クローズアップ

「何でも屋の教頭・副校長は過労死ライン」「休憩は1日に1、2分程度」――。全国公立学校教頭会（全公教）が今年5月に公表した調査結果で、教頭・副校長（以下「教頭ら」と表記）の勤務時間は1日12時間以上、ひと月240時間以上であることが明らかにされた。学校で一番労働時間が長いのは教頭らだと言える。文科省が2016年度に行った教員勤務実態調査でも、教頭らの勤務時間は週当たり63時間30分を超えていた。これは10年前の前回調査と比べると小学校で4時間以上、中学校で2時間以上の増加だ。 全公教の調査では有休が取りにくい状況も改めて確認された。休暇取得は年間5日未満が最も多く、小学校で52％、中学校で60％を占めた。病気や多忙などを理由に教諭への降任を希望するケースも相次いでいる。16年度には全国で110人の教頭らが自ら希望し、一般教員に降任している。教頭らの不足は、ますます深刻化している。 ■東京都の事例 小池百合子知事は17年3月、都内の公立小中学校で副校長のなり手が不足していることに言及し、理由について「業務負担が重い」と述べた。……

　東大推薦入試に合格した間辺美樹（まなべよしき）さんと、その父であり高校教員である広樹さんが「研究する高校生」をテーマに対談する。最終回では、新学習指導要領で重視されている探究活動と、高校生の研究を実現するための課題を聞いた。探究活動で教員に何が求められているのか――。

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■教員が研究をする意義

――広樹さんだけでは、「きらりと光る」生徒を見つけるにも限りがあります。学校全体に広めた方がいいのでは。 広樹　そうだと思いますが難しいですね。他の先生たちに「やってください」というのは、いろいろな意味で厳しいです。例えば柏陽高校では毎年、探究活動の担当者が変わります。高1の担任が基本的にやることになっていますが、そうなれば毎年やる人が変わり、毎回ゼロからのスタートです。 　そもそも、教員が生徒に研究指導しようという気持ちになかなかなりません。自分の教科は一生懸命やるけれど、そういう活動はやる気があまりしない。あるいは、やり方から分からない。組織として何かをやることはなかなか難しいです。 　ただ今年は、非常に前向きな先生が多いです。……

東大推薦入試に合格した間辺美樹（まなべよしき）さんと、その父であり高校教員である広樹さんが「研究する高校生」をテーマに対談する。第2回では「熟語マニア」の開発経緯や実際に高校生を学会発表させている広樹さんの取り組みについて聞いた。高校生が研究することの難しさとは――。

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■「あ、面白い！」

――美樹さんが「熟語マニア」を開発した経緯を教えてください。

美樹　僕は小さい頃から漢字に興味があって、高1で漢検1級に挑戦しました。漢字について勉強していると、同じ漢字が別の熟語にも使われていて、一つの漢字の意味を理解していけば、それを使う熟語の意味も分かる。そういうことがどんどんつながっていくと、漢字の理解になるのです。 勉強する過程でそれに気付き、父に話したら「他者にもそういうことを認識させるためにはどうすればいいのか」と言い出して、漢字の熟語を理解する学習ソフトを作ることになりました。それがこの「熟語マニア」です。高1の2月くらいにその発想に至り、その後ソフトの実装に取りかかりました。完成したのは高2の夏ごろでした。 広樹　彼が高1のときに、学校設置科目として「課題研究」があったんです。……

間辺広樹・神奈川県立柏陽高校教諭×東京大学1年生　間辺美樹さん

東京大学が2016年度入学者選抜から導入している「推薦入試」は、定員約100人に対して7割程度しか合格しない。定員ありきでなく、水準に達しているかで判断するからだ。学力試験で入学する以上の難関とも言える。神奈川県立平塚中等教育学校に通っていた間辺美樹（まなべよしき）さんは、高校生ながら漢字の意味理解に着目させるためのソフトウエア「熟語マニア」を開発。その論文を情報処理学会で発表し、注目された。昨年、美樹さんはこの推薦入試に挑戦し、見事合格。今年度から同学で学んでいる。美樹さんの父・広樹さんは神奈川県立柏陽高校教諭で、教壇に立つ傍ら情報科学教育に関する研究に取り組み、博士号も取得している。間辺親子に「研究する高校生」をテーマに、東大推薦入試や、新学習指導要領で探究活動の重視が打ち出された高校教育の課題を聞いた。

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■どうしても東大に行きたい

――東京大学の推薦入試は、いつから受けようと思ったのですか。

美樹　高1のときに東大で推薦入試が始まったのですが、その頃から興味はありました。自分の研究を学会で発表した経験もあるので、挑戦してみようと。学力だけでは劣っていたので、それをカバーするというのも少しあったのですが、今までやってきたことを評価してくれるのは一般入試より推薦入試だったというのが大きな理由です。 広樹　「受験はどうする」と聞いたら、己の実力も顧みず「とにかく東大」と。選択肢を与えたかったので、高1、2の頃には、いろいろな大学を見に行くように言ったのですが、本人が結局「東大に行きたい」と。 美樹　実は小さい頃から漢字以外にクイズも好きで、東大のクイズ研究会に入っています。……

目の前のことに手一杯で、学校教育の現状に危機感を覚えつつも、行動に移せない――。そんな悩みを抱える教員も多いだろう。日々の業務をこなしつつ、一歩踏み出し、学校教育と社会をつなぐためには何ができるのだろうか。自らの固定概念を壊し、斬新な教育改革を推し進めてきた東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏。

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■管理職に現場の声が届かない

宮田　それでは参加者の皆さんから質問を募りましょう。 「多忙すぎて目の前のことに手一杯で、今の学校教育に何の疑問も持たずに、とにかく前例を踏襲する教員たちに問題意識を持ってもらうには、どうすればいいでしょうか。特に管理職の教員に伝わっていない気がします」 山本　現場の教員が抱えている今の教育に対しての疑問や課題が、管理職にまで届いていないということですね。……

