全教科で読解力向上に挑戦

　全教員が全教科を対象に「読解力の向上」を設定して、「読み取る力」「考える力」「表現する力」の3つの力を育成するという意欲的な取り組みをしてきた東京・江東区立亀戸中学校（園田満三校長、生徒数202人）は11月9日、2年間の研究成果を発表した。06年、OECDのPISAで、日本の子どもたち（15歳）の読解力の低下が浮き彫りにされたが、同校では、この難題に大胆に挑戦、今回の公開授業にこぎ着けた。研究実践の結果、(1)教員の指導に変化が生じ、授業の仕方が変わった(2)生徒の変容が感じられ、学力が向上した――などの成果をあげていることがわかった。
　
　同校は、通常学級6クラス（正規教員13人）、特別支援学級2クラスの小規模校。平成20、21年度の江東区教委の研究協力校として、「全教科で取り組む読解力の向上」をテーマに取り組んできた。
　PISA型読解力の向上に取り組んだのは、「学校では比較的学習に集中するが、家庭学習の時間は短く、趣味や遊びにあてる時間は多く、読書量もかなり少ない」という生徒たちの学習と生活の実態を、いかにして克服するかに基づいている。
　園田校長は、「PISA型読解力への取り組みを単純化し、その主な能力を『読み取る力』『考える力』『表現する力』の3つの力に焦点化し、そこに力を注ぐことで、読解力の向上の課題に対応することにした」と指摘する。
　同校では、PISA型読解力を「教材から必要な情報を読み取り、その意味を理解し、考えを深め、それらを活用して課題を解決する能力」と定義し、3つの力を通して、読解力の向上を目指した。
　これらの研究実践は、まさに学校が一丸となって取り組んだ。特に、研究推進委員会を中心に、授業研究や検証授業などを繰り返してきた。
　扱った教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、英語の9教科。その成果をみると、国語では「全体的に考えを述べたり、書いたりすることへの抵抗感が少なくなった」、社会では、「思いつきやひらめきではなく、資・史料や事実に即して考えるようになった」、数学では「文章題から諸条件を読み取り、仮定と結論との区別ができるようになった」、英語では「音読が上達し、英作文への抵抗感もなくなった」など。
　この日、一斉に行われた公開授業のうち、音楽（1年A組）と美術（3年B組）では、いずれも電子黒板を駆使した授業が行われた。見事に教師と生徒の間で学びの共有化が図られ、合唱や詩の朗読を通して、特に「表現する力」に成果を上げていた。
　研究の成果としては、(1)教員の指導の仕方に変化が生じ、授業が変わった(2)生徒の変容が感じられ、3つの力の向上が認められた(3)全教員が共通の目指す生徒像を持つことで、教育目標の実現に大きく近づけた――などをあげている。
　特に、生徒の変容が著しく、「生徒が黙って聞いているだけの授業が少なくなった。教室では、生徒が資料を読み取ったり、グループで話し合ったり、実験観察をしたり、調べたことを発表したりするなど、生徒主体の学習場面が増えた」としている。
　同校の研究を指導した堀内一男前跡見学園女子大学教授は、「生徒の学習に取り組む姿勢にエネルギーを感じ取ることができた」と絶賛していた。
　同校では今後、適切な評価の仕方を研究開発していくことなどを課題にしていきたいとしている。

　地域協働学校で学力と進路を保証

　公立学校は、保護者や地域からの信頼を得ながら、共に連携して教育活動を展開し、子どもの学力保証と進路について成果が求められているが、校長は、そして学校は、これらに対して、どのように取り組んだらよいのだろうか。保護者・地域住民と連携する中で、生徒の学力と進路の保証を推進している東京・新宿区立四谷中学校（谷合明雄校長）は昨年度から、新宿区地域協働学校（コミュニティ・スクール）モデル校として実践研究に取り組んできた。放課後の基礎学力向上の取り組みにかかわる支援では、昨年度には年間延べ1100人を超える保護者・地域住民のボランティアがかかわるなど、組織的な取り組みが進められた。同校の2年間の取り組みをまとめた。
　
■オールB、オール3以上の成績に向け
　同区は今年3月に「新宿区教育ビジョン」を策定した。この中で、「地域協働学校の推進」が重要施策の1つとして示され、これを受けて、同校が平成20・21年度の新宿区地域協働学校推進モデル校の指定を受けた。
　また、同校は平成18・19年度に文部科学省のコミュニティ・スクール推進事業調査研究校として、地域の人材活用、地域の教材化に取り組んできた実績がある。
　同校が取り組む主な内容は、(1)確かな学力の獲得と学力保証（オールB、オール3以上の学力の獲得）(2)キャリア教育の推進と進路保証（自己の進路希望、適性に基づく進路指導の実践）(3)1単位時間45分、30こまによる必修教科の展開(4)放課後30分間の帯時間帯を活用した「補充と探究学習」の時間の設置および展開(5)3年間を見通した「四谷学」（総合的な学習の時間）の実践(6)事業推進部を中心とした組織的な教育実践(7)スクール・コーディネーターと連携した「地域に開き、地域と一体となった教育活動」の推進(8)幼保・小・中連携による一貫教育の推進。
■スクール・コーディネーターに依頼
　同校では各教科や「四谷学」、道徳の時間などの年間指導計画の中に、保護者や地域社会の人々の協力のもとに実施する授業を位置づけている。
　同校の学校運営協議会は、葉養正明国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長を学識経験者に迎えて、地域の民生委員やロータリークラブ、町会、同窓会などの地域関係者7人、PTA会長をはじめとした保護者代表5人、同校校長・副校長、四谷地区校長会、都立新宿高校長の学校関係者5人をメンバーとして、学校を側面から支援する活動を展開している。
　同協議会のもとに、今年度から、地域協働学校の8つの主な取り組みを実行する部署として「支援部」（取り組み内容は、教科指導、四谷学、職業講話、第7校時の数学・英語等の指導など）、「連携部」（子どもたちの健全育成と安全を目標に緑の羽根、赤い羽根募金活動、道徳授業地区公開講座、職場体験、地元のお祭りでおみこし担ぎなど）、「学校評価研究部」（生徒や教職員の自己評価、保護者・地域の学校関係者評価を基準として、第三者評価を実施する）の3つの部会が設置されている。
　昨年度には年間延べ1100人を超える保護者・地域住民のボランティアがかかわった実績がある。校務などで多忙な教員が積極的に地域の人材などと授業等の調整を行う余裕はないため、スクール・コーディネーターに依頼しておくことが、事業の円滑な推進に必須だという。
■7校時に地域ボランティアが年間を通して支援
　今年度、支援部では、スクール・コーディネーターのアドバイスのもとに、地域支援ボランティア20人が、年間を通して▽7校時（同校は45分週30こまの時程で年間を通して実施している）の数学の支援▽放課後の漢字検定教室開設による資格取得への支援▽四谷学への地域人材活用による支援▽夏季休業中の補習教室の支援▽特別支援学級の米づくり支援▽道徳や音楽など授業への地域人材活用による支援――を実施している。
　7校時の数学は、基礎・標準・発展・探究の4コースの習熟度別学習を実施。1回30分、年間約20時間分の教材は教員が準備し、地域ボランティアと打ち合わせた上で、授業で使用されている。生徒ひとりではできなかったことも、助けてくれる人がそばにいればできるようになることから、基礎クラスでの地域人材の活用は重視されている。標準・発展・探究クラスは、数学科教諭が中心となって授業が進められている。
　総合的な学習の時間「四谷学」は、3年間を通した活動。1年生は四谷地域を中心に江戸に学ぶ。2年生は鎌倉、3年生は奈良・京都といまの四谷に生きているかかわりを中心に学ぶ。漢検教室は国語の基礎学力向上をねらいとして、昨年度からスタートした放課後の取り組み。
　また、連携部では、地域参画に適した地域ボランティア活動を年間10件選出し、同時に地域の団体の責任者との調整会を実施する。1年生は全員が希望した、いずれかの活動に参加し、2・3年生は有志による参加を募っている。
　2年生対象の職場体験は、連携部委員である同校PTA会長が町会連合会の町会長会議で「地域の子どもは地域で育てる」をスローガンに学区域内の商店事業所での職場体験の完全受け入れを依頼した。地域の協力を得て、職種は飲食、理美容、ホテル、保育、博物館、トリマーなど多様なメニューで実施された。
■まちづくりの一環としての区民運動に
　支援部など各部会は、それぞれでの取り組みをほかの地区でも実施できるよう一般化するための検討を重ねた。その結果などを踏まえて、このほど、「学校と地域との連携」などについて提言がまとめられた。
　それによると、支援部の活動は、7校時の数学や四谷学への援助のほか、漢検への取り組みが計画的に進められた。人的支援体制も保護者の協力で形成できた。
　ボランティア活動は全体的に円滑に実施できた。今年度の道徳地区公開講座は2学年で地域住民による「職業講話」を実施。職業倫理について理解を深め、その延長線上で町会等の全面支援で職場体験が実現できた。
　町会等が主催する地域行事等への参加事業ができるようになり、まだ、地域の点レベルの実施状況ではあるが、同事業が都市型コミュニティづくり、まちづくりの一環として位置づけられ、保護者・地域住民と一体となった区民の運動として展開していくための足がかりができた――などと評価された。

