教育委員会はこのほど、「大阪市教育改革プログラム重点行動プラン2008-2011」を策定した。学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、社会全体で子どもの教育に取り組むことを目標にしており、(1)おおさかでまなぶ(2)おおさかでそだつ(3)おおさかではぐくむ――の3つの視点から、今後4年間で集中的に取り組む20項目、全82の教育施策が記載されている。

◇非常勤講師増の要求退ける
　

◇「教育目安箱」に“採用試験の不正”

　規制改革会議は、大分県の教員採用に関わる事件を受けて「教育目安箱」を設置していたが、12月1日、その結果を公表した。238件の投書があり、357件の問題提起があった。このうち、都道府県を明示した上で、「採用試験において受験者の点数を良くしてほしいと頼まれたことがある」など、問題点の指摘が38都道府県、144件あった。

◇「事故防止の留意点」で素案

　文科省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議学校施設安全対策部会は11月25日までに「学校施設における事故防止の留意点」（仮称）の素案をまとめた。学習関係諸室や廊下、階段の留意点として、理科室での危険な薬品の取り扱いや廊下で走ったりふざけたりすることに起因する事故の防止、校舎内の窓や天窓、屋上などでの児童生徒の転落防止などの留意点を、近年の事故事例とともに示した。

◇小学校担任の約半数が理科に苦手意識
　

◇新しい生活科と総合的な学習でシンポ

「新しい生活科・総合的な学習の時間の創造」を主題とする第7回日本生活科・総合的学習教育学会が11月22日に東京・豊島区の立教大学で開かれた。シンポジストは新学習指導要領の改訂にかかわった4人の教育関係者で、生活科・総合的な学習のところで新たに強調された「気づき」「探究的な学習」「協同的な取り組み」などについて意見を交わした。

◇コスト抑えながら教育の質向上は可能

　財政制度等審議会は11月26日、09年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめ、中川昭一財務相に提出。教育予算について「コストを抑えながら改革により教育の質を上げることは可能」と断じた。教育予算対GDP比の議論については、「子ども1人当たりでみれば、先進主要国と比べて遜色はない」と指摘した。さらに、新学習指導要領の実施に伴う非常勤講師等の要求に対しても「新たな教職員の増員が必要とは考えにくい」と、文科省に対して厳しい姿勢を示した。

◇コミュニティ・スクールで活性化
　

◇暴力行為が過去最高に

　文部科学省は11月20日、児童生徒の暴力行為など問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成19年度）の結果を公表した。国公私立小・中・高校での暴力行為は、過去最高の約5万3000件だった。1000人当たりの発生件数では、香川県の10件、高知県の9件が多いのが目立った。

◇職員会議の位置づけを肯定

　東京都教育委員会は11月13日、学校経営の適正化に関する校長・副校長からの状況把握の結果を公表した。それによれば、職員会議や企画調整会議の位置づけや運営に関する現行制度を肯定する意見が多数を占めた。また、企画調整会議や職員会議の活性化のため、主幹会議の定例化による事前の協議を行ったり、委員会を少なくして企画調整会議に重きを置くようにしたりするなどの工夫がされていた。

◇公立中学校長の再任用進む
　

◇保・幼・小連携事例集の作成へ

　文部科学省の「保育所・幼稚園・小学校の連携の推進に関する調査研究協力者会議」の初会合がこのほど開かれ、保・幼・小の連携事例集作成についての検討がスタートした。連携事例としては、山口県、栃木県などの事例が取り上げられた。山口県では、幼保小の一貫した指導の推進に資する人材を育成するのを目的に、小学校教員を1年間、幼稚園に派遣し、期間中2週間の保育所での研修などを含む「幼児教育長期研修」を実施している。

◇韓国高校生は日常で英語使用

　Benesse教育研究開発センターはこのほど、「韓国の高校生は、どのように英語を学んでいるのか」とする2次調査報告書をまとめた。06年度に日本と韓国両国の高校生を対象に実施した英語調査で、韓国が好結果を収めた要因を探るために、08年3月にソウルで現地調査を実施したもので、韓国の高校生は、(1)日常での英語使用経験率が高い(2)リーディング、リスニングのスコアが高い――などが明らかにされた。

◇公立中学に通わせたい保護者は8割
　

◇ネットいじめの教師向け対応集

　文部科学省は11月12日、「ネット上のいじめに関する対応マニュアル・事例集」をまとめた。学校・教員向けの同マニュアルは、掲示板やブログなどでのいじめとメールによるいじめの違いなどの知識編、掲示板などへの誹謗・中傷に対して削除依頼の具体的な方法やチェーンメールに関する対応などの対応編、事例編に分けて解説されている。

◇学ぶ子どもは学ぶ教師から

　学ぶ子どもは、学ぶ教師から生まれる――。大阪教育大学の木原俊行教授は11月6日、仙台市で開かれた全国教育研究所連盟全国研究集会で「教師による実践研究の可能性と課題―校内研修を中心に」と題して記念講演を行い、教師の校内における授業研究の重要性を強調した。

◇趣旨に反する学力調査結果公表は問題
　

◇各学校は「ESD」の実践を

　中教審委員の田村哲夫（学）渋谷教育学園理事長は11月7日、福島県郡山市内で開かれた文部科学省主催の「教育改革セミナーin郡山」で講演し、「これからの教育のキーワードは、『持続可能な社会のための教育（ESD）』。これが新しい学習指導要領に入ったのは、画期的なこと。ぜひ各学校で研究開発をしてほしい」などと強調した。

