OECD国際教員指導環境調査 TALIS2018 詳報



6月19日に発表された、経済協力開発機構(OECD)による国際教員指導環境調査(TALIS)2018の報告書では、国際比較から日本の教員の長時間労働が改めて示されただけでなく、若手教員の増加や職能開発への参加状況など、さまざまな課題が浮き彫りとなった。国立教育政策研究所が作成したTALIS2018の報告書から分かった、日本の教員を巡る諸課題をリポートする。




1. 日本は小学校も参加したTALIS2018

TALISは教員・校長の勤務環境や学校の学習環境に焦点を当てた国際調査で、2008年に第1回、13年に第2回を実施。今回は3回目の調査となる。日本は第2回から参加し、今回から中学校(前期中等教育段階)に加え、小学校(初等教育段階)も参加した。

調査に参加した国・地域ごとに小学校200校、中学校200校を抽出し、1校につき非常勤を含む教員20人と校長を対象にした。中学校は48カ国・地域が参加し、小学校はそのうち15カ国・地域が参加した。小学校については、参加国・地域が少ないため、参加国平均(以下、平均)の値は示されていない。

日本では、中学校196校(校長196人、教員3568人)、小学校197校(校長197人、教員3321人)から有効な回答を得た。……

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