全連小の新会長に種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校校長、全日中の新会長に直田益明東京都世田谷区立芦花中学校校長が就任した。抱負と課題、教員へのメッセージなどを聞いた。

5月16日に発表された「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と記述式問題例をどう捉えるか。工藤文三教育新聞論説委員と鈴木秀幸静岡県立袋井高校教諭が論評した。

南西ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州では、中等教育段階(5学年から)にGMS(ゲマインシャフトシューレ=社会的な学校)が急増している。2016/17年現在、304校を数える。初等学校を除く学校数が約1600校であるので、GMSは無視できない規模である。

本紙で『「ライブとしての授業」を研究する―やりがいのある校内研究のススメ』を連載(3月13日号~4月10日号)した、京都教育大学の榊原禎宏教授が、先進的な取り組みを行っているドイツの学校を先ごろ視察した。その先端事例を、同教授が2回に分けてレポートする。

4月28日に告示された特別支援学校の幼稚部教育要領と小学部、中学部の学習指導要領の改訂について感じた事柄や現場での対応などを、全国特別支援学校長会の会長を務める横倉久東京都立大塚ろう学校長に聞いた。

特別支援学校の幼稚部教育要領と、小学部・中学部の学習指導要領が、4月28日に告示された。これらに込めた意図やポイント、学校現場へのメッセージを、文科省初等中等教育局特別支援教育課の山下直也課長補佐に聞いた。

文科省は4月28日、特別支援学校の、新たな幼稚部教育要領と小学部、中学部の学習指導要領を公示した。その特徴や目指す方向性などについて、(学)大出学園支援学校若葉高等学園の清野佶成理事に、解説してもらった――。

「原発事故避難児童の受け入れには、被害児童のいじめの対応と、社会的な対応の2つが必要」と、元横浜市立小学校長の長嶋清教育創造研究センター特任研究員は指摘する。一連の原発いじめ問題から、学校や教委は何を教訓とし、実践に生かすべきかを、同特任研究員が考察した。

「福島へ帰れ」「放射能がうつるから来ないで」「お前らのせいで原発が爆発したんだ」――。福島県から避難している児童生徒へのいじめが、平成28年度には129件あった。その実態が、文科省のフォローアップ調査で明らかになった。「原発いじめ」はなぜ起きるのか。どうすれば防げるのか。問題点と防止策を、嶋崎政男神田外語大学客員教授が考察した。

「学校教育を支え、積極果敢に改革を」――。3月31日付で教職員として退職を迎えた、全日中の榎本智司会長が、計37年の教員人生を振り返るとともに、後進への“贈る言葉”を寄せた。

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