移行措置期間への小学校の構えは、さまざまのようである。「削減されるものはない。このままで(現状維持派)」「もっと学習活動を取り入れて(現状推進派)」「何か変えなくてはならないが、どのように進めるか(戸惑い派)」「教育委員会の指示を待つ(指示待ち)」等々。こうした現状を踏まえ、「主体的、対話的で深い学び」を生成するために、移行措置期間、日々の国語科の授業、校内研究会等で取り組む視点として4つ提案したい。

移行措置によると、社会科においては、現行の学習指導要領によらず、全部または一部について新学習指導要領に基づいて指導できるようになっている。各学校は、移行期の社会科を現行学習指導要領に基づいて実践するのか、新学習指導要領によるのか。新学習指導要領の規定による場合、完全に移行するのか、一部に留めるのかをまず意思決定する必要がある。それによって、今から準備すべきことが違ってくる。

名古屋市の愛知県立愛知総合工科高校(間瀬好康校長、生徒数全日制794人、専攻科70人)の専攻科は今春、全国で初めて、公設民営として誕生。大学教授や企業人によるトップランナーの授業などを展開している。スタートから3カ月ほど経った同科を訪ね、その特長や、民営化によって生じた利点などを取材した。

次期学習指導要領の移行措置案が発表された。中学校としては、いつまでに何に取り組むべきか、今後のスケジュールや内容について確認しておきたい。

小学校の次期学習指導要領の移行措置が示された。平成30・31年度の移行期間中は、「円滑な移行ができるよう内容を一部加えるなどの特例を設ける」「指導内容の移行がないなどの教科書の対応を要しない場合は、積極的に新学習指導要領による取り組みができる」とし、特に「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の、バランスのよい育成を目指す新学習指導要領の趣旨を、十分に踏まえた指導を基本方針としている。

もし“天才”の担任になったら、どう接し、どうサポートし、生徒指導や学習指導をどうしていくのか――。

平成32年度からの学習指導要領の全面実施(小学校から)に向けて、30・31年度が移行期間となる。今年度も含めた全面実施に至る3年弱の間に、どのような取り組みを行うかが、新しい学習指導要領を教室の営みに確実に反映させていく大切なポイントとなろう。

学校組織は「明日の教育の円滑な実施」と「一歩先の教育の改善」を目指す使命をもつ。「明日の教育」とは、当たり前の教育を大過なく施すこと。「一歩先の教育」とは、教育課題への対応を進めること。「新学習指導要領への準備」もこれに当たる。

今春、千葉県南房総市に、全国的に珍しい幼保小中一体化の学舎がグランドオープンした。昨年度に先行して開校した施設一体型小中一貫校に、幼保のこども園が併設され、乳児・幼児・児童・生徒の、0歳から15歳までの異年齢が交流する中で学園生活を営み、成長していく同市立富山とみやま学園(富山こども園・富山小学校・富山中学校)がそれだ。敷地面積はおよそ2・8平方キロ。地域産の木材を活用し、ゆったりとした廊下がオープンスペースの教室につながり、採光が抜群。グラウンドも、もちろん広い。

全連小の新会長に種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校校長、全日中の新会長に直田益明東京都世田谷区立芦花中学校校長が就任した。抱負と課題、教員へのメッセージなどを聞いた。

公式SNS

12,332ファンいいね
39,764フォロワーフォロー