教員の長時間労働是正に向けて、タイムカード導入による勤務時間管理や学校閉庁日の設定、部活動の見直しなど、各自治体でさまざまな業務改善が始まっている。現場に働き方改革を円滑に浸透させるには、どのようなポイントがあるのか。各地に先駆けて取り組んでいる横浜市と埼玉県戸田市を取材した。両市の働き方改革の進め方に着目すると、「当事者の納得感をいかに得るか」の重要性が垣間見えてきた。(藤井孝良)
■サーベイフィードバックによる教員研修
「あなたの職場はお互いの仕事の状況を把握し合えていますか。話し合ってみてください」――。6月18日夕、横浜市教委の研修室で、管理職を含む同市立小・中学校の教員ら約40人が集まり、働き方の改善をテーマにしたワークショップ型研修会が行われた。 同市では、中原淳立教大学教授の研究室と共同で、サーベイフィードバックと呼ばれる組織開発手法に基づく研修プログラムづくりを進めている。サーベイフィードバックとは、組織の健全性に関する分析結果を回答者に提示し、それを基に対話によって問題を解決する手法。同市は昨年、教員の働き方と意識の関係についてアンケートを実施した。研修会に参加したのは調査対象校の教職員で、その結果を当事者に返しながら、働き方の問題に気付かせ、意識変革を起こすのが目的だった。 同調査によると、調査した直近3日間の教員の平均労働時間は1日あたり11時間42分、1日あたりの労働時間が12時間以上の教員は全体の42.0%に上った。……

新学習指導要領への移行で授業数の確保が喫緊の課題に挙げられるなか、打開策のひとつとして注目されているのが「午前5時間制」。いち早く2002年から導入した東京都目黒区は、今年17年目を迎える。昨年度からは文科省から調査研究委託を受けており、現在区内の小学校7校で実施している。 「午前5時間制」は「カリキュラム・マネジメントの一環として非常に有益」だと語る区教委の尾﨑富雄教育長。9月には区立中目黒小学校での研究発表会も控える。尾崎教育長と田中浩教育指導課長に、制度の本質と効果を聞いた。
――02年から「午前5時間制」を導入した。区としての狙いは。
尾﨑 1単位時間を40分間とし、集中力の高い午前中に5単位時間の学習を行い、「学力の定着・向上」や「午後の時間にゆとりを生み出し、各学校の実態に合わせた活用」を図ることが目的。 新学習指導要領の施行で、授業コマ数の確保が全国の学校で急務となっている。その解決策としても有力視されており、区にとってもカリキュラム・マネジメントとして非常に有益だと感じる。
――実際に従来の形態と、どのように違うのか。
尾﨑 午前に5コマ分の授業を終える。……

月額給与の4%に相当する額を基準として教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当や休日勤務手当の支給を行わないことを定めた「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」。学校における働き方改革をめぐる議論でも、教員の長時間労働の一因として問題視されている。この給特法の見直しを求め、署名活動を始めた高校教員の斉藤ひでみ氏(仮名)と、さまざまなデータを基に部活動や働き方の問題を指摘している内田良名古屋大学准教授が、給特法の問題を世に問う『教師のブラック残業―「定額働かせ放題」を強いる給特法とは?!―』(学陽書房刊、1600円+税)を緊急出版した。なぜ今、給特法を見直す必要があるのか。2人へのインタビューからその核心に迫る。
■給特法が諸悪の根源
――給特法が問題だと感じたきっかけは。
斉藤 教員として最初に赴任したのは定時制高校で、生徒の主体性を尊重し、授業を大切にしていこうという雰囲気があった。部活動も生徒の意向を尊重し、やりたい生徒がやりたいだけ取り組むもので、理想的な教育現場だった。ところが異動先の学校では、授業研究をする時間的余裕はなく、部活動指導や入試に向けた補習、模試などで土日も追われている。雑多な仕事に疲弊する中で、なぜこんな状況になってしまったのか考え続けていた。 そのとき、内田准教授の『ブラック部活動―子どもと先生の苦しみに向き合う―』(東洋館出版刊)の中にあった、「給特法が諸悪の根源だ」という言葉がとても印象深かった。zそれ以来、給特法について調べ、学校現場が抱えている矛盾の多くが給特法の問題から端を発していると気付いた。 次から次へと仕事が振られるが、それらを全て行うと、到底勤務時間内には終わらない。しかし、勤務時間外の補償は支払われない。……

