我々は何を失ったのか 鈴木寛・東大教授に聞く

大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期が決まって1カ月が過ぎた。本紙電子版「Edubate」の読者投票結果をみると、「適切な判断だと思う」が50%と半分を占める一方、「タイミングが遅く、どちらともいえない」が38%、「延期すべきではなかった」が13%と、学校現場には戸惑いが広がったことが分かる。延期決定直後の興奮が徐々に収まりつつあるいま、英語民間試験の活用を支持してきた元文科副大臣の鈴木寛・東大教授に、今回の路線転換が何を意味するのか、大胆に語ってもらった。

(聞き手・教育新聞編集委員 佐野領)


高校は学習指導要領が求める英語4技能を放置してきた
――大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用が中止されました。

これからAI時代になってくると、論理的な日本語が書ければ英訳とか英作文はAIがやってくれるようになる。この精度が今、劇的に上がっています。そうなると、大切になるのは本当に信頼関係を構築できる英語でのコミュニケーションだと思います。時には厳しい言葉や自分の意見を投げ掛け、逆に相手からそういうことを聞くというコミュニケーションです。

これからは外国人がいま以上に日本に入ってくる。第1次産業ですら、日本人だけでは成り立たない。広島県の漁業従事者の6分の1はノンジャパニーズです。日本に住んでいても、毎日顔を合わせる上司、部下、同僚、お客さま、取引先にノンジャパニーズがいる。若い世代にとって、英語でのコミュニケーション能力は非常に重要です。

ところが、日本の若者は外国人とのコミュニケーションが苦手。この状態は何とかクリアしていかなければいけない。この問題意識は、1999年改訂の学習指導要領にすでに明記されています。英語4技能の大切さは2009年改訂の学習指導要領でも明記されています。英語4技能の必要性を巡る議論は今に始まったことではありません。

問題なのは、学習指導要領をいくら変えても、日本の若者が英語でのコミュニケーションが苦手という事態は、何ら改善されなかったということです。

――それが現実です。

何ら改善されなかったと言うと中学校の先生に失礼になるので、正確に言います。文科省は英語力についていろいろな調査をしています。1999年には英語4技能の「話すこと」「書くこと」を評価するパフォーマンステストの実施状況を調べています。それをみると、中学校では8割が英語4技能のテストをやっています=グラフ1参照。

グラフ1

また、どうやったら生徒が英語をできるようになるかも大体分かっています。CEFRでB2レベル(英検準1級)以上の教員がいて、授業中に教師が発する言葉が半分以上英語ならば、生徒は英語4技能をバランスよく身に付けていきます。

ところが、高校ではコミュニケーション英語という学科でありながら、パフォーマンステストの実施状況は30%台です。そもそも大半の高校で英語4技能の授業をやってないんですよ。英語4技能の教育が行われている高校は全体の3割だけなんです。

この状態を20年間も放置してきた。しかも、先生の7割がCEFRでB2以上の能力を持っています。先生は英語4技能を教えることができるのに、実際には教えていないのです。

学習指導要領が20年前に定めて、中学校まではちゃんとやっている。先生には教える能力がある。それなのに、高校では英語4技能が教えられていない。阻害している要因は何でしょうか。

その答えは、大学入試以外ありません。高校では、大学入試用の暗記勉強をやっているから、学習指導要領に基づいた英語4技能の学びが行われていないわけです。

要するに入試がゆがめているということなんです。でも、20年間もゆがんだままだから、それが当たり前になっていて、みんなおかしいと思わない。

20年間も学習指導要領違反の状態を放置してきたのに、高校関係者は誰も反省や責任について言及していない。非常に無責任だと思います。

英語4技能を測る英語民間試験の導入を見送った今回の経緯で、極めて残念なのは、こうした英語4技能を巡る議論が吹っ飛び、この問題がまた5年放置されてしまう、ということです。

大学は個別に入試で英語4技能を測らなければならない

もう一つ。そもそも大学入試は受験生を落とすための試験です。だから、みんなができる問題は出さず、トリッキーな問題になる。これが大学入試の宿命です。

一方、資格試験は落とすための試験ではありません。その人の持っているレベルを認定する試験です。いわゆる受験テクニックのように、英語でのコミュニケーションができるようになるために必要性の乏しい学びという要素が少ないわけです。

インタビューに応じる鈴木寛・東大教授

この入試の弊害を除去する議論はどこに行ったのでしょうか。

一番いけないのは大学です。大学は入試が社会に与える影響を真剣に考えなければいけない。7割の高校教員がB2以上の英語力を持つのに、「話す」「書く」の授業が3割しか行われてないという状態を作り出している最大の元凶は、大学入試とセンター入試にある。そのことについての認識と自覚、そして改善を怠ってきたことについて、どう思っているのか。今回の大学入試改革は、20年間、当事者に任せていても何も変わらなかったから、トップダウンでできることをしなければならないと考えたものです。

本来、一番いいソリューションは、個別の大学がそれぞれの入試にスピーキングとかディスカッションを組み入れることです。だが、多くの大学は、人員不足や教員の負担増を理由にやろうとしない。

その中で民間の英語検定を入試に活用して成功した例が、秋田県の国際教養大学でした。国際教養大学の入試では、英語検定試験のスコアを満たせば、英語を100点とみなしています。その学生は国際人として非常に素晴らしいという評価が一挙に高まり、偏差値が一挙に東大並みに上がりました。私は文科副大臣のときにそれをみて、英語検定試験の活用を奨励する通達を各大学に出しました。その結果、3割の大学が活用する姿勢をみせました。

