
ポイント1:家庭の経済状況を確認する
新制度の利用を考えている場合、まずは家庭の経済状況を把握する必要がある。
授業料減免や給付型奨学金を利用できるのは、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生だ。非課税世帯は年収約270万円未満(非課税)が目安となり、私立大学(昼間)へ入学した場合、入学金の約26万円、授業料の年間約70万円を上限に減免される(表1)。
一方の給付型奨学金は、私立大学に通う自宅生の場合、年間約46万円が日本学生支援機構から支給される(表2)。……
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