教員の実感をデータで見える化したことで、頑張っている教員が評価され、エビデンスに基づいた教育施策が実現するようになる。4年間にわたる埼玉県学力調査のデータから、学力を伸ばすには「主体的・対話的で深い学び」と学級経営が関係し、いずれにおいても非認知能力が鍵となっていることが分かってきた。そして、この埼玉県学力調査をOECDも注目しているという。開発に携わった大江耕太郎文化庁文化部芸術文化課文化活動振興室長と、大根田頼尚文科省高等教育局国立大学法人支援課課長補佐へのインタビュー後半では、埼玉県学力調査の可能性に迫る。
■非認知能力が学力を伸ばしている ――埼玉の学力調査の分析で、どのような指導が学力を伸ばしていることが分かったのか。 大根田 分析を通じて、非認知能力が学力を伸ばすのに大きく貢献していることが分かってきた。非認知能力を調査対象として入れたのには二つ理由がある。どうすると学力が伸びるかを、われわれは見つけたかった。基本的な知識・技能や、それらを応用する力を伸ばすにはどうしたらいいかを調べていると、非認知能力や学びに向かう態度が伸びている子は学力が伸びているという先行研究があった。この研究で示された仮説に基づけば、学校として重要視すべき点が分かってくると考えた。 もう一つは、学校の受け止めの問題として、「学力だけを伸ばせばいい」というスタンスに対して、非常に抵抗があるだろうと思ったからだ。……

OECDも注目する埼玉県学力・学習状況調査(埼玉県学力調査)の仕組みと、その分析結果から見えてきた教育効果とは――。全国学力調査に合わせ、各都道府県では独自に学力調査を行っていることが多い。中でも埼玉県が行っている学力調査は、個々の児童生徒の「学力の伸び」を測れる画期的な調査だ。当時、同県に出向し、その学力調査の開発に携わった大江耕太郎文化庁文化部芸術文化課文化活動振興室長と、大根田頼尚文科省高等教育局国立大学法人支援課課長補佐に聞いた。
■IRTによる縦断調査
――埼玉県学力調査は、全国学力調査や他県の学力調査と何が違うのか。
大江 大きな違いは二つある。一つは、一人一人の子供を追跡していく、パネルデータによる縦断調査という点だ。埼玉県では個々の児童生徒にコードを割り当てて追跡できるようにし、小4から中3までの約30万人の児童生徒のデータを収集、分析している。 もう一つは、問題の難易度設定や児童生徒の能力測定に、IRT(項目反応理論)という統計理論を使っている点だ。IRTによって、テストごとに出る問題が違っても能力を測ることができる。パネルデータとIRTを合わせている調査はおそらく全国的になく、これほど大規模にやっているのは世界的にもないと思われる。
――IRTとは、具体的にどういうものか。
大江 身近なものでは、TOEFLなどの資格検定試験で多く利用されている。……

子供たちにとって真に必要な教育とは何か、自分はこれからどんな教員を目指すべきか。理想の教育を追求する中で行き当たる「このままでいいのか」という違和感。聖心女子大学文学部教育学科の永田佳之教授と、東京都立武蔵高等学校・附属中学校英語科の山本崇雄教諭、同校生物科の山藤旅聞(さんとう・りょぶん)教諭は、いずれもそんな違和感から新しい学びにたどり着いた教員。今も自己変革を続ける3人が、互いに刺激し合いながら、変容する現代におけるこれからの教育について語り合った。コーディネーターはTeacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏。
自己変容する教員、変容していく学校
■子供たちと互いに学び合う、探究する。そして、成長する 宮田 先生方が話されている、子供たちが自律した新たな学びでは、教科書がゴールという教え方は厳しいですね。 永田 お二人は、教科書を教えずして、教科書で教えているのでしょうか。その方法を聞かせてほしいです。 山本 英語なので教科書は使います。……

子供たちにとって真に必要な教育とは何か、自分はこれからどんな教員を目指すべきか。理想の教育を追求する中で行き当たる「このままでいいのか」という違和感。聖心女子大学文学部教育学科の永田佳之教授と、東京都立武蔵高等学校・附属中学校英語科の山本崇雄教諭、同校生物科の山藤旅聞(さんとう・りょぶん)教諭は、いずれもそんな違和感から新しい学びにたどり着いた教員。今も自己変革を続ける3人が、互いに刺激し合いながら、変容する現代におけるこれからの教育について語り合った。コーディネーターはTeacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏。全3回。
■求められる学び
宮田 新しい時代の中で、教員の役割も大きく変わっていくのですね。 山本 教員がリアルな社会と子供を結びつけることは重要です。リアルな活動を通して抱いた疑問を、それぞれが学問的に深めていくようになります。英語であれば自然に文法書を開くような。リアルな社会に預ければ、「分からない状態」という混沌の中から自分たちで問いを見つけ、答えを見出していく。小さな子を砂場に入れれば、自分で遊びを作り出すように。 山藤 子供たちが問いを見つけて探究を始める、一番のエネルギー源は原体験。心が動く本物の体験だと思います。……

