修学支援新制度 予約採用前に知りたい四つのポイント



「大学等における修学の支援に関する法律」(大学修学支援法)が今国会で成立し、2020年度から低所得者世帯を対象に、授業料減免と給付型奨学金を柱とする修学支援の新制度がスタートする。新制度を利用するには、世帯の所得以外にも学修意欲などの要件がある。今年7月から高校3年生を対象にした給付型奨学金の予約採用の申請手続きが始まるに当たり、新制度のポイントを四つに整理した。




ポイント1:家庭の経済状況を確認する

新制度の利用を考えている場合、まずは家庭の経済状況を把握する必要がある。

授業料減免や給付型奨学金を利用できるのは、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生だ。非課税世帯は年収約270万円未満(非課税)が目安となり、私立大学(昼間)へ入学した場合、入学金の約26万円、授業料の年間約70万円を上限に減免される(表1)。

一方の給付型奨学金は、私立大学に通う自宅生の場合、年間約46万円が日本学生支援機構から支給される(表2)。……

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