今思えば、残りの7割の大学に対して、英語検定試験を活用しないのならば、個別の入試で英語4技能を測るようにもっと促すべきでした。教員の負担増や大学の自治といった大学の事情をおもんばかり過ぎました。

今回の英語民間試験の経過をみても、文科省が一律でやるのはいい結果にならない。今後は本来の姿に戻って、それぞれの大学が個別の入試で英語4技能をきちんと測らなければなりません。産業界や実業界は、真面目にアドミッション・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを打ち出している大学とそうでない大学をちゃんと認識して、各大学の学生を見ていくことになると思います。

新たな英語4技能試験にはコストがかかる
――新たな英語4技能試験を導入するとコスト面の懸念もあります。

社会コストを計算したら、民間の英語検定を活用する方が安いし、実があると思います。文部科学省と大学入試センターが独自に新しい英語4技能試験をやったら、初期投資が200億円くらいかかります。その投資を年1回の試験だけで回収しようとしますから、受験料は民間の英語検定よりもはるかに高くなります。

受験料は試験の回数で決まります。それは民間でも政府がやっても同じ。結局、今ある社会リソースを活用すれば安くなるし、新たにつくれば高くなる。

いま大学入試センターの運営には、政府の補助金は1円も入っていません。政府は新たに200億円を出すのでしょうか。そうでなければ、全部受験料に上乗せされます。

今回分かったのは、メリット、デメリットを総合的に勘案して国が制度設計をするのは無理だということです。公平性や無謬(むびゅう)性について、ゼロリスクでないとやらないということですから。

例えば、問題となった鹿児島県の離島をみると、これまでのセンター試験の会場は奄美大島だけでしたが、種子島、屋久島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島が追加されました。これは鹿児島県の教育委員会が、子供たちのために高校の教員が監督官を手伝うと判断したからです。富山県や秋田県も同じです。

全国高等学校長協会(全高長)が主張するように、働き方改革で高校教員を監督官に使うな、高校は会場にするな、というのなら、国がやろうが民間がやろうが試験会場は増やせないですよ。

日本の教育が新たなガラパゴスをつくる懸念

もう一つ、非常に良くないのは、受験生の中に大学入試センター離れが起こる恐れがあることです。TOEFLやIELTS(アイエルツ)は世界中の大学が入試に使っているテストです。これから日本の高校生にも、海外の大学と日本の大学を両方受けたい人が増えます。いまはテストが別々だから、海外の受験勉強を始めると、日本の大学を諦める。どちらかしか選べません。

だから、今回の大学入試改革は、日本の大学入試を海外のベクトルを合わせるための改革でもあったのです。国立大学では来年度からAO入試による選抜が入試全体の3割になります。高校生は「総合的な探究の時間」や「理数探究」を真面目にやり、英語4技能をちゃんと学べば、日本の大学も海外の大学も受かるようにして、海外か日本かを選ぶジレンマに高校生が陥らないようにする改革でもあります。海外のテストとは全く別の英語試験を独自にやるのは、新たなガラパゴスをつくることになります。

これは日本の大学のためにもなりません。日本の大学が世界標準の資格検定試験で入試をやるようになれば、中国やアジアをはじめ世界中から受験生を受け入れることができます。その動きを今回中断したのですから、結局のところ、真のグローバル化が何なのか、日本人は分かっていなかった、ということです。このままでは日本の大学では国際共同研究を進められないし、日本の企業はガラパゴスになって国際競争力を持てない。

――文科省にも問題があったのではないですか。

文科省がプロジェクトマネジメントを間違えたことは明らかです。英語民間試験の会場や採用する大学の確認など、スケジュール設定が悪かった。

要するに、幹事の段取りミスです。でも、幹事が下手だったことと、この会自体が悪かったかどうかは別物です。全体を鳥瞰(ちょうかん)した議論が全くないので、本当に子供たちがかわいそうです。

国家主導の入試改革に限界 希望は自治体にある

今回分かったのは、形式的平等主義と過剰な無謬性とゼロリスクを求める日本の民主主義では、国家主導の改革は結論が出ない、ということです。要するに、文科省が何か新しいことをやると、結局つぶれる。

お金持ちの子供たちは日本の大学には行かなくなり、海外の大学を受験する準備を始めるでしょうね。

――国家主導の改革に限界があるなら、今後はどうすればいいですか。

こうなると、一人一人の個人、一つ一つのグループ、一つ一つの学校が自衛するしかない。自治体の首長が、自分たちの子供だけは世界に通用するように育てると、強い決意を持つ。そのリーダーシップに期待するしかないのではないかと思います。

グラフ2

例えば、中学生の英語力をみると、福井県はCEFRでA1レベル以上が61.2%もいる。知事部局、教育委員会、福井大学が協力して頑張っているわけです。首都圏では、さいたま市が75.5%もあります=グラフ2参照。地方が不利なわけではない。これを自治体が競い合えばいい。

今までは文科省の言うことを聞けばよかったところがあったけれど、英語民間試験の一件で文科省は機能不全、思考停止、そして萎縮しています。そういう中で、いろいろな利害対立を乗り越えて、次世代のために頑張るリーダーがいる学校、地域、そういう人を選び、そういう人を応援する地域は伸びる。自分たちの問題は自分たちで解決するというエージェンシー(主体性)を持った地域、首長、学校が生き残る。

この混乱の中で自分たちがしっかりしなければいけない、という自覚を持っている人や地域が少なからずあるのが、日本の救いだと思います。


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