【教員免許更新制】教員研修の体系化

10年に一度、全30時間の講習を受けて教員免許を更新する「教員免許更新制」。教育に関する最新の知見を学び、指導技術のアップデートを図る目的で導入された制度だが、昨年11月に教育新聞が実施した「Edubate」の読者投票では、77%(投票数4272件)が「見直すべきだ」と答えている。導入から10年を迎えた教員免許更新制の成果と課題をシリーズで探る。第1回では、教員免許更新制の現状と課題を整理する。
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 ・シリーズ・教員免許更新制
更新制度を軸とした教員研修の体系化
2009年に導入された教員免許更新制は、教員に必要な最新の知識・技能を定期的に身に付けることを目的に、10年に一度、教員免許の更新を行う制度。更新には、大学などで行われる免許状更新講習を2年間で30時間以上受講・修了し、都道府県教育委員会に申請して手続きを行わなければならない。毎年、幼稚園教諭から高校教諭まで、公立・私立を問わず約9万人の教員が更新をしている。

制度創設から5年後の16年に一度見直しが行われ、それまで必修領域12時間、選択領域18時間だった講習内容が、必修領域6時間、選択必修領域6時間、選択領域18時間となった。

新設された選択必修領域では、各大学などが、カリキュラム・マネジメントやアクティブ・ラーニングによる指導改善、道徳教育、英語教育、教育の情報化といった、教育を巡る最新のトピックや重要課題などを主な講習内容として扱っている。……

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