英語民間試験の活用(4)新たな動きと有識者の見解


大学入学共通テストの英語民間試験活用を巡り、これまでに国や試験実施団体の対応策、現場や大学教員が指摘する課題などを報じてきた。本特集第3回を掲載した9月24日以降も、文科省や大学、他団体などのさまざまな動きがあり、目が離せない状況になっている。今回はそれら新たな動きに加え、学校と大学の双方を知る立場から「それでも民間試験は導入すべきだ」とする有識者の意見を伝える。


高校でも見解は異なる

全国高等学校長協会(全高長)が9月10日、「地域格差などの問題が解決されないまま民間試験を活用するのは極めて重大な問題だ」として、活用延期と制度の見直しを求める要望書を萩生田光一文科相に提出したことはすでに伝えた。

しかし、高校側でも異なる主張がある。日本私立中学高等学校連合会(中高連)は9月19日、延期反対の姿勢を表明し、萩生田大臣に「大学や試験実施団体に円滑な実施を働き掛けるべきだ」とする要望書を出した。

中高連には全国約2000校の私立中学、高校が加盟する。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。