◇学校に太陽光発電を

　政府は11月11日、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を発表した。太陽光発電導入の拡大は、今年7月に「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定されたことなどを踏まえたもので、文科、経産、環境、国交の4省が連携し、プランをとりまとめた。このうち文科省では、太陽光発電及び蓄電池の技術開発の推進、小・中・高校・大学など、学校施設への太陽光発電の導入拡大に取り組む。学校施設で太陽光発電を導入する際、企業が資金協力をすると、温暖化ガス排出枠を取得できることも盛り込まれた。

◇都教委がOJTでガイドライン
　

◇免許更新講習で成果発表会

　文部科学省は10月28日、大学関係者を対象に、免許状更新講習プログラム開発委託事業の成果報告会を省内で開いた。同省のまとめによると、この事業での必修領域の講習開設数は165講習で、受講者数は1万2399人だった。実施は82％が講義形式で、18％が講義に演習や実習を組み合わせたものだった。

◇「東京ミニマム」を公表

　東京都教育委員会は10月23日、児童生徒のつまずきを防ぐための指導基準「東京ミニマム」を公表した。経験の少ない初任の教員の授業づくりにも生かされる。主な内容は、国語と算数・数学についての指導の基本的な考え方や学習指導要領との関係と段階的な指導のほか、指導基準の活用など。

◇中学校理科の充実で地域拠点設置を
　

◇新指導要領実施に向け校長の真価

　全日本中学校長会は10月30、31の両日、第59回研究協議会宮崎大会を開催。会長の壷内壷内明東京都港区立御成門中学校長は「来年度からの新学習指導要領の移行措置が円滑に行われ、平成24年度からの新教育課程の全面実施に向けて、まさに校長としての真価が問われる重要な年と考えている。私たち校長は、今年度中に新学習指導要領の趣旨を教職員はもちろん、保護者や地域の方々に周知徹底し、理解と協力を図る必要がある」などとあいさつした。

◇解消されるかICTの地域間格差

　小・中学校の新しい学習指導要領で「教育の情報化」が強く打ち出されたにもかかわらず、地方自治体の「財政難」が大きな原因で、学校における「ICT環境の整備」に地域間格差が生じている。今年8月には、自民党の情報化教育促進議員連盟が結成され、教育情報化予算の充実とともに、この自治体間の格差解消に乗り出すことになった。

◇中高一貫校54校増で334校に
　

◇学校保健安全法踏まえ学校安全を

　文部科学省は10月24日、省内の講堂で「学校・家庭・地域の連携による子どもの安全確保」をテーマに、平成20年度の「学校安全推進フォーラム」（警察庁後援）を開いた。参加者は、小・中・高校などの教職員、都道府県・市町村教育委員会の学校安全担当者、保護者や学校安全指導者など約500人。来年4月から施行される「学校保健安全法」に基づき、各学校が徹底した安全・安心体制をとることの重要性が指摘された。

◇地デジ化に向け自治体補助へ

　文部科学省は、平成23年7月のアナログ放送終了までに、全国の公立小・中・高校などに設置されているテレビをデジタル化するため、来年度から地上デジタルテレビの整備に係る補助事業に着手する。概算要求額は75億円で、地方公共団体に対し、必要な経費を半額補助するとともに、地方財政措置を行う。平成20年2月現在、学校に設置されているテレビは、小・中・高校などを合わせて約62万台であるが、デジタル化率はわずか約1％にすぎない。

◇中学校を選択する時代に
　

◇子どもの自殺予防で教師向けに素案

　文部科学省の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」は10月22日、第4回会議を開いた。会議では、ワーキングチームが作成した教師向けの「子どものための自殺予防」（仮題）の素案が示された。素案には、子どもの自殺の実態や、子どもが発する自殺のサインと教師の対応の仕方、学校全体での取り組み方や家庭や医療機関などとの連携の仕方、対応事例などが述べられている。

◇全国7カ所で教育改革セミナー

　政府が今年7月に閣議決定した「教育振興基本計画」の趣旨を幅広く国民に理解してもらおうと、文科省は、平成20年度の教育改革セミナーを中国・四国（岡山市、10月16日）を皮切りに、関東（東京都、10月22日）、中部（名古屋市、10月30日）の各ブロックで実施した。引き続き近畿（大阪市、11月5日）、東北（郡山市、11月7日）、北海道（札幌市、11月18日）、九州（福岡市、11月27日）の各ブロックで行われる。セミナーでは、中教審委員から「教育振興基本計画」の審議で、肝心の数値目標が入らなかった経緯などの説明があり、注目された。

◇非常勤講師の増員要求にノー
　

◇指導不適切教員371人を認定

　全国の公立小・中・高校などで指導が不適切な教員と認定されたのは、371人いたことが文部科学省が10月17日に発表した「公立学校教職員の人事行政の状況調査」で明らかにされた。また、条件付き採用期間を経たにもかかわらず、正式採用にならなかった教員は301人、希望降任制度により降任した教員は106人に達していたことがわかった。

◇学校耐震化の加速で文科相が「お願い」

　塩谷立文科相は10月17日付で、都道府県教委、都道府県知事部局、市町村教委に、「緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い」と題して学校耐震化の加速を要請した。10月16日に、平成20年度補正予算が国会で成立。学校施設の耐震化を加速させる取り組みを支援するために、必要な予算が盛り込まれたのを受けて発出したもの。

◇「有徳の人」の育成を
　

◇日本の教育水準は低下

　博報堂生活総合研究所が10月7日に発表した「生活定点2008」の調査結果によると、10年前、「日本の高い教育水準を誇れる」と考えていた生活者は4割近くにも達していたが、現在は、過去最低の約2割に半減した。また「子どもには塾・家庭教師をつけて勉強させた方がいい」は、15％から20％と上昇、日本の教育水準への自信喪失が女性をますます教育ママへと変貌させていると分析した。

