中教審が答申「学校の働き方改革に関する総合的方策」を提出し、文科省が「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示して約半年。各学校では勤務時間削減に向けた取り組みが進められているはずだが、弊紙電子版で6月24日から実施している読者投票（Edubate）では、「あなたは今年度に入り、教員の長時間勤務が改善している実感はありますか？」の問いに、ほぼ9割が「いいえ」と回答する（26日午後7時現在）など、「働き方改革は進んでいない」という声は多い。
学校の働き方改革を促進させる突破口はどこにあるのか。専門家や現場教員らの意見を聞いた。
答申「総合的方策」への批判
今年1月末まで中教審副会長を務め、「学校における働き方改革特別部会」の部会長でもあった放送大学の小川正人教授は「答申やガイドラインに対しては、教育関係者やマスコミなどからさまざまな批判がある」と明かす。
主な批判は「教員の大幅増員をなぜもっと強く押し出さないのか」「『ただ働き』を放置してきた給特法の抜本的見直しに踏み込んでいない」「ガイドラインに罰則付きの法的拘束力を持たせないと実効性がないのに、なぜそれをしないのか」――などだという。
こうした批判について小川教授は、「全て受け止めている」としながらも、「政治や財政上でのさまざまな強い制約があった。文科省の権限でできる方策は、全て盛り込まれていると言ってよい」と語る。……
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