子供たちにとって真に必要な教育とは何か、自分はこれからどんな教員を目指すべきか。理想の教育を追求する中で行き当たる「このままでいいのか」という違和感。聖心女子大学文学部教育学科の永田佳之教授と、東京都立武蔵高等学校・附属中学校英語科の山本崇雄教諭、同校生物科の山藤旅聞(さんとう・りょぶん)教諭は、いずれもそんな違和感から新しい学びにたどり着いた教員。今も自己変革を続ける3人が、互いに刺激し合いながら、変容する現代におけるこれからの教育について語り合った。コーディネーターはTeacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏。全3回。

新しい学びの魅力に導かれて

■それぞれを変えた“違和感”
宮田 今回は、「教師が抱える“違和感”の正体」というテーマです。山本先生は著書『なぜ「教えない授業」が学力を伸ばすのか』で、「現在日本の教育界には、これまでに経験したことのない大きな変化が訪れています」と述べられていますが、山藤先生は生物の教師として、そのような「変化」の訪れ、必要性をどのように感じていますか。 山藤 私は10年前に都立両国高・附属中に異動しました。その前の学校では、「オール実験」の授業を展開した結果、学ぶ楽しさに目覚めた生徒たちは、今まで寝てばかりいた授業に関心をもち、休み時間から勉強するような生徒も現れ、チャイムがなっても実験室から出ていかない状態になりました。生徒の変化にとても自信をもちました。 でも、両国に異動して、山本先生と出会いました。英語の授業で、隣の生徒同士、クラス中が英語でしゃべってる様子を見て、インスパイアされました。実験という「飛び道具」のない座学でこれができるのだから、生物でもできないわけがない。アカデミックであり、かつ能動的に生徒が学ぶ授業。それが必要だと思いました。 山本 私はもともと中学の教員で、高校受験に向けた授業に違和感を抱いていました。……

中学校や高校などで、教科の免許状を持っている教員を採用・配置できない場合、校内の他教科の教員が1年間だけ、その教科を担任できる「免許外教科担任制度」(免外)――。教育新聞では過去2回にわたり、高校の情報科での免外の突出ぶりに着目。その背景を掘り下げてきた。 しかし、免外の問題は高校だけでなく、中学校でも、その数が突出している教科がある。その一つが技術・家庭科だ。免外の実態を探る第3回では「技術」に注目し、長年、技術の免外や臨時免許(臨免)の問題を研究してきた丸山剛史宇都宮大学准教授に取材した。取材からは、中学校「技術」の特有の問題が見えてきた。
■半分以上の中学が免外・臨免という県も
まず、技術における免許外教科担任の全国的な状況を見てみたい。 2016年度の中学校での各教科別免外許可件数は、▽国語 319件▽社会 297件▽数学 417件▽理科 198件▽音楽 99件▽美術 938件▽保健体育 397件▽技術 2146件▽家庭 2181件▽外国語 188件――で、実技教科だけで全体の約8割を占めている。中でも、技術、家庭が特に多い。 全日本中学校技術・家庭科研究会が実施した調査によると、2017年度に和歌山、徳島、大分、宮崎の4県にある半数以上の中学校において、技術を免外や臨免の教員が指導していた。…

小池百合子東京都知事は6月の定例会見で、2019年度末までに待機児童問題を解消する目標に向けて保育サービスを一層充実させ、「女性も、男性も働きやすい社会を実現したい」と述べた。チャレンジするリーダーに大切なのは「大義と共感」と語る小池知事に、教員を含めた働き方改革や女性管理職についての考えを聞いた。
■働き方を変えた自負
――都知事就任後すぐ、教職員を含む都の職員に「業務の効率化」「毎日8時完全退庁」「週に一度は定時帰宅」など、新たな目標を示して実行した。その理由は。
前提として、仕事をする上では目的、「誰のためにいつまでに何をやるのか」を明確にする必要があります。そうでなければ24時間、365日がただ過ぎるだけで、自分がへとへとになるだけでなく、相手からもありがたく思われない。それはもったいないことです。 以前から私は、日本人の働き方はとても非効率的で、「長時間同じ場所にじっとしているのが仕事だ」という勘違いがあると思ってきました。それを正さないと、身体を悪くしたり、退職後に地域に居場所がなかったりなど、とても不幸なことになってしまいます。働き方や、仕事の進め方、内容を改めるべきだと思いました。 働き方改革についても、都知事になって真っ先に着手し、改革を進めた自負があります。……

公式SNS

15,856ファンいいね