◇来夏までに教職調整額見直しなど提言

　中教審初等中等教育分科会は10月15日、第62回会合を開き、教職調整額の見直しについて話し合い、「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」を設置することを決めた。作業部会では、勤務時間管理の在り方などを包括的に検討し、その検討結果をもとに初中分科会で審議し、来年夏までに提言を行う。

◇「学習意欲」を脳科学の視点で
　

◇多忙で更新講習の受講が負担に

　中教審初等中等教育分科会教員養成部会は10月6日の会合で、今夏に教員免許更新講習試行（予備講習）事業を実施した国立大学法人鹿児島大学、独立行政法人国立青少年教育振興機構などから実践報告を受けた。この中で、開設講座数が最も多かった鹿児島大学では、へき地・離島といった環境に対応した講座を開設。事務の効率化が進められた。講座全般にわたって、参加者からは好評だったものの、事後アンケートでは、多忙さから受講が負担になることや評価テストを講義直後に実施することへの不満が寄せられた。

◇若手や中学校では教員評価強く望む

　油布佐和子早稲田大学教育・総合科学学術院教職研究科教授は9月20日に上越教育大学で開かれた日本教育社会学会第60回大会で、教員政策に対する教師の意識調査の結果を発表した。この中で、子どもたちのあらゆる側面にかかわり、教育に携わる中で、自らの仕事の遂行ぶりを的確に評価してほしいと考えている教員層があることがわかった。この傾向は、若手教員や中学校教員に強くみられ、「際限のない仕事の曖昧さに耐えきれない教員が、明示化された指標を求めている」などと分析している。

◇早寝早起き朝ごはんで企業が貢献
　

◇週1の実験は6割程度

　科学技術振興機構と国立教育政策研究所は今年7月、公立中学校の理科教員を対象に理科の教育環境や研修の状況などに関する全国的なアンケート調査を共同で実施した。その結果、「生徒による観察や実験を週1回以上実施している」との回答は約6〜7割である一方、「準備や片づけの時間の不足や設備備品の不足が観察や実験を行う上での障害になっている」との回答も同程度あった。

◇文科・環境省が協力し放課後環境教育

　文部科学省はさきごろ、環境省が実施している「21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト」を、文科省が実施している「放課後子ども教室推進事業」に活用すると、各都道府県などの放課後子ども教室の担当部課長に通知した。

◇子どものネット被害に親の要因も
　

◇話し合う授業で役割参加度向上

　学習指導方法が学級内の仲間集団に及ぼす影響について、水野孝広島大学大学院教育学研究科研究員が9月20日に新潟県上越市の上越教育大学で開かれた日本教育社会学会第60回大会で発表した。この中で、「学級全員で話し合う授業」を行うほど、学級風土（役割への参加度、授業の順調度、規律の遵守度）が高まっていくことがわかった。また、「先生が子どもによく説明し、よく発表する授業」を行うほど授業の順調度が、「グループで話し合う授業」を行うほど「役割への参加度」が、それぞれ高まったことが報告された。

◇ネット利用で保護者向け教材を開発

　子どもたちのインターネット利用について考える研究会と同研究会の事務局を務めるネットスター株式会社とヤフー株式会社は9月30日、中・高校生のいる保護者を対象にしたインターネット教材を開発・公開した。同日開設した研究会サイト（http://www.c　hild-safenet.jp/）を通して無償で提供される。

◇学校給食の安全確保を
　

◇質の高い教育の実現を

　麻生太郎首相は9月29日、第170回臨時国会で所信表明演説を行い、「暮らしの安心」の中で、保護者が納得する質の高い教育の実現や、保育所の不足の解消などについて述べた。学校教育に関しては「学校への信頼が揺らいでいる。教育に不安が生じている。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければならない。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現する」と述べ、教育への信頼回復を実現するとした。

◇地域に役立つ発明家になろう

　東京ボランティア・市民活動センターと日本GEが今年5月から3カ月間にわたって実施した第6回「地域に役立つ発明家になろう！」プロジェクトで、東京都小平市立小平第四小学校、福岡県春日野市立春日野小学校など6グループが優秀賞に選ばれ、表彰された。日本GEと市民活動センターが総合的な学習の時間を支援することでスタート。子どもたちが町を歩いて探し出した「地域社会の課題」を検討し、それを解決する「発明」をチームで話し合って考え出す取り組みだ。6年目の今年は“エコ”を実現する発明が特に多く見られた。

◇新文科相に塩谷立氏
　

◇学校だけでは解決困難な保護者問題326件

　東京都教育委員会は9月18日、今年6月に設置した「公立学校における学校問題検討委員会」が実施した実態調査の結果をまとめた。保護者や地域住民などの多様化により、学校に対し一部に理不尽な要望がある中で、その内容把握と今後の施策の方向性を探るため、幼・小・中・高校などを対象に実施したもの。それによれば、昨年度1年間に学校・園だけでは解決困難なケースは10校に1校弱に上る234校・園で、326件発生していた。この中には、担任がいじめの加害者を指導したところ、保護者から恐喝や脅しなどの言動を受けた事例もあった。

◇学校配置で市区町村教育長に意識調査

　葉養正明国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長は9月20日、「少子高齢化社会における小中学校配置に関する市区町村教育長意識調査」（経過報告）について、新潟県上越市の上越教育大学で開かれた日本教育社会学会第60回大会で発表した。調査結果からは、小・中学校ともに「現在の学校規模の標準が適正」の回答が最も多かった。葉養部長は「就学義務や就学保障の構図から教育義務や教育保障への考え方の転換を含め、少子高齢化社会の小・中学校システムのビジョンづくりは喫緊の課題として取り組むべき」などと説明した。