日々教壇に立つなかで、教員自身が経験していないことを生徒に教える行為に違和感を覚えたことはないだろうか。学校教育を社会とつなげるには、教員だけの力では難しい。民間の企業や地域を巻き込みながら学校運営を繰り広げる東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏。全3回。

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■経験がないことを生徒に教える限界

宮田　工藤さんがどのような授業をされているかを聞かせてください。 工藤　当校の場合、ほとんどの学校行事を民間企業と連携して行っています。例えばノートのとり方一つでも、企業の方を招いて「フレームワーク」という手法を教えてもらいます。 1年生の早い段階から、大学や専門学校、企業訪問をします。……

経済、コミュニケーション、技術――、社会の変容は目まぐるしい。一方、教育現場、学校教育は100年以上、大きな変化がないのが現状だ。学校教育は社会とつながっていなければならないという信念の下、画期的な改革を行う東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher's Lab.代表理事の宮田純也氏。全3回。

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■「手をかけること」を手放す

宮田　まず、自己紹介からお願いします。 工藤　麹町中学校の校長をしている工藤です。数学の教員です。最初は5年間、山形で教員をして、東京に参り、それから30年たちます。都教委、目黒、新宿区教委と行政に10年いて、その後、麹町中の校長になり、いま5年目です。 私がやろうとしているのは、すごくシンプルなことです。……

社会課題を解決する社会イノベーションのアイデアと、その創出プロセスを高校生が競う第1回全国高校生社会イノベーション選手権（以下、イノチャン）が、8月18、19日の両日、東京大学で行われた。初回のテーマとなったのは「防災」。イノベーション教育と防災教育を掛け合わすことで見えてきた、児童生徒が主体的に「防災」に取り組むためのヒントとは――。

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■防災に対する当事者意識の低さが問題

イノチャンは「社会イノベーションを学び、実践する場を高校生にも提供したい」との思いから、東京大学工学部社会基盤学科および専攻に所属する学生たちが主体となって立ち上げた。第１回大会の本戦には、全国から一次審査を通過した7校9チームが参加した。 第1回のテーマを「防災」とした理由について、大会運営委員会の同大学4年、西條圭祐さんは「社会の中に潜む課題として、防災は意識が高い。その一方で新しいアイデアが創出されづらい分野でもある。だからイノベーションと掛け合わせると面白いのではと考えた」と語る。 また、高校生にとって「防災」は主体的に取り組むのが難しいテーマでもある。……

　対2018年度比11.8％増の5兆9351億1300万円を計上した、文科省来年度予算の概算要求。文教予算では、学校における働き方改革での教員加配、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置、大規模災害やこの夏の猛暑を踏まえた学校施設整備費の大幅増が目立つ。その中であえて注目したいのが「Society5.0」関連予算だ。同省は「Society5.0に向けた人材育成」として、複数の新規事業を含め、37億8700万円（前年度比20億1700万円増）を要求した。その内容は、これからの社会変革に対応するため、未来の教育をデザインするための先行投資と捉えることもできる。

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■これからの教育を見据えた新規事業

新規に「学校における未来型教育テクノロジーの効果的な活用に向けた開発・実証事業」として7億円を計上した。個別最適化された学びの実現に向け、学校現場と企業などとの協働により、学校教育で活用できるEdTechの開発・実証を行う。教員養成でも、「次世代の学校教育を担う教員養成機能強化事業」として5億円を新規計上した。Society5.0を見据えた新たな教育課題に対応するため、教科指導法などにアクティブ・ラーニングの指導法を取り入れるほか、具体的なエビデンスに基づいた教育の質の保証システム構築を推進する。 高校改革にも焦点を当てる。WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業として1億6700万円、地域との協働による高校教育改革推進事業として4億円を、いずれも新規事業で立ち上げる。 前者では、これまでのSGHなどの実績を活用、高校と国内外の大学、企業、国際機関が共同し、高校生により高度な学びを提供する仕組みを構築する。……

　黒板の日付は7月6日のままだった――。同日深夜から早朝にかけて、西日本豪雨が岡山県倉敷市真備地区を襲った。近くを流れる小田川などの堤防が決壊し、地区の中心部が浸水。現在もインフラの復旧作業や避難生活が続いている。同市では9月3日からの授業再開に向け、被災した小・中学校について、一時的な間借り教室の確保やプレハブ校舎の建設を進めている。夏休み中、避難所となっている学校では、子供たちのための学習教室も開設された。豪雨被害から1カ月が過ぎた頃、学校再開に向けて動き出した現場を訪ねた。

■逆さまに転がるグランドピアノ

　8月10日、JR倉敷駅から車で30分ほどかけて真備地区へ向かった。山あいののどかな田園地帯が広がっていたはずが、小田川を橋で越えた瞬間、風景が一変した。道端に積み上げられた壊れた家具、窓という窓を開けた家々、車から降りると、土埃（ぼこり）とまだかすかに水の臭いがする。炎天下の中で連日、急ピッチでの復旧作業が進められ、夏休みに入り多くのボランティアも加わっていたが、元の生活を取り戻すまでにはまだ時間がかかりそうだ。 　真備地区の中心部にあり、堤防決壊地点にも近かった倉敷市立箭田小学校（大﨑卓己校長、児童数287人）は、一晩で校舎の2階床上80センチ付近まで水に浸かった。同地区で最も被害の大きかった学校の一つだ。同校の大﨑校長に被災した校舎を案内してもらった。 　鍵のかかった教室を開けてもらうと、部屋中にこもる湿気が身を包んだ。……