文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、高大接続改革を中心とした重大課題について聞いた。

「『仁』を、生徒、子供に対する愛情を持っていただきたい」――。林芳正文科大臣の就任から、約1カ月が経った。あらためて本紙は林大臣に、教育観や、教員に求める資質・能力などを聞いた。(聞き手・小木曽浩介教育新聞編集部長)

文科省は、小学校は平成30、31年度の新学習指導要領への移行期間に、円滑な移行ができるよう、算数科の内容を一部加えるなどの特例を設けた。移行措置の内容として、「メートル法」(4年生)、「小数を用いた倍」「簡単な割合」(4年生)、「速さ」(5年生)、「分数の計算」(6年生)を挙げている。

文科省初等中等教育局長に7月11日付で、髙橋道和氏が就任した。いじめ・問題行動への対策など、重要課題への取り組み方針を、高橋新局長に聞いた。

文科省初等中等教育局長に7月11日付で、髙橋道和氏が就任した。新学習指導要領への移行や、教員の多忙化対策など、重要課題への取り組み方針を、髙橋新局長に聞いた。

平成29年度全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果の第一は、「主体的・対話的で深い学びの視点による学習指導の改善に関する状況」で、学校への質問と児童生徒への質問の両面からの結果を公表している。

「思考力・判断力・表現力等の育成」が、検討するべき第一の課題である。新学習指導要領・小学校理科では、育成すべき資質・能力の3つの柱の1つとしてこれを挙げている。

平成32年度から小学校で、33年度から中学校で、34年度から高校では年次進行で、新学習指導要領が全面実施となる。小・中学校では30年度から移行措置期間が始まる。識者に、この期間中に学校現場で重視するべき取り組みなどをまとめてもらった――。

(一社)「Teacher's Lab.」(宮田純也代表理事)が主体となって行う非営利イベント「未来の先生展2017」(文科省など後援)が8月26、27の両日、東京都江東区の武蔵野大学有明キャンパスで開かれる。21世紀型授業、国際系教育、オルタナティブ教育、ICTなどに関する約150のプログラムが行われ、教育関係者や有識者ら約200人が登壇する。同イベント開催のねらいなどを、宮田代表理事に聞いた。

林芳正文科大臣は8月9日、教育新聞をはじめとする報道各社のグループインタビューに答えた。同大臣は「教職員定数改善、業務適正化などに、しっかり取り組んでいきたい」「児童生徒に向き合っていただけるよう、我々も全力を尽くす」と語った。

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