◇時間外手当が有効な方策として検討課題に
　

◇大阪府教委が「教育力」向上で素案

　大阪府教育委員会は9月12日、「『大阪の教育力』向上プラン〜公立学校教育への信頼の確立に向けて〜」と題する「素案」をまとめた。この中で、全国との差が大きく、“極めて深刻な状況にある”小・中学校の学力向上方策として、今後5年間で、(1)「全国学力・学習状況調査」の各教科・区分の全国平均正答率を上回ることを目指す(2)家庭学習の定着率を全国平均の82％以上にする――ことを目標に、授業力の向上、個に応じた指導の徹底、自学自習力の育成、放課後学習の推進、家庭学習習慣の定着などを打ち出している

◇学校安全の担い手は養護教諭

　事件・事故や自然災害などから子どもの安全を守るため、学校における危機管理の重要性が指摘されているが、日本安全教育学会特別研究班は9月13日、玉川大学で開かれた同学会の第9回大会で、「学校安全活動に果たす養護教諭の役割」と題する意識調査の結果を発表した。大多数の養護教諭は、職務として救急体制の整備、学校行事前の安全指導、災害・緊急時の心のケアなどの重要性を認識して実践しているものの、交通事故、学校内外での事件・事故などを防止する研修を受けていない養護教諭も2割強おり、研修機会の充実が求められた。

◇「大学教育の在り方」を諮問
　

◇日本の教員給与最高給はOECDで4位

　OECDは9月9日、08年版OECD「国際教育比較指標」を発表した。日本の教員給与のうち、初等教育と前期中等教育での初任給は、OECD各国平均を下回る一方、最高給与額は日本がOECD加盟国中4位だった。昇給の状況については、オーストラリアなどでは、勤続5〜9年で最高給与に達するのに対して、日本や韓国では最高給与を得るために30年以上の勤務経験を必要とする。日本の初等中等教育段階における教員の法定勤務時間の合計は1952時間で、OECD各国平均である初等中等教育1662時間、前期中等教育1651時間、後期中等教育1654時間をそれぞれ大きく上回った。

◇61県市が教員採用で改善

　文科省は9月9日付で「教員採用の在り方等に関する点検状況のとりまとめの送付」について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。通知は、8月29日時点での「教員採用等に関する点検状況」の調査結果を各教委に送付するとともに、教員採用などについて一層の改善検討を進めるもの。同省のまとめでは、64県市のうち61県市が「すでに改善した」と回答、「各段階における不正防止チェック」「試験問題・解答・配点の公表」「採用選考基準の公表」などの取り組みが進められていた。同省では、今後も採用選考試験のより一層の改善検討を各教委に促すとともに必要な指導を行う方針。

◇英語教育改革総合プランを推進
　

◇小学校非常勤講師「後補充」で

　文部科学省がこのほど提出した平成21年度の概算要求では、小・中学校学習指導要領の移行期間中の先行実施で、授業時数増に対応するための非常勤講師を1万1500人措置することとしたが、小学校では、学級担任が算数や理科の授業を受け持ち、「後補充」で非常勤講師の配置を想定していることがわかった。ただ、小規模校では非常勤講師が担当することも予想している。

◇学校での転落事故防止で留意点

　文部科学省は8月29日、「学校における転落事故防止の留意点」をまとめた。この中で、人が乗ることを想定していない天窓ついては「転落の危険性を児童生徒に十分理解させ、危険な行動を取らないように指導するとともに、思いもよらない子どもの行動とその事故に対処するために、施設の安全対策とともに児童生徒への継続的な安全指導が必要だ」としている。

◇「非常勤講師」配置に反対の声も
　

◇公教育は広い意味での福祉

　中教審の山崎正和会長は８月22日、日本連合教育会の創立60周年記念・第60回研究大会で「公教育の基本的方向」と題して記念講演し、そのあり方が問われている公教育は、「広い意味での福祉だ」と指摘するとともに、「親が子どもの教育に携わる」ような、社会教育の機能の復活を示唆した。

◇いじめは犯罪だ

　いじめを許さない教師の会の全国大会が8月23日、さいたま市の埼玉会館で開かれ、北海道から福岡に至る教育関係者120人が集まった。フロアを交えたパネルディスカッションでは、いじめ問題をめぐり活発な議論が交わされ、日々の授業実践とともに、いじめ防止条例や法制化を視野に入れた活動展開を確認した。大会では、新たに大阪、高知、青森の3府県が支部に加わり、全国7支部へと教師間のネットワークが広がりをみせている。

◇教員免許更新制予備講習事例を発表
　

◇理数の補助教材配布へ

　政府は8月29日、総合経済対策を決定した。このうち、理数教育の授業内容充実の21年度前倒し実施を踏まえた小・中学校の補助教材の無償配布が盛り込まれた。新学習指導要領の移行措置期間に使用する教科書を補完するもの。文部科学省が８月末に提出した21年度概算要求では、21年度に印刷と各学校への送付を予定していたが、補正予算が決まれば20年度中に各学校に教材が配布されることになる。

◇「旅育」の出前授業受付開始

　日本ツーリズム産業団体連合会はこのほど、今年度の「旅育」の出前授業の申し込み受け付けをホームページ上で開始した。「旅育」とは、小・中学生に対する啓発事業として、総合的な学習の時間や社会科の授業に、同連合会から講師を派遣、旅の意義・楽しさ、旅の効用、ツーリズム産業の重要性を通じて、国際理解、環境、職業観について授業の手伝いをするとともに、ツーリズム産業への認知度を向上させるのが目的。

◇文科省が概算要求
　

◇ICT活用指導力は愛媛、茨城がトップ

　文科省はこのほど「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」を公表した。このうち、今年3月現在の教員のICT活用指導力については、文科省のICT活用指導力チェックリスト5項目で「わりにできる」または「ややできる」と回答した教員の割合がまとめられた。全国の公立学校の「授業中にICTを活用して指導する能力」の平均値は55.2％で、「IT新改革戦略」の達成目標概ね100％を大きく下回った。この項目の都道府県別上位3府県は小学校が愛媛、京都、茨城、中学校が茨城、愛媛、沖縄だった。

