(名古屋市教育センター情報)学校情報化支援部 GIGAスクール構想 学校情報化の推進を目指して

 本市では、国のGIGAスクール構想に準じて、2021年7月末までに、小学校263校、中学校112校、特別支援学校5校に対し、約16万台の児童生徒1人1台の学習者用タブレット端末を配備しました。また、各校種の入学から卒業までの1人1アカウントを全児童生徒に割り当て、学習に必要な探究学習・協働学習支援ツール、クリエーティブツールや、デジタルドリルなどといったサービスをすぐに活用できる状態にして導入しました。

 これにより、一人一人に応じた個別最適な学びと協働的な学びが充実し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善の推進が加速しています。仲間との対話を大切にし、ICTを活用して、主体的に学ぶ子どもの育成や、学習を支える基盤となる情報活用能力を育成したいと考えます。本号では、学校情報化の推進を目指して教育センターが取り組んでいる支援内容を紹介します。

学校への支援

 教育センターに常駐しているヘルプデスクの配置により、教職員からの機器・システムのトラブル、ソフトウエアのトラブルなどに関して、電話によるサポートを行っています。学校におけるセキュリティーの設定・運用、校内ネットワークの運用についても支援しています。

 各校へのICT支援員の派遣については、まず、2021年3月より、学習者用タブレット端末を先行導入したICT環境整備先行導入校36校を対象として4人を派遣しました。学習者用タブレット端末の導入完了後からは39人増員し、現在、43人のICT支援員が迅速なトラブル対応や、子どもに対する個別の操作支援を行い、子どもや教員が安心して授業に取り組むことができるようにしています。ICT支援員の派遣については、さらなる増員を計画しています。

教員研修の充実

 児童生徒1人1台の学習者用タブレット端末の整備に伴い、教員のICT活用指導力の向上を図る研修に取り組んでいます。

 学校のICT環境が大きく変わった現状から、推進リーダーとなる管理職、推進担当者となる教務主任や情報教育主任、そして授業を担当する教員と、それぞれの役割に適した内容で、研修などを実施しています。昨年度は、ICT環境整備先行導入校の授業を公開するなど、1人1台タブレット端末を活用した授業について学ぶことができるようにしました。さらに、端末の操作、導入されているアプリケーションソフトの使い方や、授業への活用といったことを重点に置いた研修を、対面とオンラインで実施するとともに、学校からの要請に応じて、教育センター職員を派遣するなど、個別の研修も実施しています。

今後の取り組み

 将来的には、子どもが場所や時間にとらわれない学習活動を保障するために、政府が提唱しているクラウド・バイ・デフォルトの原則を踏まえた学校全システムのフルクラウド化についても検討しています。また、国の動向を注視し、校務系システムと学習系システムの連携といった課題にも取り組みます。

 特に、校務系システムと学習系システムの連携については、教員が学校生活で蓄積されるさまざまなデータを集約し、分析することにより、学習指導や生徒指導を充実できるほか、学級・学校経営への活用や、保護者への情報提供などを図る上で有用であることから、取り組みを進めていく必要があると考えます。そのため、効率的かつセキュリティーを担保できるシステムの再構築を考えていきます。

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