　学習評価・支援システムを開発

　財団法人パナソニック教育財団（遠山敦子理事長）の今年度第35回実践研究助成を受けた山形県酒田市立飛鳥中学校（梅木仁校長、生徒203人）では、生徒が学習意欲を継続させながら主体的に学校・家庭での学習を計画・実践していく「学習評価及び学習支援システム」の開発を進めている。授業ごとに生徒と教科担任がそれぞれ評価を積み上げ、個々の単元の学習を大切にしながら3段階評価の2以上を目指す先駆的な取り組みだ。2学期に入り、同システムの本格的な試行段階に入った同校を取材した。
　
■学習意欲向上と自主的学習を支援
　同市実施の学力調査（5教科）や全国学力・学習状況調査の結果から、同校では英語や数学に課題がみられた。生徒は宿題や復習に積極的に取り組むものの、予習に手がつかない生徒が多く、ゲームなどで勉強時間が不足している傾向が見られた。
　そこで、同校では、生徒の学習意欲向上と自主・自律的な学習活動を支援することが必要ととらえ、生徒が自己の学習をPDCAサイクルで進めるトレーニング・システムの開発を進めている。
■自己評価を通して学習計画力を高める
　生徒の学習サイクルは、(1)教科担任らが作成した「学習マップ」による学習目標の確認(2)授業の主体的な参加と計画的な家庭学習(3)自己評価の実施(4)デジタル「学習評価シート」への評価結果の入力(5)単元テストや定期テストなどの実施――の流れとなっている。
　生徒による自己評価は、「○」（よく取り組むことができた）と「△」（あまり取り組むことができなかった）で行われる。
　生徒は、朝と休み時間、放課後に、このマップに記入された自己評価結果を、パソコン教室の端末からデジタルの「学習評価シート」に入力する。すると、単元途中の「仮評定」（3段階）が自動的に表示される。この仮評定は、今後の評定の向上を目指して、生徒が学習に意欲的に取り組むことができるように工夫されたもので、同システムの特長の1つだ。単元の最後に、学び直しのチャンスを与えることによって、多くの生徒が学習目標に達成できるようになった。
　生徒の学習計画力を高めるために、月曜日から木曜日までの「帰りの会」では、その日の提出課題や家庭学習の目標時間、学習内容の予定を確認している。週末の金曜日には「帰りの会」が延長され、1週間の反省と土・日曜日の学習計画の確認を行っている。
　ただ、学習計画を立てることやその実施が困難な生徒もいることから、そのような生徒を支援する「Private Teacher制度」も実施されている。主に昼休みや放課後の時間に、1人の教員が2人程度の生徒を担当し、補充指導を行っている。
■保護者との学習状況の共有化に有効
　教科担任は、校内LANでネットワーク化された職員室やコンピュータ教室などの端末から評価結果などを入力する。この「学習評価シート」は、学習マップに対応したもので、「自己評価」「教師評価」の共通項目欄と、教科独自の「単元ごとの課題（学習ワークなど）」などの項目欄が設けられている。
　生徒は自分のIDカードと個人認証読み取り装置を使って、自分の評価シートを安全に呼び出すことができる。生徒は同シートの生徒欄だけに入力でき、教員の入力欄は生徒による改ざんができない仕組みになっている。生徒が入力した自己評価などの結果は、教員が一覧表で閲覧できる。
　教科担任は単元のまとまりごとに、授業中の様子や小テストの結果、提出物の提出状況などを総合して4観点の評価を実施し、その結果を「学習評価シート」に入力する。
　このような単元ごとの学習評価を積み上げ、年3回の定期テストと長期休業中の課題テストの結果を加味して、学年末の5段階評定が行われる。
　保護者には、7月と年度末の3月に行われる三者面談や12月の学級懇談会の機会に、生徒の単元ごとの学習状況や学年末の5段階評定を伝える。
　その際、同システムは、生徒の学習状況の共有化を図る上で、大変有効だという。

　弱音を吐ける職員室を

　弱音の吐ける職員室づくりを――。諸富祥彦明治大学教授は10月31日、東京・文京区の茗渓会館で行われた日本心理検査協会、日本心理検査振興協会主催の「第17回教育講演会」（後援・教育新聞社など）で、「教師の悩みとその支援」と題して講演、保護者対応などで悩んでいる教師の支援策などについて語った。
　
■指導しづらくなった子どもたち
　まず、諸富教授は、現代の学校教育の実態を「教師受難の時代」と分析、「従前は教師というだけで子どもや保護者は言うことを聞いてくれたが、90年代以降はそれが崩れた」とし、教師の4つの悩みである多忙さ、クラス経営、保護者対応、同僚や管理職との人間関係について、次のように説明した。
　「作成しなくてはならない書類の量が、15年前と比べて約2倍に増え、その処理に時間をとられるようになった」
　「子どもが変化し、指導しづらくなった。しかっても反発がなく、フニャフニャして、緊張場面に入れない。人間関係が狭いので、クラス経営ができない」
　「教師をやめたいと思うきっかけの８割は、保護者からのクレーム、攻撃である。モンスターペアレンツとの言葉があるが、最近は父親からのクレームが多くなり、それも、たちの悪いものが目立つようになった」
　「教師をやめるかやめないかは、同僚教師との支え合い、管理職のバックアップがあるかどうかだ。これがないと、うつ病になることもある」
■保護者対応は必ずチームで
　特に、保護者対応については、「父親からのクレームは訴訟になることがある。これに対しては教委の協力を得て、法律家を交えた委員会を校内に組織し、ADR（裁判外紛争解決）を目指す必要がある」「教師は自宅の住所、電話番号、携帯電話番号を公表してはいけない。昼夜の別なく電話をされたり、押しかけられたりすることがあるからだ」「何にでも１人ではなく、チームで対応しよう。ベテラン、若手関係なくチームで対応する。家庭訪問も複数で行うべきだ。保護者と話す場合は、必ずもう1人教師がいて、話の内容をメモするようにしたい」などと提言する。
■笑顔、まめな連絡が必要
　また、嫌われる教師の要因としては、「えこひいきをする」「フットワークが重く、ずぼらである」「笑顔がない」などをあげ、好かれるためには「何かあったら、保護者にはまめに連絡する」「大きな声を出して笑う」などとした。
　保護者がクレームなどで来校した場合については「おもてなしの心」で対応することの重要性を強調し、「こういうときの保護者は、被害者意識をもっている。だから、玄関まで出向き、帰りも玄関まで送る。きちんとネクタイを締めて面会する。お茶やお菓子を用意する。そして、保護者が悪いとは思わないようにしたい」と述べた。
　さらに、ストレス解消を積極的に行うよう提唱、「ひとりカラオケは、教師の間でもブームである。これは手軽で、効果もある」「大きな声をあげながら、紙を破る」「アロマオイルを嗅ぐ。大脳に働いて効果的」などをあげた。
■「助けて」と言える職員室に
　まとめとして、このように悩んでいる教師を支援するポイントとしては、学年主任がカギであることを指摘。「学年主任がオープンな性格であると、ほかの教師が弱みを見せ、悩みを相談できるようになる。学年でその教師を支えてあげられるようになる」「いつでもあなたを受け止める、あなたを守るという雰囲気を管理職や学年主任がもっていて、苦しんでいる教師が『助けて』と言えるようになることが大事。『弱音を吐ける職員室』にすることが求められる」と、被援助志向性を重視することが必要と訴えた。

　人間関係づくりで学校生活の満足度上がる

　■「人間関係学科」を創設
大阪府松原市立松原第七中学校（糸井川孝之校長、生徒数３０５人）では、文科省の研究開発学校の指定を受け、７年前から新教科「人間関係学科」を創設し、人間関係づくりに取り組んでいる。 　かつては荒れていた学校も、地域との連携や総合的な学習の実施、人間関係学科などの取り組みを通じて、いまでは極めて落ち着いた学校に変容している。しかも、単に落ち着いているということだけでなく、子どもと子ども、子どもと教員との関係が深まり、不登校生の減少、いじめの早期発見・早期解決が可能な状態になっている。


私たちは、子どもの変化をいち早く察知し、適切な支援を行っていくために、各学期末に学校生活満足度・ストレス反応・ストレス対処などの６つの尺度からなる「学校生活調査」、教育相談前には、被侵害度・自己効力感などを測定する「ほっとアンケート」を実施してきた。掲載したグラフにも表れているように、この７年間で子どもたちの満足度は上昇し、悩みは減少してきた。その結果、子ども同士のトラブルが大幅に減ったのである
■年間35時間のプログラムで
　人間関係学科は、参加体験型の学習である。人間関係の基礎になるソーシャルスキルトレーニング、自己認識や共感性を育てるための自己開示のワーク、問題解決のためのグループワーク、自己をコントロールするためのストレスマネジメントや感情対処、豊かな人間関係づくりのためのアサーショントレーニング、市民性を養うためのルールづくりや話し合いなどを数時間のパッケージにした年間35時間のプログラムである。 　道徳の時間、総合的な学習、行事などとリンクをし、実際の学校生活に生かしていけるように組み立てている。この中では、子どもたちが楽しく、主体的に参加できるように、教員は場づくりや教具づくりに余念がない。この取り組みは、一昨年から校区の幼稚園・小学校とともに研究開発の指定を校区として受け、11年間のつながりをもとにした人間関係づくりに取り組んでいる。
■地域とともに大人モデルを示す
いまの社会は「成長社会」から「成熟社会」へと移行している。教員が熱意を込めて１つの方向を指し示せば、ほとんどの子どもたちが一斉に視線を向けてくれる時代は終わった。 　生きていく上での指針が１つではなくなり、様々な基準や動機が生まれた。そして、社会はそれを容認したり促進したりしたのである。その結果がいまの社会であるといえる。 　私たちは、このような社会の中であっても、持続可能な教育の１つとして、地域の中に理想の「大人モデル」や「地域モデル」を見つけながら地域の人たちとともに人間関係づくりを進めていきたいと思っている。（文責・深美隆司教諭）