◇昨年度独自に学力調査は46教委

　文科省はこのほど、「都道府県・指定都市による独自の小学校・中学校学力調査（平成19年度調査）」をまとめた。それによると、学力調査を実施した教委数は31都道府県・15指定都市の計46教委（平成18年度調査は52教委）だった。

◇第2回全国学力・学習状況調査結果を公表
　

◇コミュニティ・スクールでヒアリング

　中教審初中教育分科会「小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会」の第5回会合が8月21日、都内で開かれ、有識者・地方自治体からのヒアリングが行われた。佐藤晴雄日本大学教授がコミュニティ・スクールの実態と成果に関する調査結果を報告。全国の指定校185校の校長からの回答では、「地域に情報提供を積極的に行うようになった」が96％、「地域が協力的になった」が87％、「学校が活性化した」が82％だったが、「適切な教員人事がなされた」は31％にとどまった。

◇中学校の6割以上に学校裏サイト

　川崎市教育委員会の調査で、「学校裏サイト」が域内の6割を超す33中学校で確認された。調査は、5月中旬から6月中旬にかけて、学校管理職または児童・生徒指導担当者を対象にアンケートしたもの。昨年度以降の状況について尋ねた。それによると、「学校裏サイト」は、市立小学校115校中、約6％に当たる7校、市立中学校51校中、約65％に当たる33校、市立高校10校中、40％に当たる4校で確認された。個人への誹謗中傷などトラブルに発展する恐れのある悪質な書き込みは、小学校で4校、中学校で29校、高校で4校確認された。

◇話したり聞いたりする授業で学力
　

◇新学習指導要領の先行で学力向上

　学力向上のための「授業改善」が全国に広がりをみせる中で、授業改善を加速させ、新学習指導要領の先行実施に対応した取り組みが和歌山市内の小学校で実施されている。資料の提示など、クラス全体への指示に時間をかけず、児童が意欲的に個別学習に取り組むようになるなど、タブレットPCとデジタルノートソフトの活用で、指導に使える授業時間が大幅に増えたという。また、知識の活用や探究の学習場面では、全児童が同時に資料に書き込み、考えが共有できるなど、統計資料を活用した考える授業が実践されている。

◇SSH生徒が研究発表会

　高校生の科学に対する興味・関心を喚起する今年度の「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会」が8月7、8の両日、横浜市のパシフィコ横浜で実施された。2日目の分科会代表校による研究発表では、茨城県立水戸第二高校が円形の薄型培養器に広げた寒天ゲルに銅金属片を落とし、金属結晶が成長する金属葉の観察と考察をした。ゲル上に金属片を多数置いて、銅金属葉を複数成長させると、反発作用で等間隔に隙間ができた。また、その隙間は、隣り合う金属片同士を結んだ垂直二等分線になることがわかった。

◇子どもの徳育懇が初会合
　

◇ICTでわかる授業

　文部科学省の「教員のICT活用指導力のチェックリスト」をもとにした研修が徳島県、三重県などの研究グループで進められていることが、8月7日に松下教育研究財団が都内で開いた実践研究助成の成果報告会で発表された。これらの研究では、教員がICTを活用して“わかる授業”を行うためには、自ら機器の操作などの基本的なスキルを向上させること、次の段階として、教員の多くが授業のイメージを持つことが重要と報告された。

◇言葉の遅い幼児「笑わせる」ことで効果

　幼・保育園で増えている言葉の出るのが大変遅い子や少ない子に対して、笑わせて情緒の発達を促す方法（全人格発達方法）を行うことで効果があり、LDやADHD、自閉症と言葉の発達との間に連続性があることが、このほど、金子保さいたま市教育相談センター所長による研究で分かった。

◇“厚い教科書”求め提言
　

◇1人1台のパソコンで実証実験

　小・中学校の授業におけるICT教育の普及を目指すインテルと内田洋行は8月7日、この9月から千葉県柏市の小学校2校の児童に1人1台のパソコンを提供し、国語と算数の反復学習をしてもらい、その有効性を明らかにする学習効果の実証実験をすると発表した。実験では、児童が漢字の書き取りや計算問題をタッチパネルから直接書き込むことによって反復練習を行う。

◇パイロット版「道徳教科書」発行へ

　道徳の正式教科化に向けた『パイロット版：道徳教科書』を作成・普及し、国民道徳の回復をめざす「道徳教育をすすめる有識者の会」は8月4日、東京都内のホテルで世話人の出席のもと、発足の記者会見を行い、事業計画などを発表した。当面は、平成22年秋をめどに中学生版の「教科書」を作成、新教育課程が本格実施される24年4月から中学校で「副読本」として利用してもらう考え。小学生版についても、視野に入れて準備を進めていくという。

◇新文科相に鈴木恒夫氏
　

◇問題を抱える子どもや若者を支援

　いじめ、不登校、ニート、フリーターなど、自分の力や努力だけでは解決が困難な様々な問題を抱えて苦しんでいる子どもや若者を社会全体で支援し、希望をもって生きることのできる社会を実現しよう――と、内閣官房教育再生懇談会担当室長の下に設置された「子どもと若者総合支援勉強会」は7月16日に「総合的、一体的な支援策の確立」を求める中間報告をまとめた。当面は、来年度の概算要求に向けて、関係省庁が総合的、一体的な施策に取り組むよう求めていく考えだ。ただ、制度上の問題などに対しては、引き続き、今秋ごろまでに検討する。

