文部科学省の「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」（座長・汐見稔幸白梅学園大学長）は２月７日、第７回の会合を省内で開き、報告書案を示し、中・高生の子育て理解学習など、新しい家庭教育の支援策について検討した。

　報告書案は、（１）家庭教育をめぐる現状と課題（２）家庭教育支援のあり方（３）家庭教育支援の方策（４）国と地方自治体の役割――の４つの柱で構成。
　この中で、現在の家庭教育について、経済的な問題や生活のストレスを抱え家庭教育が困難になっている家庭がある一方、教育に関心が高くさまざまな教育資源の情報収集や活用を図る家庭があり、家庭教育が二極化していると分析している。その上で、家庭教育を行うことが困難な家庭に対する支援の重要性を強調するとともに、どの家庭においても子どもへの過剰な期待をしたり、子どもの主体性への配慮にかける懸念があることを指摘している。

　また、これまでの施策の評価として取り上げた「早寝早起き朝ごはん国民運動」については、生活習慣づくりが一定程度国民に浸透したとしながらも、若い保護者や中・高生の取り組みが不十分だとして、今後これらの層に対するさらなる啓発の必要性を強調している。
　さらに、今後の家庭教育支援の基本的な方向性として（１）親が親になることを応援する（２）家庭のネットワークを広げる（３）支援のネットワークを広げる――などを示し、具体的な方策では、「将来親となる中・高生の子育て理解学習」「すべての親子につながる学校等の場の活用」「児童委員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携した支援活動」などを打ち出している。

　同検討委員会は、核家族化や少子化など社会的動向や児童虐待の増加など家庭をめぐる問題など課題を整理し、これまでの施策の効果検証を行うことを目的に、昨年５月に設置されたもの。検討内容の結果は次期「教育振興基本計画」（第２期、平成２５年度～２９年度）に反映させることとしている。
　当日の会合で汐見座長は、「時代の先が読めないがゆえに子どもに一芸を与えてやりたいという思いが早め早めの習い事になり空回りしてしまう」と、日本の社会構造の変化や経済問題を背景とした子育ての課題に言及した。