　道徳と学級活動を2時間連続で

　愛知県岡崎市立矢作北中学校（柵木智幸校長、生徒数906人）では、「自他の命を大切にし、よりよい人間関係づくりができる生徒の育成―道徳・特別活動におけるかかわり合いを中心とした授業を通して―」を研究テーマに掲げ、3年次を迎えた。道徳と話し合い活動（学級活動）の2時間連続授業を実施し、成果を上げている。
　
　研究は「岡崎市いのちの教育アクションプラン推進事業」と連動している。
　命の教育は喫緊の課題であり、本校職員も使命感をもって、実践と研究にあたってきた。
　特に文部科学省も子どもの「規範意識の涵養」と「自尊感情の向上」については繰り返しその必要性を指摘していることは周知の通りである。
　そこで目指す生徒像を「自分の学級が好きで、学校や学級ルールの中で行事や活動において積極的にかかわっていける生徒」「自他のよさに気づき、相互に意見を交わしたり、みがきあったりするかかわりのできる生徒」と設定した。
　研究主題にある「自他の命を大切に」できるように「岡崎市いのちの教育指導案事例集」にある道徳と特別活動の授業を実践研究してきた。各学期ともそれぞれ１回ずつの指導案が作られ、市内の全学級で実践されている。さらにこの授業効果を高めるため、本校では授業の「2時間化」を図った。
　また「人間関係づくりができる」ようにするためにジグソーメソッドを用いた道徳と話し合い活動（学級活動）の2時間連続授業を構想し、実践研究を積んだ。先行する道徳では、3または4クラス単位で学級を解体し、3分の1または4分の1ずつ、生徒を交ぜて授業を行う（カウンターパート学級）。後続する話し合い活動では、生徒は自分の教室に戻るが、通常の自分の席には着かず、別々の道徳を学んできた生徒の班を構成する（ジグソー学級）。そして「自分がどんなことを学んできたか」とともに、教師が与えるテーマについて話し合い、一定の結論を得る。それを全体に報告し、さらに話し合いを深める。
　手だてにおいては、「市指導案事例集の2時間化」と「ジグソー学習」を柱とし、これらの授業が奏功するように、常時の授業を中心として、さらに3つの手だてを講じた。自尊感情を育成するためにロールレタリングを年間単位で実施した。規範意識の涵養にモラルジレンマの授業を導入した。最後に、これらの道徳や特別活動の授業が、学校全体や学年の行事と連動するように「命の教育ベースカリキュラム」を、学年ごとに作成した。
　これらの実践の結果、徐々にではあるが、しかし確実に生徒たちは変化を遂げてきている。検証の手だてとして用いた「教師の見取り」においても、「学級集団心理検査Q-U」においても、また学校アンケートにおいても実証されている。
　人間関係形成能力が低い層の生徒を「はぐくみたい生徒」として、年間単位で見取ってきたが、徐々に仲間と意見交換をしたり、話し合い活動への意欲を高めたりできているのである。
　また、ジグソー学習の実践回数が多かった学年の方が、年度初めと終わりの比較において「親和的な集団」へと変化した学級数が増えたのである。
　さらに、年度初めと終わりに実施した生徒と保護者へのアンケートでは、本校の「命の教育」への理解や授業内容の浸透に関して、有意に上昇した項目が多く見られている。
　このように、いま子どもたちを取り巻く環境は、大変厳しい状況にあるが、日本学術会議が平成19年7月に出した「我が国の子どもを元気にする環境づくりのための国家的戦略の確立に向けて」と題する報告書は参考になる。
　報告書はその中で、「成育環境の変化への対応は、いずれも個別的な対策としてなされてきたに過ぎない。そのため、十分な成果が上がっておらず、体系的、また、予防的・長期的な観点から論じる必要がある」としている。
　児童虐待の解決のためには、学校・教職員が、このような長期的な視点に立ち、地域の諸機関と協力して、「子どもの健やかな成育」を前提に取り組む必要があろう。大きな成果を期待したい。

　見いだす・考え判断する・表現する力を向上

　新学習指導要領の具現化も視野に、「自己を磨く児童を育てる授業の創造」を追究してきた埼玉大学教育学部附属小学校（清水誠校長）は、その成果と課題を10月13、14の両日、同校の第77回教育研究協議会で公開した。研究では「自己を磨く児童」を「自己の学びに価値を見いだし、学んだことを実生活や実社会に生かす子ども」ととらえ、(1)見いだす(2)考え判断する(3)表現する――の3つの力の向上に着目した授業改善を図った。そのうち理科では「目の前の自然に主体的にかかわり、問題解決の資質・能力をはぐくむ」を設定。5年生の単元「電流のうみ出す力」では、電流が磁石の働きを生み出すことを理解するため、電磁石の性質だけでなく、コイルの働きなどの仕組みに目を向ける実験を繰り返す授業などを行った。
　
■学習内容の価値に気づかせる
　同校では、昨年度から「自己を磨く児童を育てる授業の創造」を掲げ、各教科の授業研究に取り組んできた。研究にあたっては、子どもたちが人生に夢や自信を持てていないことや、結果だけを重視し、最後までねばり強く学んでいく姿勢に乏しいことなどが課題としてあがった。
　そのため、研究テーマの「自己を磨く児童」を「自己の学びに価値を見いだし、学んだことを実生活や実社会に生かしていく児童」ととらえ直すとともに、それに向けた児童像として、「自ら問題を見つけ、粘り強く学び続ける」「主体的に考え判断しながら問題解決に取り組む」「自信をもって自己を表現する」をそれぞれ設定した。
　この3点の児童像は、(1)見いだす（関心・意欲・態度）(2)考え判断する（思考・判断）(3)表現する（表現力）――の、はぐくみたいそれぞれの力を押さえたもの。各教科の研究では、これらのポイントを意識することで授業改善の具体化を図っていった。
　例えば、問題などを見いだすための学習では、学習対象の見つめ方や学習内容の価値に気づかせる工夫を重視し、学びを実生活・実社会に活用できるようにしたとする。4年生の理科単元「水のすがたとゆくえ」では、沸騰した水の量に着目させながら、子どもたちに「どうして水の量が減ったのか？」の予想を、根拠も含めて発表させることを繰り返した。このことで、既習内容も生かしながら、ゆげとの関係に着目した問題設定や、それを確かめたいとする意識が高まったとする。
　さらに、一人ひとりの実験アイデアをノートではなく、カードに書き込ませることで、発想が出やすくなり、互いの意見交換も活性化したとし、たくさんの客観的意見から実験の見直しにも有効に働いたことなども明らかにした。
　また、各教科指導では、子どもたちの自信を育てるために、自分自身の小さな変容に気づかせる支援を心掛けたり、問題解決的な学習では、常に学習目標（問題、ねらいなど）を意識させるようにした。
■結果を予想し検証を進める
　各教科の授業のうち、5年3組の理科では、単元「電流のうみ出す力」が公開された。この単元では「エネルギーの変換と保存」の理解のため、電流が磁石の働きを生み出す現象を様々な実験を通じて学ぶもの。そのため、学習では、電磁石の性質とその仕組みにも目を向け、コイルと鉄心の働きについての様々な実験と、その結果を積み上げていく展開を目指した。
　今時では、簡易コイルを使った前時の実験を振り返りながら、「コイルのどの位置に鉄心があれば、鉄心は磁石の力を持つか？」を考えた。
　この考察を進めるため、授業者の杉山直樹教諭は、(1)鉄心をコイル内側のコイル際に配置する(2)コイルの外側に鉄心を配置する(3)コイル内側の中央に配置する――の3通りの実験方法を提示。児童らは、最初にそれぞれの結果を予想しながら、その後、グループ実験を進めていった。
　それぞれの実験内容を押さえながらも、コイルへの鉄心配置などを様々に変え、自分なりの方法を探った児童ら。各自の実験方法とその結果、結果に基づく自分の考えを一覧できるチェックシートに、実験についてまとめ、既習内容も振り返りながら、段階的に学習の理解が深まるよう考慮した。
　結果報告では、「(1)鉄心をコイル内側のコイル際に配置する」と「(3)コイル内側の中央に配置する」で、全員が「小さな釘がついた（磁力が働いた）」と意見が一致。一方で、「(2)コイルの外側に鉄心を配置する」では、「かなり努力して1本だけついた」「全然つかない」などの意見が分かれた。
　それでも、多くの結果から、「コイルの内側に鉄心があると、磁石の働きが強くなるようだ」と共通認識するとともに、(2)の実験を「磁石の力が弱いのかな？」といった疑問とともに、再度検証する展開も進んだ。

