現役先生が教える 主権者教育授業実例集

(公)明るい選挙推進協会 監修 国政情報センター 2500円+税
(公)明るい選挙推進協会 監修
国政情報センター
2500円+税

平成27年6月、改正公職選挙法が成立・公布された。これにより、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。同法は翌年6月に施行され、国政選挙では、7月の参院選挙で初めて適用された。こうした中、高校では主権教育者の指導が急務となった。

指導に当たって教員が注意しなければならいのは、政治的中立性の確保。その留意点をまずは明示。アクティブ・ラーニングを活用した主権者教育の在り方を示す。入門書として、実践事例集として有用だ。

指導上の「政治的中立性の確保」では、教育基本法関連規定を挙げながら、▽複数の資料を使用▽教員の個人的な主義主張を避けるとのポイントを挙げる。また各政党の政策を批評するのは、一義的には中立性に抵触するものではないとした。

このほか、選挙運動期間中・期間外や投票の秘密保持など指導の注意点を網羅した。また主権教育が進んでいるドイツの実践を取り上げた。

実践的な学習については、模擬投票やディベート、資料選びのポイントなどの指導方法を提案している。

複合的な要素が絡んでいる課題を題材し、自分とは異なる立場の者の主張根拠を読み取り、多様な答えがあるのを学ぶのが重要という。

また振り返りやグループワークのためのシートを例示した。