英語民間試験の活用(1) 不安解消急ぐ国と団体



大学入学共通テストの英語民間試験の活用を巡り、高校現場から懸念する声が上がっている。全国高等学校長協会(全高長)は7月25日、文科省に対して不安解消を求める異例の要望書を提出。各試験実施団体からの情報が出そろわない中、受験生や高校教員からは「本当に来年4月から実施できるのか」「実施そのものを見送るべきだ」という意見も噴出している。こうした不安に、国や試験実施団体はどう応えるのか。教育新聞では、実施に向けた現段階の対応策を整理するとともに、英語4技能評価の課題を有識者に取材した。




ポータルサイト開設も不安ぬぐえず

2021年度入試から大学入試センター試験に代わって導入される大学入学共通テストでは、英語4技能を評価するために、共通テストとは別に民間団体が実施する英語の資格・検定試験を受験し、その成績を大学が活用する「大学入試英語成績提供システム」の導入が予定されている。

受験生はシステムに参加する検定団体が4~12月にかけて実施する試験を2回まで受験でき、その成績が大学側に送られる仕組み。受験生は各試験のCEFRとの対応や問題の特徴などを踏まえ、どの検定をいつ受験するか決める必要がある。

ところが、7月2日に同システムへの参加を予定していた「TOEIC」を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が「試験申し込みから実施運営、結果提供までの処理が当初の想定よりも複雑になった」との理由で、参加申し込みを取り下げていたことが判明。

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