　観察・比較などで考え深め言語活動へ

　「生き生きと活動する子どもの学びを育てる」を課題に、理科・生活科の授業研究に取り組んでいる千葉県習志野市立東習志野小学校（澤田敏晴校長）は10月7日、公開研究会を行った。研究の副主題は「思考の深まりを促す表現力の育成」で、観察・実験の成果を表やグラフに整理して分析したり、発達段階を踏まえた言語活動にも工夫を凝らすなど、新学習指導要領を押さえた新たな単元開発も進めている。各学年の公開授業のうち、4年生理科単元「わたしたちのからだを調べよう」では、人の体のつくりをウサギなどの動物の体と比較して考える授業などが行われた。
　
■事実や根拠に基づく表現力に課題
　同校では長年にわたり理科・生活科の授業研究に取り組んできたが、その結果、「事実をもとに自分の考えを持つこと」や、「（実験などの）見通しを持って認識を深めていく力」「科学的な根拠に基づいて表現する力」に課題があることが分かった。
　そのため、この研究では、主題に「生き生きと活動する子どもの学び」を掲げ、子どもたちが五感を働かせながら問題に働きかける力などを育てるとともに、副主題に「思考の深まりを促す表現力の育成」を設定して具体的な授業づくりを図った。
　生活科では、自然とかかわる学習に、書く、作る、身体表現などのあらゆる表現活動を盛り込むことで、子どもたちの様々な気づきと学びへの関心・意欲を高めようとした。理科では、新学習指導要領の内容を意識しながら、観察・実験結果を表やグラフに整理し、予想や仮説と関連づけた考察を様々な言語活動の中で行うなどといった授業を目指した。
　その際、これまでの授業研究を振り返り観察・実験から結論を導き出す表現活動の工夫に力を入れたとし、「観点に沿って事象をじっくりと観察し、目に見えない力でも図や絵で表現する力」（3年）など、学年ごとに目指す表現力を具体化しながら、教材研究や表現活動を工夫した。
　また、これまでの研究成果を振り返り、問題をつかむ力をはぐくむ学習として、学びのスタート時の事象提示や出会いの場づくりを工夫したり、子どもたちの考えを深めさせたりするために、それぞれの解決方法の発案や検証の時間、さらに、場の保証や次の活動の目当てを持てるようにするための単元構成などにも力を入れた。
　各学年の公開授業のうち、1年生の生活科単元「しぜんってふしぎだね」では、学校周辺の自然探しとともに、それぞれの発見を発表したり、上級生との意見交換などを織り交ぜて、次の調査の有効な振り返りや意欲向上に生かしたりした。
■飼育しているウサギで実感的認識
　4年生の理科では単元「わたしたちのからだを調べよう」の中盤から後半の内容を3クラスがそれぞれ公開した。そのうち、3組の藤木美智代教諭のクラスでは、同単元の締め括りを実施。校内で飼育しているウサギを観察させながら、その体の特徴を興味を持って発見させ、さらに、人やほかの動物との対比を絡めながら、それぞれの体のつくりが生活や運動の違いと関連することなどを理解できるように授業を展開した。
　冒頭、藤木教諭は前時の復習として、掲示物などをもとに人の骨や筋肉の役割を確認させた。その後、「動物も人と同じような体のつくりなのかな?」という問いを投げ掛け、グループごとにウサギの体を観察させた。
　観察に際しては、ウサギの体のつくりを事前に予想しながら進めた。子どもたちも、普段飼育しているウサギの体を改めてじっくり見ようと、体をひっくり返したり、毛をかき分けたりして、首の長さや尻尾の形などを確認していった。
　そして、それぞれの発見は、ウサギをかたどったチェックシートに具体的なイラストなどを交えながら記した。実際に触れて発見した成果をもとに、発表では「ウサギの足の平は大きい」といった特徴や、「肋骨や背骨がある」「耳には骨がない」など、人体との比較を通じた体の違いや共通点などが挙がった。
　そんな意見を聞きながら、藤木教諭は続いてビデオ資料を放映した。映像には馬やライオンなど、様々な動物の体の構造が映し出され、「なぜ、ウサギの足の平は人より大きいのかな?」などと、それぞれの体の特徴的な部位の意味について、子どもたちが考えられるように促す質問が投げ掛けられた。
　すると、子どもたちからは「ウサギは跳ねなくてはいけないから、足の平が大きい」などと発言。ウサギの観察シートを生かしながら、ほかの動物の体のつくりも、それぞれの生活と密接に関係していることなどを理解したようだ。
　最後のまとめでは、足の速い動物から「速く走る方法を見つけました」や「今度は筋肉のことについて知りたい」といったそれぞれの気づきや課題も見いだされていた。

　キャリア教育実践を支援

　若者の勤労観・職業観の未熟さが指摘され、キャリア教育の重要性が高まる中で、岩手県立総合教育センターはこのほど、『「中学校キャリア教育」実践の手引き』を作成した。学校現場における具体的なキャリア教育指導計画作成を支援するため、実践上のポイントや指導の方向性とそれに基づいた具体的な実践事例や指導計画などをまとめたもの。実践の推進に役立つ資料となっている。
　
　キャリア教育の重要性は強く認識されているが、学校での取り組みはまだ十分とはいいがたい。その効果的な推進のためには、キャリア教育のねらいを明確にし、全教育活動を通じて実践できるよう、全体指導計画を作成する必要があるとされているが、実際には教育課程のどこで、どのような指導を行うかといった指導内容や方法が明確になっていなかったり、職場体験などの活動が一過性にとどまってしまっているなど多くの課題が指摘されている。
　この手引きは、これらの課題を解決し、現場におけるキャリア教育の具体的な支援を目指したもの。キャリア教育の理解を目指した理論編である第1章「キャリア教育について理解しましょう」、キャリア教育の実践を支援することを目的とした実践編である第2章「キャリア教育を実践しましょう」、参考となる資料編である第3章「キャリア教育に関する参考資料」の3つの章で構成されている。
　第1章ではまず、キャリア教育について「児童・生徒一人ひとりが社会の中での役割や生き方を展望し、実現を図るために必要な意欲や能力を育てる教育」とし、その内容を、(1)発達段階に応じたものの見方や行動の仕方の育成にかかわる内容(2)自己と社会をとらえ自分を方向づける力の育成にかかわる内容(3)望ましい勤労観・職業観の育成にかかわる内容――などと説明。
　このほか、キャリア教育の必要性、どのような力を育てるか、進路指導とキャリア教育の違い、推進上の留意点、小中連携のあり方などをわかりやすく解説している。
　手引きの軸となる第2章では、キャリア教育について、推進の手順、全体計画の作成手順、全体構想表の作成手順、その視点を取り入れた学習指導案の作成、評価などがていねいに解説され、すぐに活用できる。
　例えば、推進の手順は「学校が育てたい生徒像を計画にする」→「学校教育目標、教育方針等にキャリア教育を位置づける」→「学校組織の分掌にキャリア教育推進委員会を設置」→「校内研修等でキャリア教育について共通理解を図る」→「キャリア教育の視点で教育課程を整備」→「家庭や地域にキャリア教育に関する取り組みを知らせる」→「キャリア教育の評価を行う」などとし、各段階における必要な取り組みを明示している。
　また、全体計画、全体構想表、学習指導案についても、示された手順に沿って進めれば作成できるような仕組みを示している。
　資料は、実際に学校現場で作成されたキャリア教育に関する計画などが収載され、参考になる。
　同センターでは、この手引きが学校現場で活用されることを望むとともに、キャリア教育は学校の中だけでは難しいので、家庭、地域、行政との積極的な連携を図ることを強調している。

　模擬裁判など法教育の授業づくり

　東京都中学校社会科教育研究会では、模擬裁判や評議などを体験させながら、生徒たちに、法制度や社会運営に参画するための資質・能力をはぐくむ授業を探ろうと9月26日、東京・港区立朝日中学校で「法教育フォーラム」を開いた。公開授業には、都内の中学校6校、高校1校が参加。強盗致傷事件の裁判をロールプレーイングで行い、その後のグループ評議では、弁護士の助言なども得ながら、生徒たちは個々の証拠を整理する視点を学び、適切な判決に向けた話し合いなどに理解を深めた。また、教員と弁護士が顔を合わせ、法教育の授業づくりを共に話し合うワークショップなども行われた。
　
■法的なものの考え方を身に付ける
　「法教育」とは、法律の専門家ではない一般の人々が、法や司法制度と、その基礎になっている価値を理解し、“法的なものの考え方”を身に付けることを目指した教育。
　裁判員制度のスタートなども背景に、学校教育でも、法と市民としての在り方などをさらに考える学びの必要性が高まる中で、法教育では、これまで行われてきた公民的分野の内容に加え、(1)憲法、法の基本原理の理解(2)自由で公正な社会運営に参加するための資質・能力(3)日常生活で法を主体的に利用できる力――などを発達段階を踏まえ、系統的にはぐくもうとしている。
　そんな中で、港区立朝日中学校で行われた同フォーラムでは、都内の中学校6校と高校1校が参加し、生徒たちによる模擬裁判と、その陳述をもとに事件の証拠を様々な視点で評議する社会科授業を実施した。
■証拠の二面性に注意を向けさせる
　体育館に設けた模擬裁判所では、生徒が裁判長や検察官などに扮し、事件の起訴状を読み上げたり、冒頭陳述を行ったりした。事件は、男が高齢者を路上で転倒させた上、巾着袋に入れた現金を奪ったという強盗致傷事件を設定した。
　授業は、実際の裁判を感じさせながら進行。起訴内容について被告人とその弁護士は、お年寄りのお金を奪っていないと陳述。検察官は「被告人がズボンの左ポケットに自分の財布を入れつつも、右ポケットには、お年寄りが奪われたとする同額の1万円札4枚と5000円札3枚を裸で持っていた」などの状況を挙げ、事件経過を説明。被告人の弁護士からも「友人に貸した7万円の残り」であることや「奪ったとされる現金の入った巾着袋や封筒に被告の指紋が一切なかった」などの陳述をし、証人を交えた証拠の取り調べなどに進んでいった。
　その後、生徒たちは、一連の証拠と言い分をもとに、被告が有罪か無罪かを検証するグループ評議を実施。指導者の山田勝之教諭は、「ある証拠が有罪の証拠ともいえるし、そうとはいい切れない可能性もある」とし、証拠の二面性に注意を向けさせたり、「どの証拠を重要と見るかで判断が異なる」など、それぞれの証拠の重要度を考えさせたりして、話し合いのヒントを随所に与えながら、生徒たちの実りある議論をサポートしていった。
■多様な意見から総合的な判断を
　議論の結果、無罪と結論した生徒たちからは「現金が入った巾着袋に指紋がなかった」ことや、事件から20分後に２キロ先で被告人が発見されたことを根拠に「20分で２キロの移動は少々無理では」などの意見を報告。それに対し、有罪としたグループでは、現金の入った封筒にホチキス止めをしたとする被害者の証言通り、押収された封筒にホチキスの針があり、その穴、位置などが、被告人から押収した1万円札の1枚にも同じく付いていた事実などを挙げ、議論を互いに展開した。
　そして、一連の話し合いを見つめた弁護士からも「ある証拠を個別に評価するだけでなく、総合的に位置づけて考えることが重要」などのアドバイスがあり、2回の審議に有効に生かす様子が見られた。
　授業後の生徒からは、「様々な人の意見を聞くことが楽しくなった」「人を裁くことの難しさを感じた」などの感想が聞かれた。
　後半のワークショップでは、教員と弁護士などが顔を合わせ、これからの法教育について意見交換をした。
　話し合いでは、「学習には身近な題材を取り入れることが大切。そのことで、特別なものに見える『法』が社会生活に深くかかわり、必要なものであることを実感できる」などの意見が出て、教師の授業構想にも役立ったようだった。