◇ネットいじめでリーフレット

　文部科学省は7月31日、「子どもを守り育てる体制づくりの有識者会議」が今年6月にまとめた「『ネット上のいじめ』から子どもたちを守るために―見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を―」（第2次報告）の内容を要約したリーフレットを作成、全国の幼稚園、小・中・高校、中等教育学校、特別支援学校、各教育委員会、各PTAなどに配布した。

◇教員採用19県市が選考基準公表せず
　

◇ケータイの有害情報から子どもを守れ

　政府の教育再生懇談会は7月28日、都内で会合を開き、「携帯電話の有害情報から子どもを守るための方策」について議論を交わした。特に、小・中学生の携帯電話の利用については、(1)必要がない限り小・中学生が携帯電話を持つことがないようにするための条件整備(2)機能を限定した携帯電話の開発・普及(3)携帯電話のフィルタリングの機能向上・普及(4)情報リテラシー教育の強化――の4点にわたって具体策が明らかにされた。

◇青少年育成の施策大綱見直す

　青少年育成推進本部（本部長・福田康夫首相）は7月25日、首相官邸で第6回会合を開き、「青少年育成施策大綱」の見直しに向けて、その枠組みをとりまとめた。枠組みでは「青少年の立場を第一に考える」「社会的な自立を目指して、青少年の健やかな成長を支援する」「青少年一人ひとりの状況にふさわしい支援を、切れ目なく実施する」の3つの考え方を基本とした。

◇沖縄県うるま市幼小中一貫校設置へ
　

◇都の教員採用・昇任で事前通知

　東京都教育庁は、教員採用選考結果の事前通知について、都の実態を解明するため、教育庁次長を委員長とし、各部長を委員とする「東京都公立学校教員採用選考及び昇任選考に関する調査委員会」を設置。過去３カ年の選考に関して調査を実施した。教員の採用選考、昇任選考ともに事前通知があり、依頼者は都議会議員、国会議員であった。選考に不正はなかったが、事前通知の一切ない仕組みづくりに努めることを打ち出した。

◇エコスクールの推進を

　文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議は7月23日、「環境に配慮した学校施設（エコスクール）の今後の推進方策について」（中間報告）をまとめた。今日的課題としては、▽子どもたちに我慢を強いることなく必要な学習環境水準を確保した上で、エネルギー消費状況を的確に把握し、エネルギー消費の無駄をなくしていく▽授業形態が多様化する中で、高機能で多機能な施設環境を確保した上で、学校施設におけるエネルギー消費量をできる限り増加させない▽学校施設を地域コミュニティの拠点として活用したり、多目的利用や複合化によるニーズに対応できる省エネルギー対策の検討▽触れて学べる教材として活用できる工夫などがあげられた。

◇教員の変形労働時間制本格検討へ
　

◇学校全体で「言語力」を育成

　文部科学省の「わかる授業実現のための教員の教科指導力向上プログラム事業」の委託を受けた横浜市教育委員会は、昨年度と今年度、教育センターが中心となり、国語科の研修プログラムの研究開発に取り組んでいる。新学習指導要領には、教育内容の改善事項として言語活動の充実が盛り込まれ、今後、学校教育全体の中で言語力の育成が図られる。同センターの同事業での研究は、若手・中堅教員の力量を向上させる体験型研修を充実させるとともに、受講者の組織化を進め、日々の指導に生かせる情報交流を図るもの。

◇地域内の「情報」を有効活用

　NPO法人u-School推進コンソーシアム（伊平保夫会長、略称USEC）は7月8日、設立記念シンポジウム「教育の再生」を東京都内で開いた。USECは今年5月に設立された団体で、学校・地域・家庭の連携のもと、地域内の情報ネットワークを有効活用して、子どもから大人までの教育・生活インフラの構築を推進。主に、地域ソーシャルネットワーク整備事業と情報リテラシー教育啓発事業に取り組む。

◇新幼稚園教育要領で説明会
　

◇大分県教委が是正策

　教員採用選考試験で幹部職員などによる贈収賄事件を重視した大分県教育委員会は7月16日、「教育行政に対する県民の信頼を根底から失墜させるもので、県民の皆様に心からお詫びする」とした上で、「信頼される教育行政の構築に向けて」と題する4項目の是正策をまとめ、「組織をあげて取り組む決意である」とした。4項目は、1,事実関係の徹底的解明2,選考試験の抜本的な見直し3,不正な方法により、教員に採用された者と採用されなかった者及び校長・教頭に登用された者への対応4,公正・透明な教育委員会組織の再生――。

◇夏休み期間中に教員が民間企業研修

　経済広報センターは、7月22日から8月29日までの夏休み期間中に、経済界と教育界との対話促進活動の一環として、「教員の民間企業研修」（原則3日間）を実施する。7月15日現在で、受け入れ企業数は109社、参加教員数783人が決定。いずれも過去最高だった。講義のテーマは、企業の人材育成・人事評価制度、危機管理体制、環境問題、教育支援活動など。体験型プログラムは、工場やお客様サービス部門などの職場見学、スーパーなどでの売り場実習、マナー研修、企業の役員・社員と参加教員との意見交換など。

◇学校給食衛生管理基準を見直す
　

◇中学校新教育課程説明会を開く

　文部科学省は7月14、15の両日、今年度中学校新教育課程説明会（中央説明会・東京ブロック）を都内で開いた。冒頭、金森越哉文部科学省初等中等教育局長があいさつ、中学校新学習指導要領のねらいなどを説明したあと、担当官が行政説明し、来年度から実施される移行措置の内容について、(1)学習指導要領の総則など直ちに先行実施するもの(2)数学・理科の新課程は教材整備の上で一部前倒して実施(3)数学・理科を除く各教科は学校判断で先行実施――の3点について説明した。

