学校と公共施設の複合化で検討部会 少子化や老朽化に対応

文科省は8月20日、学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会(部会長・上野淳首都大学東京理事、名誉教授)の初会合を開いた。会合では、小学校と公民館の複合化事例が示され、少子化における小規模学校増加への対応策が必要などとされた。このほか、複合化された公立学校施設20カ所の現地調査を実施することが決まり、次回の会合で調査報告が行われる予定となった。

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