　就労体験などで高校中退者が減少

　埼玉県教委では、県内高校生の中途退学や学校不適応などへの対策の１つとして、平成18年度から、様々な体験活動を通じて生徒の目的意識や人間関係形成能力などを後押しする「自分発見！高校生感動体験プログラム事業」を実施している。同事業は、中退率が高い高校1年生を対象に5日間の就労体験を行う「フレッシュ高校生社会体験活動プログラム」と、仲間の力を集めて共通の課題を達成する“プロジェクトアドベンチャー”を生かした「ステップアッププログラム」の2つで構成。昨年度は、同事業に参加した高校20校の中退者数が全体で前年度比8.2％減となるなどの成果があらわれている。
　
■中退率が前年度比8.2％減
　高校生の中途退学などの課題を抱える埼玉県では、その克服に向けて具体的な原因などを調査。「学校生活に興味がわかない（目的意識の欠如）」「学業不適応（基礎学力の不足）」「人間関係が築けない」といった課題が浮き彫りになる中、平成18年度から、「自分発見！高校生感動体験プログラム事業」をスタートさせることとなった。
　当初のプログラムでは、先の課題を踏まえた3つの内容（フレッシュ高校生社会体験活動プログラム、リカバリープログラム、ステップアッププログラム）を盛り込んで実施。様々な職業人に学ぶ就労体験をはじめ、清掃や農作業を通じた自己の見つめ直し、グループで共に乗り越える冒険的な体験活動まで、多彩なアクティビティーを備えているのが特長だ。
　毎年、県内の高校20校（平成18、19年度は15校）が参加。生徒たちが社会に目を向けることで、高校で学ぶことの意義や目標を再確認し、仲間との人間関係づくりに役立てる、などをねらいとしている。そして、昨年度は、同事業に参加した全20校で、中退者が合わせて67人減（前年度比で8.2％減）となるなどの成果もあらわれている。
　4年目を迎える今年度の同事業では、中退率が高い1年生を対象に、5日間の就労体験を行う「フレッシュ高校生社会体験活動プログラム」と、“プロジェクトアドベンチャー”と呼ばれる、グループで協力し合いながら高い壁を乗り越えるといった冒険的な体験活動に取り組む「ステップアッププログラム」の2つを実施している。
■気が抜けない作業から自覚を深める
　そんな中、平成18年度からフレッシュプログラムに継続的に取り組んでいる県立妻沼高校（熊谷市、山本正校長）では、今年度も市内外の47事業所で、生徒が就労体験に汗を流している。同校ではこの体験を通じて、生徒たちに様々な仕事の一端にふれてもらうとともに、普段接する機会が少ない社会人とのかかわりを設け、あいさつや時間などの基本的社会ルールを守る大切さを自覚させたり、自分から人に働きかけるなど、人とかかわる上での基礎をはぐくむことを目標にする。
　さらに同校は、1年次の就労体験をもとに、2年次にはより突っ込んだ職業観・勤労観をはぐくむための職場体験を行う継続的な仕組みにも工夫を凝らしている。
　ほかにも、つまずき解消と基礎固めの学習として、1・2年生を対象に毎朝1時間の基礎・基本の学びを行う「カルティベートタイム」を実施するなど、きめ細かな教育を系統的に絡めて実践している。
　10月1日から始まった今年度のフレッシュプログラムでは、熊谷市内の受け入れ企業の1つ、ガラス製品加工の東工業株式会社で、生徒たちがほ乳びんなどの加工から箱詰めに至る一連の作業を体験した。
　ほ乳びんの箱詰めに取り組んだ生徒は、数十本のびんを束ねる機械を操りながら、次々に運ばれてくるほ乳びんを丁寧に段ボールへと収納。
　その際、生徒から「作業効率を良くするため、段ボールの配置など、身の回りを整理することの大切さを学んだ」などの気づきが挙がったほか、「ほ乳びんの中に空気が溜まっていないかを確認する検査が印象深かった。作業では気を抜くことができず、大変だったが、他の工程にも興味をもった」など、初日の緊張感の中で、仕事を通じた工夫や意識、今後の作業への期待などが芽生えたようだった。
■就労体験から卒業後に就職につながることも
　同社で、生徒たちへのサポート役を務めた同校OBは、「高2の修学旅行時に経験したガラス工芸の感動と、高1のこの会社での職場体験が重なり、入社へのきっかけとなった」など、同活動の意義を振り返る。
　また、同社業務・企画管理部の桐生竜太さんは「仕事の大まかな説明と考慮すべき状況を示すことで、生徒たちは思った以上に自分で考え、適切な作業に取り組むことを知った」とし、この活動を通じて、地域の企業としてのかかわりを深めながら、自社を理解してもらい、良い採用にもつながれば、などの思いを話す。
　同校でインターンシップなどを担当する山本美千代主幹教諭は、「地域の方に地域の子どもたちを育てているという意識を持ってもらえた。地域内での学校の存在意義も深まったようだ」などと成果を振り返り、この活動の教育的意義を、さらに浸透させたいとする。
　なお、同事業の昨年度の取り組みは、県教委が「エピソード集」としてまとめ、県内全公立高校に配布している。

　専門家からアスリートの食事学を学ぶ

　体育科を併設して特色ある指導に力を入れているさいたま市見沼区の埼玉県立大宮東高校（廣川貞夫校長）では、今年度の3年生の総合的な学習の中で、トップアスリートの指導に携わる専門家からメンタルトレーニングや食事学などを直接学ぶ特別講座を実施し、生徒の学習意欲向上などを図っている。第2回目にあたる9月17日の講座では、サッカー日本代表チームの栄養士も務めた株式会社ニューレックスの菅泰夫さんが来校し「スポーツ選手のための食事学」について講義した。5大栄養素と運動の関係や試合に応じた食事の取り方などを説明し、「ダイエット」などに関した生徒の疑問にも答えた。
　
■「スポーツ講座」をさらに充実
　同校は、県内初となる体育科と普通科を併設した公立高校。体育科では様々な実技から理論に至るまでのスポーツ・体育関係のカリキュラムが充実している。種目別の専門教員の配置や豊富な体育施設などと合わせ、生徒のスポーツ・体育分野への強い意欲と関心に応えながら、その優れた運動能力を最大限に伸ばす教育が進められている。
そんな中で、これまで進めてきた3年生の総合的な学習のひとつ「スポーツ講座」をさらに充実させる取り組みとして、学外の専門家を招いた特別講座を今年度から進めている。オリンピック選手やプロ選手を指導するトレーナーや栄養士などを招き、そのノウハウや知恵を学んでもらうとともに、学業のモチベーション向上にもつなげようというもの。
　内容は、メンタルトレーニングやスポーツと食事の関係など。生徒の要望を踏まえた設定としており、体育科、普通科の両生徒が選択制で受講でき、全3回で実施される。
　講座の意義について同校では「専門家の直接指導を通じて、生徒たちが知りたいことや疑問を活発にやりとりし合う学びになれば」との思いを話すほか、「運動と栄養の関係などに着目しながら、スポーツは科学である点に理解を深めてほしい。スポーツへの認識を新たにしてもらえたら」という期待も込める。
■通常期と試合期で違う献立
　第1回目の講座では、各種スポーツサプリメントの開発や様々なプロ選手へのコンディショニング指導などに携わった江崎グリコ株式会社健康食品部の桑原弘樹さんを招き「トップアスリートのノウハウに学べ」と題した授業を行った。
　トップアスリートや自身の事例などを引きながら、効果的なプロテイン摂取の仕方や朝の目覚めを良くする方法などが伝授され、生徒からも「プロテインの飲み方を正しくすることで吸収率が上がるのにはびっくりした」など、専門家ならではの講義に高い満足感を得たことが報告された。
　そして、第2回目となる9月17日の講座では、サッカー、バスケットボールなどのトッププロチームで栄養士として活躍している株式会社ニューレックスの菅泰夫さんによる「スポーツ選手のための食事学」と題した講義が行われた。講義では、02年ワールドカップサッカー日本代表チームでの栄養士経験も交え、日本代表メンバーの実際の献立を写真で紹介するなどして5大栄養素（糖質、脂質、タンパク質、ミネラル、ビタミン）と運動の関係などについて楽しく説明した。
　各栄養素のバランスを意識しつつも、通常期と試合期での献立の違いを図で検討させ、試合期では、エネルギーのもととなる米飯（炭水化物・糖質）や、運動で失われるビタミン補給が重要として、みかんなどの果物を多めにするといったポイントなどを挙げた。
　また、試合日までの献立例なども説明し、炭水化物の摂取では、食べものの種類（おかゆ、バナナなど）と消化時間の違いについても解説しながら、「3、4時間前はおにぎり、カステラなどが良い」「直前はアメ、ブドウ糖タブレットなどをとると良い」などの実戦上の指摘をし、ほかにも、運動後における糖質補給のタイミングとグリコーゲン回復の関係を図で示したりしながら、アスリートに必要な栄養摂取法と食事の重要性について、説得力のある指導が進められた。
　この講義について菅さんは、「おやつのつまみ食いなどで食事を済ませるなど、最近、子どもたちの間で、食べることへの意識が貧しくなっているように感じる。授業では、単に良い食事をとろうと呼び掛けるのではなく、栄養素と運動の関係などにふれながら、食べることの楽しさや重要性について理解を深めてもらえれば」と語り、授業後には、生徒からの「ダイエットのための食べ方は？」との問いなどにも丁寧に答えていた。
　講義を受けた生徒からは、「試合前後に応じた食事のとり方を試してみたい」や「より細かい栄養素について理解が深まった。体育教師を目指しているので、人にもそんな知識を伝えられるようになりたい」などの感想が聞かれた。

