日本人の英語能力が停滞していることが、世界最大規模の私立教育機関による調査で明らかになった。

教員と教員志望の学生を対象とした、「教育著作権検定」が来年から始まる。検定の創設を主導した、(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の久保田裕専務理事は「教育現場で活用してほしい」と話す。

北海道大学は10月12日、うなずく動作をしている人物を見るだけで、その人の好ましさや近づきやすさが約4割上昇したと発表した。また、この効果は見た目の印象変化よりも、性格の印象変化をもたらすのも分かった。

ブライダル事業を手掛ける㈱ノバレーゼはこのほど、奨学金の返済を肩代わりするため、正社員27人に約2300万円を支給したと発表した。

東京都は8月24日、今年度初めてとなる総合教育会議を開催した。新学習指導要領への対応や教員の多忙化、小1プロブレムなど、小学校教育が抱える諸課題について、小池百合子都知事と教育委員が、教員の代表者から学校現場の生の声を聞いた。

横浜市教委は、今年で5回目となる「横浜子ども会議」を開催する。8月29日から31日にかけて、全市立学校の子供たちが、「いじめ」を自らの問題として受け止め、誰もが安心して生活できるよう「いじめの問題に向き合い、自ら解決しようとする子ども社会」を目指して議論する。

文科省はこのほど、「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施すると発表した。同省と7事業者/団体が参加し、電話・メール・SNSによる相談窓口の開設をはじめ、ネットパトロールの強化、いじめ防止啓発DVDの提供などを行う。長期の休み明けに18歳以下の自殺が急増する傾向を踏まえ、官民が連携して、さまざまなアプローチでいじめを未然に防ぐ取り組みを強化する。

鳥取県教委は、障害や病気などで学校に通えない子供を対象に、家庭や病院と学校の授業を分身ロボットでつなぎ、学習を支援する取り組みを始める。8月17日には、同県立皆生養護学校で導入に向けたデモンストレーションが行われた。

滋賀県大津市とLINE㈱は8月7日、LINEを利用した子供のいじめ防止対策に関する連携協定を結んだ。多くの子供たちがSNSでコミュニケーションしている現状を踏まえ、同市立中学校のモデル校で、LINEを活用した生徒のいじめ相談の受け付けを11月から試験運用する。運用結果の分析と検証、いじめの広報啓発なども進めていく。

怒りの感情と上手に向き合うための心理トレーニング「アンガーマネジメント」を普及する(一社)日本アンガーマネジメント協会は、「アンガーマネジメント×怒らない体操」のキッズバージョンを、協会公式サイトで公開している。

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