◇金森初中局長名で不正防止を通知

　文部科学省は7月10日、各都道府県教委、各指定都市教委に対し、金森越哉初等中等教育局長名で「教員の採用等における不正な行為の防止について」通知した。全文は次の通り。

◇「中学受験」の実態明らかに
　

◇大分県の不正で文科相が発言

　渡海紀三朗文科相は7月11日、閣議後の記者会見で、大分県の教員採用等における不正について発言した。渡海文科相は、不正が行われていたことについて「あってはならないこと。極めて遺憾だ」など不快感を顕わにした。さらに、今後の文科省の大分県に対する対応について「大分県が、人事に関して透明性を図ることが重要。取り組みが不十分なら指導もありうる」との考えを示した。

◇ICT活用で授業力アップ

　NPO法人ブロードバンドスクール協会は6月28日、ICTを活用して児童生徒の確かな学力を育成する「第1回ICT活用授業力ゼミ」を東京都千代田区の秋葉原UDXで実施した。首都圏の教員が対象。ゼミでは、新学習指導要領の各教科に情報教育の要素が盛り込まれたことに対応し、普段の授業の中で気軽に利用でき、授業の質を高めるICT活用のコツを年間6回にわたり学ぶ。各回ともに、デモンストレーションや授業者の苦労話を交えながら、参加者が自分のスタイルに合わせて活用方法を身につけられるのが、このゼミのよさの1つだ。

◇小・中学校の統廃合、本格検討へ
　

◇学力向上で「東京ミニマム」

　東京都教委はこのほど、「東京ミニマム」を今年10月にもまとめることを明らかにした。全児童・生徒が学習指導要領の内容を身につけるために必要な最低限の知識・技能や考え方のほか、教科学習でつまずきやすいポイントとその対応方法を示し、若手教員の授業力向上も図る。

◇部活中の事故防止でガイドライン

　東京都教委は6月26日「運動部活動中の重大事故防止のためのガイドライン」を策定した。平成24年度から全面実施される中学校の新学習指導要領では、部活動について総則に明記されるなど、教育課程上の位置づけが明確になった。同ガイドラインでは、運動部活動のうち、今年4月に都立高校で事故が起きた陸上競技（ハンマー投げ）をはじめ、硬式野球、サッカーなど15競技種目を選定し、重大事故防止のための種目別安全対策を示した。各学校は、このガイドラインに示された各種競技の指針に従って部活動を行うことが求められる。

◇政府が「教育振興基本計画」
　

◇移行措置の確実な実施を

　文部科学省は6月30日から東京、兵庫、福岡の3会場で、平成23年度から実施される小学校の新学習指導要領の趣旨を徹底するため、都道府県教委の指導主事らを集めて中央説明会を開いた。同省の担当課長が小学校学習指導要領の改訂内容と移行措置などについて詳しく説明したあと、総則、各教科、領域別に、研究協議が行われた。

◇都道府県名の正答率55％

　国立教育政策研究所は6月27日、225小学校の6年生6665人と301中学校の3年生9394人を対象にした社会科の調査結果を発表した。社会科の「基礎・基本となる知識・概念」と「問題解決的な学習」に焦点を当てた調査で、昨年初めに実施した。その結果、小6で47都道府県の名称と位置を正しく答えたのは約55％、日本国憲法の3原則の正答率は85％。中3では、歴史的人物や歴史的事象の正答率は約70％だったほか、地形図や資料を読み取り、比較しながら分かったことをまとめる力が十分身についていない――などが明らかにされた。

◇岩手・宮城地震で公立241校が被害
　

◇天窓に絶対乗らないように

　東京・杉並区立杉並第十小学校で6年生男子が校舎屋上の天窓から転落死した事故を重視した文部科学省は6月20日、都道府県教委の担当課長らに通知を出した。学校に設置されている天窓の安全点検を緊急に実施し、「絶対に乗らないよう周知徹底すること」と要請した。

◇いじめは犯罪！

　学校裏サイトやネットいじめなどが問題となるなかで、大人にできることは何か――と、いじめられた子どもや身内がいる父母が立ち上り「ＮＰＯいじめから子供を守ろう！ネットワーク」（矢内筆勝代表）が結成され、06年から全国各地で積極的に活動している。6月14日には同ネットワークが、横浜市教育文化センターで初のシンポジウム「いじめはゼッタイ許さない！」を開き、学校関係者、保護者、子どもたちに、いじめの撲滅を訴えた。

◇耐震化率6割にとどまる
　

◇学校耐震化に向け緊急会議

　文部科学省と国土交通省は6月20日、各都道府県教委の防災担当者などを急きょ集め、文科省内で「学校耐震化に向けた会議（キックオフミーティング）」を開いた。6月11日に国会で成立した地震防災対策特別措置法の改正を受け、政府をあげて学校施設の耐震化に向けた緊急の支援措置の内容を説明するとともに、積極的に耐震化措置を要請した。

◇19歳以下の自殺者548人

　警察庁が6月19日に公表した昨年1年間の自殺者の統計で、19歳以下の自殺者数は548人、自殺の原因・動機は「うつ病」85人、「その他の精神疾患（うつ病、統合失調症以外）」36人、「進路に関する悩み（入試以外）」37人の順。前年と比べて75人減った（前年比マイナス12.0％）が、人口10万人当たりの自殺率は2.3％で、前年比マイナス0.3％とほぼ昨年と同じ。原因・動機の内容は「学業不振」36人、「失恋」29人、「学友との不和（いじめ以外）」25人、「親子関係の不和」23人と続き、「いじめ」は10人、「教師との人間関係」は6人だった。