　活用学習のあり方示す

　4つのポイントで授業構想をしやすく――。福岡県教育センターが取り組んでいる「基礎的・基本的な知識や技能を活用する教科学習のあり方」と題する研究では、学習の仕組みを4つのポイントに簡略化して、活用の学習のあり方を示している。ホームページで閲覧することができ、授業を構想する際の格好の手引となっている。
　
　同センターでは、学校の教育力、特に教師の指導力の向上に重点を置いた研究を推進しており、その成果をホームページ上で公開している。
　この研究もその1つで、小・中学校の国語、社会、算数・数学、理科、外国語の学習において、単元内で習得した基礎的・基本的な知識や技能を、どのように活用していくかを示したもの。
　児童生徒の思考力・判断力・表現力を育成するため、基礎的・基本的な知識や技能を活用する学習の推進を図る方策を探ることがねらいだ。
　そのために、授業の中で「何を」「何へ」「どのように」活用すると、「どうなる」というように、学習の仕組みを4つのポイントにまとめたことが特色となっている。
　「活用」に対する考え方は、「学習対象は現実的な事象や複雑な事象になった場合に、児童生徒が既得の基礎的・基本的な知識や技能を用いて課題解決を図り、考える力を高めるとともに、知識や技能に新たな価値を見いだす」というもの。
　そこで、「活用」の学習指導では、次のように考えることが大切だとしている。
　「何を」にあたるものは、単元で習得した知識や技能。「何へ」にあたるものは教材、事象や場面など。「どのように」は、主体的追究を促進したり、言語活動を充実させたりする手立て。そして、「どうなる」は、学習の結果培われる思考力・判断力・表現力ということ。
　例を社会科でみると、「何を（知識・技能）」は「社会的事象に関する知識や概念・技能」、「何へ（教材）」は「意見交流、各活動などの自己表現の場」「異なる事象の追究」、「どのように（活用する）」は「具体的な事実をもとに理論的に解釈・説明・論述させる」「追究する視点や方法を明確にして追究させる」と示されており、この学習により「どうなる」である「社会的事象を多面的に見たり考えたりすることができる」「学び方をもとに主体的な問題を解決することができる」など思考力・判断力・表現力となるわけだ。
　同センターのホームページでは、この仕組みを用いた小・中学校の授業の構想例（実践例）が多数収載されている。その実践（単元）の「ねらい」「どのような基礎的・基本的な知識や技能を活用するのか」「そのためにどのような具体的な支援が必要か」「具体的な学習指導案」などが提示されていて、活用を軸とした授業を考える際に大きなヒントとなる。
　福岡県教育センターURL=ht　tp://www.educ.pref.fukuoka.jp/

　「水と生活」教材を無料提供

　水から持続可能な社会を考える――。洗剤などの生活消費財メーカーであるプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（P&G社）はこのほど、環境教材『水と生活』（監修・日本水フォーラム、日本持続発展教育推進フォーラム、協力・教育新聞社）を作成し、無料で提供している。
　
■社会科と家庭科で教材パッケージ
　水と関連の深い製品を製造販売している同社では、従来から、培った水に関する専門的な知識や技術などを用いて、水の節約などに関する啓発活動を行ってきており、その一環として小学校向けの「水に関する出前授業」を実施していた。
　今回、その経験を生かして小学校児童用の教材を作成。社会科、家庭科用の教材で、児童用のテキスト（ワークシート）、教師用研究編（手引）、授業で用いるパワーポイント・プレゼンテーション資料の3点で構成される教材パッケージとなっている。
　内容は、私たちの日常生活にとって欠かせない、そしてとても身近な「水」をテーマに、持続可能な社会を構築していくためのアイデアやヒントを提供。世界ではどれだけ水が使われているのか、使える水はどのくらいあるのか、水不足の国はどのくらいあるのかなど、世界における水の実態から、私たちの生活と水のかかわり、生活に使われる水がどのように確保されているかなど、水の周辺情報を収載している。
■指導要領、単元などに適合
　水問題について社会的視点、科学的視点から理解を深め、限られた資源のために自分に何ができるのかを児童に考えさせ、持続可能な社会に対し、「私たちにできることがある」ということを感じ取ってもらうことがねらいだ。
　それも、学校現場における実際の授業で、教師が活用しやすいように、社会科、家庭科の学習指導要領、学年の単元などに適合する形で作成しているのが特長。これまで学校現場での活動に取り組んできた同社が、その経験を生かしたもので、従来、企業のCSR活動で作成されてきた学校向け教材とは一線を画した内容となっている。
児童用テキストの構成は次の通り。
　◇社会科（２種類）◇
　▽3・4年生向け「わたしたちの生活と水」
　▽5・6年生向け「世界と日本の水問題」
　◇家庭科（２種類）◇
　▽「おうちでできる節水の科学（食器洗い編I）」
　▽「おうちでできる節水の科学（食器洗い編II）」
　教師用研究編には、このテキストをどのように活用すればよいか、具体的な学習指導案を収載。また、「持続発展教育（ESD）を理解するために」のページでは、持続発展教育を学校現場ではどのようにとらえたらよいかを説明している。
　CD-ROMで提供されるパワーポイント資料は、多様なデータが用意され、授業の内容を深めるものになっている。
　活用希望の学校に、教材パッケージは無料で提供される。問い合わせと申し込みは、P&G環境教室・教材事務局／��03(3541)1058。

　実社会に生きる力をはぐくむ

　群馬大学教育学部附属中学校（三田純義校長）は9月10、11の両日、「学びを生かし未来を拓く生徒の育成」を主題にした公開研究会をで開いた。研究では、実社会・実生活に生きる力をはぐくむことを視野に、生徒があらゆる教科、教育活動で身に付けた力を活用していけるようになるための授業展開や教材の工夫を追究した。その際、習得→活用→探究の流れや、各学習の横断的な展開などを重視し、国語では、論理的思考力、目的や相手に応じた意見表明力、表現力などをはぐくむために、地域をアピールする意見文の執筆などに取り組んだ。
　
■身に付けた力を活用する力に
　この研究では、学んだことを実社会・実生活にも生かせるようになることを視野に、3年間をかけて、あらゆる教科・学習活動で身に付けた力を、自ら活用する力としてはぐくんでいく授業づくりを追究した。
　そのためには、基礎基本的な知識・技能、それを生かすための思考・判断・表現力、さらに、目的意識を持って学習を進めていくための関心・意欲・態度のそれぞれの力を構造的、段階的にはぐくむことが必要として、3年間を見通した年間指導計画などを策定。各学年の発達段階や系統性に配慮しながらも、校内の学習内容や配列を、習得→活用→探究の流れに沿って改善していった。
　その際、各段階で習得すべき知識・技能を明確にし、それらが活用される場面設定を大事にしたとし、授業の中で、各段階の学びを確実に定着させるための反復練習の場を設けたり、学びの活用を意識した実生活・実社会とかかわる課題を工夫したなどとした。
　具体例としては、英語の活用段階の学習に会話イメージシートを使ったコミュニケーション活動を位置づけたり、理科の探究学習では最新の科学技術と関連させながら、調査やものづくり、野外体験をからめた課題解決学習を行ったりした。
　一方、活用力の要となる「言語力」を高める活動も各教科で重視。「教師と生徒、生徒同士での話し言葉が適切に使われる状況をつくる」などの教科共通の言語環境を整備したり、「意見→理由という順で自分の考えを簡潔に話し、書かせる」など、観点を持った指導で言語力の向上も図っている。
　ほかにも、生徒が自身の生活に結び付けた探究活動を行う「生き方総合」という学習を設けるなど、各学習の特性を見極めながら、習得→活用→探究の授業の明確化や、それに生かす教材開発が蓄積されてきたことなどを成果として報告した。
■ペアで評価し合い学びを深化
　各教科などの公開授業では、最終年度の研究を踏まえた実践が行われた。3年1組の国語では、ラジオ、テレビ、インターネットの特性を踏まえ、災害情報を入手するための効果的な手段を、根拠をもとに討議し合うパネルディスカッションの授業などが公開された。
　そのうち、2年4組の国語では、見本文の分析や仲間との評価を生かし、生徒たちがそれぞれまとめている地元群馬県のアピール文をどう充実させるかを考える授業を実施した。
　この授業では、実社会を通じた活用力の育成も視野に、生徒がそれぞれ見いだした県の魅力を県外の人などにアピールすることを想定し、説得力ある紹介文の視点や執筆力を段階的に身に付けていくことを課題にした。
　今時は、全6時間で設けた学習のうち、後半にあたる5時間目。これまでに身に付けた文章力をもとに、見本文との比較や仲間の評価を交え、生徒たちが良い文章に必要な視点を振り返り、さらに学びを深化させていく展開を目指した。
　そのため、指導した藤本裕一教諭は、冒頭、教科書教材「モアイは語る」を提示し、限りある資源の活用を指摘するこの文章の構成を生徒に分析させた。
　その際、効果的な表現として、イースター島の人口増加と森林減少の関係の記述を挙げ、統計資料やグラフにも着目させたり、序論と結論の双方で要点を主張する「双括型」の構成などをポイントとして指摘。ほかにも、効果的な体験談が有効なことなどを確認させた。
　そんな助言をもとに生徒たちは、ペアで、これまでまとめた文章を互いに評価し合い、相手に伝わる文章の視点を見定め、練り上げていった。
　尾瀬を東京の人に紹介する文章への意見では、東京電力が湿原の木道整備に協力したり、東京の人も尾瀬の自然の良さに注目している点などの記述が評価され、ほかの生徒も互いの評価を参考に、文章の追加や見直しを進めるなど、読み手を引きつける文章に、さらに磨きをかけたようだった。
　藤本教諭は、これまでの授業で、「モアイは語る」以外の題材として、自前でまとめた東京・矢切の渡しと群馬県内の渡し船を取り上げた文章を提示したことを説明。「ともすると、東京の魅力にばかり目がいきがちな生徒たちに、地元にも素晴らしい宝があることに気づいてもらい、執筆の動機づけや文章構成の見本にしてもらった」など、教材開発の工夫についても語った。

