ニュース NEWS

第41回全国学校安全教育研究大会・東京都学校安全教育研究大会が2月17日、東京都江東区立第一大島小学校(山田誠一校長、児童数479人)で開催された。「自他の生命を尊重し、安全のための行動ができる幼児・児童・生徒の育成―危険を予測し、自ら回避できる能力を育成するために―」を主題に、講演や研究・実践発表を行った。公開授業は「災害安全」「交通安全」「生活安全」の3つの領域で行われ、6年生は「生活安全」の「SNSについて」をテーマに、メールやLINEなどの使い方について振り返ったり、インターネット上のトラブルを踏まえた上手な利用方法を考えたりした。ファミリeルール事務局がゲストティーチャーを務めた。

東京都多摩地区教育推進委員会は、カリキュラム・マネジメント(CN)を視点に「これからの時代に求められる資質・能力の育成」を探った平成28年度研究報告会を、2月26日、立川市の市民会館で開催した。「教科横断を踏まえた教育活動の改善」「教育の質向上に向けたPDCAサイクルの推進」を見据えた実践例が示された。

3年前からプログラミング教育に取り組んでいる佐賀県武雄市立山内西小学校(千々岩浩子校長、児童233人)で2月17日、プログラミング教育の公開授業が行われた。1年生の時からプログラミング教育を受けている3年生41人が、「夢のロボットを動かそう」とのテーマで、各人が考えたロボットの絵をプログラムして電子黒板上で動かし、クラスメートにプレゼンした。

京都府教委はこのほど、今年度にTOEICを受検した府内(京都市を除く)の中学校英語科教員の結果を公表した。府教委が目標に掲げた英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは、74人中16人で、2割強の割合だった。英語科教員の厳しい現状が浮き彫りとなった。

熊本県は、乳幼児健診を通じて実施した、子供へのケアの取り組み結果をこのほど発表した。それによると、熊本地震による被害が大きかった4圏域(菊池、阿蘇、上益城、宇城)の乳幼児には、夜泣きやおびえといった症状が、4圏域以外よりも多く見られた。また保護者についても、4圏域のほうが物音に驚くなどの割合が高かった。

全国大学生活協同組合連合会の全国学生委員会はこのほど、組合員の大学生・大学院生を対象とした「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金制度を利用していると答えた学生は56.3%で半数を超えた。このうち、返済については7割以上が不安だと回答していた。

ニュース解説 COMMENTARY

次期学習指導要領の『答申』が公表され、子供に身に付けたい資質や能力などに関する考え方を学習指導要領等で示されることになった。また、各教科等の目標・内容・方法・評価等を一体的に示す動きもみられる。

社説 OPINION

学習指導要領案が公表された。答申では第1部第4章2の「(1)学習指導要領等の枠組みの見直し」で「学びの地図」としての枠組みづくりを求めている。

学校経営 MANAGEMENT

最近、企業ではオープンイノベーションが広まっているという。ハーバード・ビジネス・スクールのヘンリー・チェスブロウ助教授の提唱した概念ということであるが、イノベーションを起こす場合、企業内のみの内部資源で進めないで、大学や他の企業を積極的に活用することが有効だとする主張である。

教育実践 PRACTICE

ICT活用と情報モラル教育は、車の両輪である。情報モラル教育は、情報教育が目指す「情報社会に参画する態度」の中でも、特に重要な項目になっている。ところが、わが国の情報モラル教育は、まだ的確な判断ができない児童生徒を守り、危ない目に遭わせないことを第一義に考えた「情報安全教育」の側面が大きい。

企画特集

小学校は平成32年度、中学校は平成33年度に、次期学習指導要領が全面実施される。言語活動の充実やコミュニケーション能力の育成が重要事項となり、指導方法に悩む先生方も多いだろう。 そこで活用したいのが辞典だ。言葉の意味や語源を調べるのも課題解決へのアプローチのひとつ。積極的な活用や効果的な使い方の指導を考えたい。 今回は、学習段階に見合った国語・英語関連の辞典をナビゲートする。 【国語関連】 【英語関連】

教採対策  EXAMINATION

教員採用試験対策だけではなく、充実した教員生活を送るためには、よりどころとなる教育法規を知っておく必要がある。全条文を覚える必要はないので、ここでは教育基本法をはじめ教員として知っておいたほうがよい法規、教採対策に必要な法規について、ポイントとなる条項とともに示す。教採対策として、しっかりとその内容を押さえておいてほしい。

教育ICT EDUCATION ICT

教育新聞は、教育ICTの実践を特集した動画番組「iTeachers TV」に協賛しています。 今回は、現役大学生が大学生活4年間で学んだ、教職を目指す学生に身につけてほしい“ある能力”をプレゼン。 教師になるために、どのような大学生活を送ったらいいか。自分の所属する場所・環境をどのように活用したらいいか。これまで参加してきた行事や授業で出会った方々が口をそろえておっしゃっていた言葉、教育実習での先生との出会い、卒業研究での苦労など、経験・感動エピソードを取り上げてお伝えします。 エピソードを通して、大学生のうちに社会を知ることの大切さ、教育の在り方を考える大切さが伝わります。

総合 GENERAL

▽来年度から併設型小中導入 横浜市教委は2月3日、併設型小・中学校の導入を定例会で承認した。来年度4月1日から4中学校区で導入し、平成32年度以降に、独自の教育課程を目指す。

コラム COLUMN

東洋経済オンラインニュースに「『勉強力』が皆無な高校生の、ひどすぎる現実」との見出しで、「教育困難校」の実態を教育ライターの朝比奈なをさんがレポートしていた。教育困難校とは「多様な背景を抱えた生徒が集まっている」「教育活動が成立しない」状態を指す。

書評 BOOK REVIEW

「アクティブ・ラーニング」と「カリキュラム・マネジメント」。次期学習指導要領のキーワードのこの2点を、著者が提案する「全校『学び合い』」の視点で示す。カリキュラム・マネジメントは「アクティブ・ラーニングとの連動」「教科や学年の枠を超えた学校全体の取り組み」という観点が押さえられている必要があると指摘。教師集団がアクティブに学ばない限り、このマネジメントで求める授業は実現できないとも。 現在、多様な方法が提起されているアクティブ・ラーニングだが、「全教科、全学年で一貫した理論と方法論があり、実践事例が整理されているものはあるのか」という疑問も提示。この課題を払拭する視点を含み「学び合い」を活用したマネジメントと授業展開事例を取り上げる。 第5章「全校『学び合い』の理論と活かし方」では、「学び合い」を大きく2種類に分けて説明。学力や人間関係向上など特定の目的に向けた「手段としての学び合い」と、「目的としての学び合い」があるとする。推進するべきは「目的としての学び合い」。学力か人間関係力向上かといった要素を切り離して考えず、表裏一体で捉え、育てていくものと基本となる学びの哲学とスタンスを強調する。 そんな全校「学び合い」の実現に向けてアドバイス。教師の不安に丁寧に答える形で、指導観の転換、周囲への投げ掛け、研修の進め方などを分かりやすく示していく。