◇「移行措置」で事務次官が通知
　

◇犯罪誘引など“有害情報”を例示

　青少年をネットの有害情報から守る「青少年ネット規制法」（正式名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）が6月6日に衆議院を通過し、6月11日の参議院本会議で自民・民主両党の賛成多数で可決・成立した。青少年（18歳未満）に対する有害情報として、(1)犯罪や自殺を誘引する情報(2)性行為や性器のわいせつな描写や著しく性欲を興奮させる情報(3)殺人、処刑、虐待などの陰惨な描写や著しく残虐な内容の情報――を例示し、それらの情報をできるだけ閲覧させないため、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。

◇英語の早期必修化を

　小学校低・中学年からの英語教育の早期必修化を目指し、モデル的な取り組みを含め検討することが、経済財政運営の「基本方針2008」（「骨太の方針」）の素案に盛り込まれた。実施する具体的な学年については「例えば３年生」との記載にとどめた。またＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、英検の活用などによる各学校段階の到達目標の明確化や、英語の教科書・教材の質・語彙数・分量の向上も記載された。これらの取り組みは、「経済成長戦略」の一環として位置づけられた。

◇教職課程の質の確保を
　

◇学校の適正配置などを審議

　中教審初等中等教育分科会は6月16日、第61回の会合を開き、当面、議論すべき課題として、(1)小・中学校の設置・運営の在り方（学校の適正配置、コミュニティ・スクール、学校選択制）(2)学校段階間の連携・接続（学校段階間の連携・接続、優れた才能や個性を伸ばす学習機会）(3)不登校の児童生徒への支援――について審議することを決めた。この中で学校の統廃合については「新しい地域の文化の在り方を考えるべきだ」などの意見が出された。

◇教育振興基本計画策定で緊急声明

　中教審大学分科会委員の安西祐一郎慶應義塾長らは6月12日、教育振興基本計画策定に向けた緊急声明「『教育亡国』回避のために投資の断行を」をまとめた。教育振興基本計画について政府内での協議が進められる中、高等教育への投資の必要性、機会均等の確保の重要性を求めたもの。

◇中３の方が高１よりも良好
　

◇未来の科学者養成講座

科学技術振興機構（JST）は6月2日、小・中・高校生対象の「未来の科学者養成講座」の今年度採択機関を決定した。採択された１機関の筑波大学は、全国の小学5・6年生と中学生を対象に、生物学の研究学習とその成果発表などを実施する。児童生徒1人に教員1人と指導助手1人がつき、きめ細かな指導を行う。

◇幼児の生活リズムプログラム

　全国国公立幼稚園長会は、平成20年度に「幼児の生活リズムを整え体力向上を目指すプログラムに関する調査研究」（2年次）に取り組む。同研究の一環として、昨年度実施したアンケート調査の結果、幼稚園は、幼児が自ら体を動かす遊びを保育に積極的に取り入れることで、幼児の生活リズムを整えていく必要性が確認された。今年度は体を十分動かすことで幼児の生活リズムを整える必要性を周知し、家庭での実践につなげる全国キャンペーン・研修会を行う。

◇教職調整額を抜本見直し
　

◇大学授業の質の改善に前向き

　文部科学省は6月3日、平成18年度の大学の授業の質を高める取り組みなどの状況をとりまとめた。それによると、教員による授業改善の取り組みを実施した大学は、国公私立大学全体の約86％に当たる628大学で、16年度以降年々増加した。今回新たに調査された項目のうち、18年度に「初年次教育」を実施した大学は501大学、「4月以外の入学制度を設けている大学（学部）」は143大学だった。

◇財政審建議で教員給与など見直し求める

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は6月3日、「平成21年度予算編成の基本的考え方」（建議）をまとめた。　教員給与については、地方公務員一般行政職を上回る部分を確実に純減させ、さらに人材確保法による優遇分の縮減に努めるべきであるとした。

◇指導教諭の任用を推進
　

◇文科省が教育振興基本計画案

　文科省の布村幸彦大臣官房審議官は5月28日、全連小第60回総会で講演し、同省が策定した教育振興基本計画案を公表した。案は、4月18日の中教審答申を踏まえ構成されているが、主な追加点は、今後10年間で、GDPに占める教育への公財政支出の割合をOECD諸国の平均の5.0％を上回る水準を目指す。今後５年間で、主幹教諭による学校マネジメント機能の強化、特別支援教育、食育の充実及び事務の共同実施の促進のために必要な教職員の定数改善を図るなど。

◇学校裏サイトの規制強化を

　全連小は5月22日、「『学校裏サイト』等に対する規制強化に関する意見書」を増田寛也総務大臣に提出した。意見書では、同省が携帯電話事業者にフィルタリングサービスの導入の要請やその監視機関「モバイルコンテンツ審査・運用機構」の設立など、有害情報から児童生徒を守る取り組みを推進していることを評価した上で、学校裏サイトなど、有害サイトの閉鎖や罰則を含めた規制強化とそのための法的整備を求めた。特に、学校裏サイトについては、個人に対する誹謗中傷について、学校が閉鎖または削除ができる権限を与えるよう要望した。

◇教育再生懇談会が第1次報告
　

◇小学校長・副校長の再任用大幅増

　東京都教育委員会のまとめによると、今年度の公立小・中学校の校長・副校長の再任用数は前年度よりも大幅に増加した。小学校の副校長の増加率が最も高く、前年度の7倍だった。小学校の校長は3倍強も増加した。

◇教育研究所7〜8割が個に応じた研修

　経験年数の少ない教員の授業力向上、指導力不足教員の指導など個に応じた研修を実施している教員研究所は約8割――。教員の資質向上が強く求められている中、関東教育研究所連盟はこのほど、教員研修の体制について調べたアンケートの結果をまとめた。受講者のニーズに応じて半数近くの教育研究所が時間外に講座を開くなど、研修の充実に積極的に取り組んでいることがわかった。