高大接続改革や新学習指導要領など直面する課題を前に、高校教育が今、大きく変わろうとしている。今年70周年の全国高等学校長協会では、初の女性会長として笹のぶえ東京都立三田高校校長が選出された。笹校長は「全国の高校現場の声を拾い、中央に届けたい」と語る。会長就任の抱負や重要課題を聞いた。

今年3月、東京都足立区の公立中学校が行った性教育について、都議会議員が「不適切な指導が行われているのではないか」と指摘。都教委はこれを受けて、学習指導要領にない「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」といった言葉を使って説明した点が 、「中学生の発達段階に合わない」 として、区教委を指導した。区教委は「都教委の意見は真摯に受けとめる」としながらも、授業に問題なかったとの認識を示した。

 学校専門のワーク・ライフ・バランスコンサルタントとして活躍する、先生の幸せ研究所代表の澤田真由美氏は「自己満足に気付くべき」「保護者は教師の働き方を知らない」と指摘する。後編となる今回は、澤田氏の提案するフレームワークとビジョンに迫る。

「もっと幸せな先生を増やしたい」と、学校での働き方の見直しを支援する専門家がいる。先生の幸せ研究所の澤田真由美氏だ。小学校教師の経験を生かし、現場の教師が「やりたい教育ができる」環境づくりを支援する。澤田氏は、教師の状況を「カラカラ先生」「お疲れ先生」「仕事どっぷり先生」「幸せ先生」の4つに分析。仕事も私生活も満たされた「幸せ先生」を増やすには、どんな変化が必要なのか。澤田氏が支援する「教育の質を上げる働き方の見直し」と今後のビジョンに迫る。

中山泰一電気通信大学准教授らの調査では、情報では免許外教科担任の割合が倍増し、採用も進んでいない実態が明らかとなった。また、千葉県の事例などから、こうした状況は学校現場でも問題となっており、情報の教員確保や計画的な配置が進んでいない状況も分かった。新学習指導要領では、情報は必履修科目の「情報Ⅰ」と選択科目の「情報Ⅱ」に再編され、プログラミングやデータサイエンスなどの内容が取り入れられる。新学習指導要領の内容を、現状の体制で教えられるのか。残された時間は限られている。

中学校や高校などで、教科の免許状を持っている教員を採用・配置できない場合に、校内の他教科の教員が1年に限り、その教科を担任できる「免許外教科担任制度」――。文科省では現在、同制度の在り方に関する調査研究協力者会議を設置し、免許外教科担任の解消に向けた具体的な方策について検討を重ねている。

新しい高校学習指導要領が「官報(号外72号)」に掲載され、正式に告示された。今回の改訂は、「キャリア教育、本格始動!」とも言うべき方針の下で、新たな教育課程編成上の基準が数多く示されている。本稿では、そのエッセンスの整理を試みることにしよう。

改訂される高校学習指導要領では、科目のみならず教科としての「理数」も新設され、また、総合的な学習の時間が「総合的な探究の時間」に改編される。教育課程編成にあたっては、どの学年に何を何単位分を置くか悩ましいことになるだろうが、教育現場として、何のための教育課程であるかということに立ち返って取り組むことが重要だ。

高校の次期学習指導要領が明らかになった。小・中学校、特別支援学校の新学習指導要領(2017年3月31日告示)に続くものであるが、高校には答申の段階から、強い論調で現状の課題の把握とともに抜本的な改革を求めている。

さる3月17、18日にドバイで開かれた教育の祭典「Global Education & Skills Forum」(GESF)。教育界のノーベル賞といわれる「グローバル・ティーチャー賞」では、トップ10の教員らによる模擬授業が行われた。同賞トップ50に選ばれ、同フォーラムに参加した滋賀県立米原高校の堀尾美央教諭が、授業を参観したレポートを寄せた。

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