日本の教育現場に大きな変革の波が押し寄せてきている。来年春から小中高で順次始まる新学習指導要領の完全実施。小学校の「外国語活動」と「プログラミング教育」の必修化。AI教材などEdTechの台頭。高校での新教科「理数探究」「総合探究」「公共」「歴史総合」「地理総合」の導入。アクティブ・ラーニングやPBLによる課題解決型授業の広がり。40年ぶりの大学入試改革。AO入試枠の大幅拡大や記述式問題の増加。大学入試共通テストの導入と英語民間試験による英語4技能検定の採用――。キーワードを挙げるだけでもきりがない。こうした一連の変革は、ひとつの大きな潮流の中で起きている。高校現場で不安が高まっている英語民間試験の採用も、この大きな流れの中で台頭したものだ。決してバラバラに起きている事象ではない。
この動きを見極め、次のステップに進むために、ここで少し立ち止まり、変革の潮流がどのようなものなのか、その大きな流れのなかで現在位置はどのあたりなのか、きちんと確認してみたい。そう考えて、元文科副大臣で、昨年10月まで文科相補佐官として教育改革に深く関わってきた鈴木寛・東大教授にインタビューした。多岐にわたる内容を4回にわけてお届けする。（編集委員 佐野領）
教育機関が『失業者量産装置』となる恐れ
一連の教育改革は、なぜ、いま実行されなければならないのか。現在の日本の教育はなぜ変えなければいけないのか。現在の日本の教育はなぜ変えなければいけないのか。まず、スタート地点を確認する。最大の課題は、人工知能（AI）時代の到来を迎え、これからの社会に生きる若者はどういう能力を身に付けておかなければいけないのか、にある。
「林芳正元文科相のときに、私も座長代理となって『Society5.0時代の人材育成の在り方~社会が変わる、学びが変わる~』という報告を出した。その議論でオクスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授は『AIによって、いまの仕事の5割がなくなる』と説明した。そのうえで、彼が発したもっと重要なメッセージは『いまの若者のうち6割が、いまは存在していない仕事、に就く』ということだ」
AI時代を巡る議論では、2045年前後にAIが人間の知性を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）が到来すると予見したレイ・カーツワイル氏らと、約半数の仕事がAIやロボットに置き換えられると見込むオズボーン准教授らの未来予測が、世界規模で衝撃を与えている。こうした未来予測を日本の教育に当てはめてみると――。
「マニュアルを正確に覚えて、それを高速に再現するという力は、AIやロボットに完全に置き換わっていってしまう。日本はマニュアルを覚えて、それを正確に高速に再現することで世界一の工業立国になったが、こうした定型業務は今後、AIやロボットがやるようになる。そうすると、マニュアルを覚えて、それを正確に高速に再現させる従来の教育の継続は、大量の失業者を生み出すことになる」……
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