　学びのナビゲーターで学力向上

　「学びのナビゲーター」で主体的な学びに導く――。東京・足立区立栗島中学校（室木忠雄校長、生徒数359人）は、生徒や保護者にわかりやすい授業計画書である「シラバス」と「評価カード」など、「学びのナビゲーター」の開発と活用で、授業改善と学力向上を目指している。
　
■詳細な学習計画書として
　研修と研究を重視することを伝統とする同校では、平成15年度から18年度まで、足立区の教育課題推進校として、「授業改善と評価」をテーマに学力向上のための研究に取り組んできた。
　この研究で得た学力向上のためのポイントは、(1)授業改善に真剣に取り組み自らの授業力を高めると同時に、精度の高い評価にしていくこと(2)生徒たちに、より学習意欲をもたせ、主体的な学びに導くナビゲーター的なものが必要である――の2点であった。
　そこで、15、16年度の2年間、シラバスの開発・作成に取り組み、17年度からは全校生徒に配布することができるようになった。
　シラバスは、各学年、各教科の単元または題材ごとに目標や学習内容、学習形態、使用教材、学習によって生徒につけたい力、評価方法などが記載され、学習の手順などがわかる詳細な学習計画となっている。その主な目的は、予習・復習のしやすさから家庭学習を促進することである。
■生徒、保護者にわかりやすく
　開発の際に最も留意した点は、12歳の生徒がこれを見て、わかりやすいと感じ、少しでも学習意欲がわくようなものにすることと、教師がシラバスを活用することによって授業改善がなされ、授業力の向上と精度の高い評価に結びつくようなものにならなくてはならない――の2点であったという。
　以後、シラバスは毎年、刊行されており、教科や教師によっては、毎日の授業で活用したり、単元の始まりや学習の節目で用いて、詳細な説明をするなどの取り組みが行われている。
　今年度も学年ごとに発行され、効果的に活用されているという（それぞれA4判50〜60ページ）。
　表紙裏には「シラバスって何」のページがあり、主体的な学びを促す学びのナビゲーターであること、保護者や地域への情報開示方法の1つとして開かれた学校づくりにも役立つことなどを説明。
　さらに、「学習意欲を高める」「生徒や保護者にわかりやすい表現で説明している」「授業改善に役立つ」「学校への理解と信頼につながる」「学校改善に生かす指標となる」などと特長を示している。
■評価カードと到達度確認テストも
　このシラバスとともに、授業改善と学力向上を支えているのが「評価カード」と「到達度確認テスト」だ。評価カードは、シラバスを活用していく中で、評価の対象となるものだけを抽出して作成したもの。各教科の単元ごとに観点、評価の材料、つけたい力とその評価（ABCの3段階）が示されている。
　各単元の目標を達成できたかを測るために、単元終了後に到達度確認テストを実施。テスト後、授業中の評価と合わせてその単元の評価を評価カードに記入。このカードをもとに、どこをどのように復習すればよいかをアドバイスする、というのが活用の流れだ。
　単元ごとの到達状況と改善点をいち早く把握させることをねらいとしており、シラバスと一体化させた活用を進めている。評価カードは、三者面談、学期末、学年末の年4回、保護者に手渡しており、これにより、保護者は子どもの「伸びた観点」「不十分な観点」がわかるようになっている。
　これらの活用について生徒たちの反応は、おおむね良好。シラバスについては、「年間の授業の内容が書いてあってよい」「勉強の内容がわかるので、予習するのによい」、評価カードについては、「苦手な観点や得意な観点が見やすい」「どこに力を入れ学習すべきかがわかる」などの意見を得ている。
　同校では、今後、これらのより有効な活用について、研究を深めていくという。

　「わたしメッセージ」や「勝負なし法」

　相互理解を通じた豊かなコミュニケーション力をはぐくむための支援を行っている親業訓練協会（高木幹夫会長）は8月6、7の両日、同協会の「教師学講座」などを受講した教員らによる事例研究会を東京・武蔵野市の亜細亜大学などで行った。子どもたちとの人間関係づくりや授業活用例などが発表され、教師と生徒が率直な思いを明らかにしながら、クラス全体の絆を徐々に深めていけた事例や、「教師自身も考えや状況を率直に子どもたちに伝える」などのポイントが提案され、教員と子どもが信頼し合うコミュニケーションに理解を深めた。
　
◆相互理解で豊かな関係づくり
　同協会は、家庭や学校で、子どもと親・教師が互いを理解しながら豊かなコミュニケーションをする力を身につけてほしいと「親業講座」「教師学講座」などを開いている。講座はもともと、豊かな親子関係に向けた「親業講座」からスタートし、現在は、教師と子どもの絆を深める「教師学」や、中・高校生同士の「ユース・コミュニケーション」へと、対象と手法を拡大。豊かな人間関係をはぐくむことが質の高い授業にもつながるとして、各地の教員がクラス運営に役立てたり、実践などに生かす動きも広まってきている。
　講座はアメリカの臨床心理学者トマス・ゴードンの理論を下敷きに、(1)聞く(2)話す(3)対立を解く――という視点に着目したかかわりのスキルを磨くもの。
　「聞くこと」では、子どもの心を開き、本当の思いを話してもらうために能動的な聞き方を意識し、「話すこと」では、親、教師の権威による押し付けではなく、気持ちを素直に伝え合う「わたしメッセージ」を大事にすることなどがポイントになる。
　また、子どもの欲求と親・教師の思いがぶつかる状況下での「対立を解く」交流として、双方が納得できる「勝負なし法」を用いることなどを指摘。教師による一方的な権威の行使でも子どもたちの自由放任でもなく、相互理解を柱に、互いが思いを伝え、理解し合うためのコミュニケーションを提唱している。
　そして、各講座では、参加者が大人と子どもの役をそれぞれ担い、実際に声に出して反応を確認し合う体験学習を重視する。そのため、良いコミュニケーションの考え方とスキルを実感的に学ぶことができ、実際の授業に生かしやすいという特性を持つ。
◆宿題忘れに教師学を応用
　今回の事例研究会では鹿児島純心女子中学校の園元恭子教諭が、生徒たちの“宿題忘れ”という課題解決に教師学を生かした事例を発表した。
　同教諭は、これまでの指導で生徒たちに投げ掛けるメッセージが漠然としたものだったことを反省し、例えば「あなたがワークの復習をしていないと英語の基礎文法が定着しないことが心配よ」などと、生徒の行動で嫌だと感じたことと、そのために生じる具体的な影響を率直に投げ掛ける「わたしメッセージ」を意識した交流を取り入れることでクラス運営を改善したと報告。
　さらに「勝負なし法」というコミュニケーションでは、「ワークをしない生徒がいることで先生は困らないが、そんな生徒を見捨てられない思いもある」という教師の考えを生徒に率直に話す一方、「毎日宿題が多くて終わらない」「みんな宿題は嫌だけどやっている」など様々な生徒の言い分や思いを表明させるようにした。
　そんな、みんなの気持ちの尊重と共有を図ることで、宿題を忘れた子も「自分が怠けたせいでやってきた仲間を待たせ、みんなに申し訳ない」との反省を表明し、「全員揃ってから答え合わせをする」「学級委員がワークの提出日を目につくよう黒板に書いておく」など、それぞれを理解しながら、納得のいく解決策を見いだせるようになったことなどを話した。
◆生徒同士で聞く・話す力を高める
　ほかにも、各校の実践を紹介するポスターセッションも開催。生徒同士で聞く力、話す力を高める「ユース・コミュニケーション講座」を取り入れた横須賀学院中学校の報告では、全1年生を対象に良好な関係を結ぶための「能動的」「受動的」なコミュニケーションの訓練を行い、それぞれの思いをきちんと伝えつつ、相手の考え方も受け止める豊かな表現力をはぐくんでいるとした。
　いじめや不登校など多数のテーマで“教師学”が学校や授業でどう生かせるかを話し合う意見交換会も行われ、「授業・学級経営への活用」を話し合ったグループでは、「子どもの思いに耳を傾ける大切さを知りつつも、そうできない状況に悩んでいる。一方で自分の思いを表明し、子どもたちに知ってもらうことも大事なことだと実感した」などの意見が出されていた。

　言語力を高めはぐくむ授業

　言語力をはぐくむ授業はどうあったらよいか――。財団法人学校教育研究所（長谷川貞夫理事長）は8月29日、東京・文京区の筑波大学附属小学校で、「誰もができる子どもの言語力をはぐくむワクワク授業づくり」をテーマに、「第3回RISE実践セミナー」（後援・東京都教委、教育新聞社など）を開催した。基調提案、公開授業、研究協議などでテーマに迫った。
　
■夢中になれるもので授業を
　セミナーは、早稲田大学の露木和男教授の基調提案「言語力をはぐくむワクワク授業づくりとは」でスタートした。
　自然の事象全般をテーマに、フィールドワーク中心の科学的探究活動を軸とした学習活動を子どもたちに提供している同教授は、子どもたちが言葉で表現する意欲を増す対象について、「経験を通した具体的なものであること」「1回性のワクワクするもの」「対象と一緒になれる、夢中になれるもの」などと説明した。
　また、言語力をはぐくむ授業の条件としては、「子どもの『私』を受け入れる」「ゆるぎない自己確認への共感」「言語で表現したいという内容の充実を図る」「その時々を精一杯生きようとしている子どもを温かく見守る」などをあげ、「考えるという脳の見えない働きは、すべて言語で成り立っている」と説明した。
■ほたるの成長写真で比べる
　公開授業を担当したのは山口県下関市立小月小学校の香月正登教諭。筑波大学附属小学校2年生を対象に授業を行った。
　取り上げた単元は、小学校2年生「国語」の「並べて、比べて読もう！」（学習材＝『ほたるの一生』（ささきこん著、学校図書2年上の教科書に収載）。
　授業のテーマは「学習材の特性に応じた『思考の場』づくりによって、説明文『ほたるの一生』の順序や対比に着眼し、言語力を高める授業を考える」というものである。
　ほたるの成長の順序や対比に注目して話し合うことを通して『ほたるの一生』に対する筆者の見方に気づかせ、文末に新たな段落を加えさせようということがねらいだ。
　教科書には「たまご」「幼虫」「さなぎ」「成虫」のほたるの成長過程を表す6枚の写真が収載されており、これを教材に、成長の順序などを考えさせるのが授業の主な軸だ。6枚の写真資料を話し合いの話題としながら進めていった。
　授業は、「写真に合わせて、成長の期間を表わした線分図を並べる」〜「成虫の『10日間』の配置について話し合う」〜「『成虫になってから』と『成虫になるまで』を対比し、筆者の見方が表れた表現を探す」という展開。
　同教諭の的確な問いで、子どもたちが写真の順序を整理してとらえること、「成虫の10日間（産卵）」をほたるの一生のはじめにするのか終わりにするのかを考えること、「ようやく」「いよいよ」などの言葉から筆者の見方を探ること、などを「思考の場」として子どもたちの思考、表現が広がっていく様子がうかがえた。
　研究協議で同教諭は、「授業は少々盛り込みすぎであったが、子どもたちはよく考えてくれた」とまとめていた。

