【各国の消費者教育】行政の支援システム

(公財)消費者教育支援センター専務理事・首席主任研究員 柿野 成美

教育行政が消費者教育の中心的役割を果たすスウェーデン

少し古い情報ですが、スウェーデン大使館が発行したファクトシート(2009)に、スウェーデンの消費者教育は、教育庁と消費者庁の二つの政府機関が責任を負っており、教育行政にその中心的役割があると明記されていて驚いたことがあります。日本を含む多くの国では、どちらかと言えば消費者行政がその役割を担い、教育行政との連携の困難さを抱えているからです(このことは、OECDのレポートにも記載されており、世界的な傾向にあることも述べられています)。
スウェーデン消費者庁の学校支援

スウェーデン消費者庁では、教員経験を持つ職員が「学校コーディネーター」として、教員からの相談をメールで受け付けたり、授業で活用できる教材や授業プランを作成してWEB上で提供したりしています。教材は、消費者の権利、パーソナルファイナンス、広告、持続可能な消費と幅広く、発達段階に合わせて厳選された教材が用意されているという印象です。

連載(上)で登場した小学校の教員は、消費者庁作成の教材「smarta val(スマートな選択)」に関わり、授業でもその教材を活用していました。……

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