
教育基盤の整備
教職員定数の改善では、新学習指導要領の全面実施を控え、小学校における専科指導の充実が挙げられる。これまでも充実させてきた英語専科指導のための加配定数1000人増に加え、義務教育9年間を見通した指導体制への支援として、2090人の加配を行うことが特筆される。専科指導に積極的な学校や子供が切磋琢磨(せっさたくま)できる学習環境を整備し、小学校高学年の教科担任制に先行的に取り組む学校を支援するのが狙い。小学校高学年における教科担任制の導入は現在、中教審で検討が進められているが、先行実施している学校に財政的な支援を行うことにより、小学校高学年の教科担任制の普及や効果検証の後押しにつながると期待される。
昨年に相次いだ大規模地震を受け、19年度予算で拡充された公立学校施設の耐震化に関しても、継続して取り組む。……
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