　ロールプレイで実感を伴う理解

　東京都小学校社会科研究会（久保田福美会長）は、新学習指導要領の視点の理解と実践講習による授業力向上を図る夏季研修会を8月18、19の両日、東京・中央区立日本橋小学校で開催した。分科会では、都内教員が学年ごとに授業を紹介。ロールプレイを通じて子どもたちが警察、消防などの仕事にふれ、それぞれの役割や協力体制について実感的理解を深める事例などが報告されたほか、“子どもが食いつく学習問題”などをテーマに、参加教員のスキルアップに役立つ交流会なども行われた。
　
■消防署などの役割担わせて思考を深める
　研修会には、都内の小学校教員が参加し、新学習指導要領の内容を確認しながら、これから求められる社会科教育への理解と実践力を高めようとした。そのうち、学年別分科会では、楽しい活動を取り入れた授業アイデアや共感的に考える力をはぐくむ知恵などが提案された。
　単元「販売・生産」の“わたしたちのくらしと商店の仕事”の事例を発表した世田谷区立太子堂小学校の辻慎二教諭は、学区内に昔からある商店街に着目し、子どもたちに各商店を取材させる授業を展開。取材活動は、グループごとに、仕入れ先や努力していること、うれしいことなどの調査項目を定めながら行い、まとめと発表会を通じて、それぞれの意見を分かち合えるようにした。
　様々な意見を検証し合いながら、商店が行っている販売の工夫への理解が深まったという。
　また、江戸川区立大杉第二小学校の渡辺智史教諭は、実りある学びのために「つかむ→調べる→まとめる」という流れを大事にした学習を設定。ロールプレイを交えながら、事件・事故などの対処に関係機関がどのように連携し、立ち向かっているのかを理解させる授業を発表した。
　授業では、事故発生を想定しながら、子どもたちに警察署や消防署の消火係などの役割をそれぞれ担わせ、その際、「どのようなことに気をつけたか」を役割ごとのチェックシートにまとめ、発表させた。
　一方、このロールプレイでは各機関の動きを客観的に見つめるグループも置き、第三者の意見を生かした検討の工夫を行うことで、各機関の対処を深く理解できるようにしたことなどを挙げた。
■身近な学習材から疑問を生じさせる
社会科での表現活動と評価をどうするかや、地図・地球儀の使い方など7つのテーマを設けた交流会では、参加教員の授業力向上や教材研究の後押しを図った。
　「子どもが食いつく学習問題」を指導した桑原利夫同研究会元会長は、冒頭、「一人ひとりの子どもに確かな学力を身につけさせるためには、『問題解決型の学習』を重視する必要がある」ことを指摘。
　その上で、問題解決型学習を成立させるためには、「各単元の目標・内容を教師がしっかり理解する」ことや、「つかむ→調べる→まとめる」という子どもが主体的に学ぶための３段階の学習を設ける必要があることなどをアドバイスした。
　また、タイプ別の学習問題についても説明し、「聖武天皇は1200年も昔に、どうしてこんなに大きな大仏を造ったのだろう」など、論理的な思考をベースに「なぜだろう？」という原因追究を促す「疑問直結型」、「働く人の苦労や工夫が分かる紙芝居を作ろう」という「作業型」などを挙げ、それぞれの特性を踏まえ、子どもたちに応じた学習設定を行っていこうなどと呼びかけた。
　そのほか、子どもの知的好奇心を誘う教材や資料提示の工夫として、歴史上の複数の事実を対比しながら、その「矛盾点」や「変化」に着目させることなども挙げた。
　「社会科で身につける基礎・基本」について説明した松田博康同研究会元会長は、子どもたちが実感を持って学びを進めていけるように、見学や取材などの活動や、地図を使った読図指導などを段階的に組み込むことを指摘。
　指導計画では、「つかむ→調べる→まとめる」の学習過程を大事にしながら、「つかむ段階」では、子どもの実態に合わせた学習問題を設けて興味・関心を引き出そうと呼びかけ、地域に残る遺跡や学校の1日のごみの量など、身近な題材から疑問を生じさせる学習材の開発などを訴えた。
　さらに、「調べる段階」では、資料の比較や関連づけなどの“調べて考える”活動を重視し、ゲストティーチャーをうまく活用するのも効果的だとし、「まとめる段階」では、パンフレットや紙芝居など様々な表現方法を中学年から指導しておくことや、学習計画を立てる前にどのようなまとめにするかを提示しておくことが大事などと話した。

薬物乱用防止教育で研修会

　薬物についての基礎知識を踏まえ、現状をリアルに知ることで青少年への薬物乱用を防止しようと、8月17日、「薬物乱用防止教育研修会」が東京・文京区の文京シビックホールで行われた。主催したのは、薬物のない世界のための財団・日本支部。教育新聞社が後援した。大学生の大麻使用や芸能人の覚せい剤乱用をはじめ、公立中学校の副校長までもが現行犯逮捕される中で、研修会に参加した中学・高校の教員、関心の高い市民らは、薬物の種類や症状、子どもたちを誘引する合法ドラッグなどの誘い文句の真意、予防教育のポイントなどについて、熱心に学んだ。
　
■基礎知識をレクチャー
　研修会で薬物の基礎知識をレクチャーした同財団・日本支部顧問の藤根元さんは、学校への出前授業も行っている。
　藤根元さんはまず、薬物乱用で相貌が一変した男女の写真を投影。ひっかき傷が多いのは、薬物を取り込んだ体内では、血液が泡立つように早く流れていく感じがするので、それがかゆみとなって皮膚をかきむしってしまうのだと解説。
　引き起こす症状によって薬物を大別すると、(1)興奮剤（覚せい剤、MDMA）(2)抑制剤（ヘロイン、大麻）(3)幻覚剤（LSD、シンナー）。覚せい剤は「スピード（S）」「アイス」、MDMAは「×（バツ）」「ラブドラッグ」、大麻は「草」「チョコ」、LSDは「エル」「紙」などの俗称で流通していると説明。液体状のLSDが「紙」と呼ばれるのは、絵はがき状の紙に染み込ませて売られることがあるから。小片を切り、口の中で噛んで使用し、これにより至高の幸福感か、死の恐怖を味わう幻覚のどちらかがほぼ16時間続く。恐怖の幻覚がそれだけ続くと精神に異常をきたしやすいという。
　このようなドラッグはネット上で隠語で売買され、入手が容易になっている。「『×2諭吉2』との掲示があれば、×（バツ）2はエクスタシー（MDMA）2錠、諭吉2は2万円といった意味になる」という。
■誘い文句の真意
　“合法ドラッグ”については、現行の取締法で列挙されていない法の網をくぐり抜けた化学合成された薬物であり、薬物であることには変わりはなく、取り締まられると化学組成を微妙に変えて流通させ、有害な混合物などが加えられることもあると説明。駅の周辺や路上で「なんか悩み事ない？　やせたいとか？」「集中力がつくよ」などと、女子中・高校生などが思わず関心を示すような言葉をかけ、「このサプリメント、効き目あるから試してみて。最初だからあげるよ。また欲しくなったら、2時間後でもいいから電話ちょうだいね」などと誘ってくるという。
　こうして手渡される合法ドラッグの錠剤は色がきれいで、人気ブランドの偽ロゴやアニメのキャラクターが刻印されている、かわいらしさを装ったもの。
　「2時間後にでも」との誘い文句の裏には、摂取後の高揚感などがほぼ2時間で切れてしまうので、同じような感覚が欲しくなり、それを求めて再び使用すると、次第に使用量が増えていき、依存度を高めていくというからくりがある。
　さらに、注目しなければならない点として「フラッシュバック」について言及。
　薬物は、摂取をやめても脂質内に微量な成分が長く残留し、薬物を使用したときの情景や音などをきっかけに、幻覚などがよみがえってしまう。これがフラッシュバック。10年間薬物をやめていた女性が、パーティーの会場でてんぷらを揚げていたとき、手のひらからゴキブリが次々にはい出てくる幻覚のフラッシュバックに襲われ、両手を高熱のてんぷら油につっこんで大やけどを負ってしまった悲惨な事例などがあると話した。
■基礎知識を踏まえ真実を伝えて
　藤根さんは、自身も薬物乱用で苦しんだ。「中学生のとき、先輩に囲まれて勧められるままに薬物をやってしまった。1人だけ断っていた大の友人はひどいいじめに遭って転校したので、親友を失ってしまった。親に頼み込んで部屋に監禁してもらい、一生懸命に自分とかかわってくれたすべての人を思い出したとき、こんなに涙がでるのかと思うほど泣いて、なんとか立ち直ることができた」と語った。
　参加者の1人で中学校保健体育の教師から「薬物についての授業で、体験者が語る映像を生徒に見せると、『薬物やっても、この人たち立ち直って『やっちゃだめ！』と話しているでしょ。ちゃんと立ち直れるんだったら、少しぐらいやっても大丈夫じゃない』と言った生徒がいた。この生徒に、しっかりしたことが言えなかったが、どう伝えたらいいのか」との質問があった。
　これに対して藤根さんは「立ち直った人の話だけでなく、依存や再犯率の高さ、フラッシュバックの深刻さ、リハビリのたいへんさ、人間関係や信頼など失うものの大きさも含めて、生徒に真実を伝えてください」とアドバイスした。