休校でも子供は受け入れ 特別支援学校の混乱と葛藤

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による政府からの突然の休校要請で、特別支援学校は難しい判断を迫られた。福祉サービスなど、休校中の居場所を確保できなかった児童生徒の受け入れを求められたからだ。各校はどのように対応したのか。特別支援学校の現場を取材した。


特別な学校通信でメッセージを発信

2月27日の夕方、東京都豊島区にある都立大塚ろう学校の職員室に政府の一斉休校要請を伝えるニュースが流れると、どよめきが起こった。全国特別支援学校長会会長も務める朝日滋也校長は、すぐに主幹教諭らを集めて対応を協議。3月2日からの休校を想定し、最後の登校日となる翌28日に子供に持ち帰らせるものや、休校中の宿題、保護者への説明文書の作成など、準備に追われた。

朝日校長はその合間を縫って、学校通信「大塚だより」の臨時号を作成。急な休校に戸惑いを隠せない子供たちに向けて、「学校はお休みでも、友達と会えなくても、みんなで勉強を続けましょう。自分でやることを決めて、午前中にやること、午後にやることを毎朝ノートに書き出してみて、一つ一つ終わらせていきましょう」とメッセージをつづって、突然の最後の登校日となった翌日、「桜が咲くころに学校でまた会おう」と子供たちを見送った。

「全特長として当初の認識が甘かった」と悔やむ朝日校長

朝日校長は「休校する前は『ここまでやるのか』という思いもあったが、休校が決まった直後に都内の公立小学校でも児童の感染が分かり、国や都の方針を重く受け止めなければいけないと認識を改めた」と振り返る。

一方、小学部から高等部まで、200人以上の肢体不自由や病弱の子供が在籍している都立光明学園では、政府の一斉休校要請に対し、保護者の間からは「やっと休校になってほっとした。遅すぎるくらいだ」という声も聞かれたという。

同校には医療的ケアが必要な重度の障害がある子供もおり、感染症に対する保護者の危機意識は普段から高かった。

同校の田村康二朗校長は、保護者に学校の方針をしっかり情報提供する必要性があると判断し、「健康の橋」と題した新型肺炎対策のための特別な学校通信を急きょ作成。ツイッターなども駆使して、学校の具体的な感染症対策や卒業式の実施方法などの詳細な情報を頻繁に発信するとともに、保護者に向けて、休校が「子供の命を守るため」であることを繰り返し強調した。

特別支援学校で子供を受け入れるべきか

今回の突然の臨時休校で特に混乱したのが、休校中の特別支援学校での子供の受け入れだ。文科省が3月17日に公表した子供の居場所に関する自治体の取り組み状況をまとめた調査によると、特別支援学校で子供の受け入れを実施したのは80自治体、休校した自治体の78.4%に上る。

日中に家庭で子供を預かることは、保護者にとって大きな負担となるだけでなく、子供もストレスを抱えやすくなる。支援が必要ならば、休校でも子供を受け入れなければならない。都内の特別支援学校は、スクールバスを通常通り運行することとし、準備が整った学校から子供たちの受け入れを始めた。

光明学園では、子供が集団でいることが感染リスクを高めてしまうことを踏まえ、すぐに受け入れを開始せず、まずは態勢を整えることを優先させることにした。各教室に児童生徒が1人で過ごすことを原則とし、子供の預かり支援を開始したのは、休校となって3日後の3月5日からだった。

保護者に休校への理解を呼び掛ける光明学園の「健康の橋」

田村校長は「スクールバスの移動中も含め、学校での感染リスクがあることなどを『健康の橋』などを通じて十分に説明し、預かり支援は本当に必要な保護者だけが利用することを徹底した。多くの保護者が大変な状況だと思うが、子供の命を守るために、理解してもらっている」と話す。

今回の一斉休校では、埼玉県や島根県では特別支援学校を休校にしない措置を取るなど、自治体によって対応が異なった。

こうした状況について朝日校長は「特別支援学校で子供を受け入れるべきか。各学校、自治体の判断には賛否両論ある。現時点で何が正解か分からず、現場は葛藤している。しかし、特別支援学校には、万が一感染すれば命に関わる子供もいる。いずれの選択であっても、子供たちには絶対に感染させないように、徹底した対策が必要だ」と指摘する。

学力や体力の低下に懸念

子供が家庭でどう過ごしているかも気がかりだ。

大塚ろう学校では、休校中は毎週水曜日に教員が家庭に連絡を入れ、子供の状態や困っていることなどを聞いている。各家庭には体調の変化を把握するため、毎日検温チェックカードを記入することも求めた。

家庭からは「もう宿題が終わってしまって困っている」「宿題をどう教えたらいいのか分からない」「子供がゲームばかりしていて、親も精神的にしんどい」などの声が寄せられ、必要に応じて個別面談を行っているという。

光明学園では、休校期間中の課題は毎週木曜日に定額郵送の「レターパック」に詰めて発送するようにした。子供に会えない分、教員らは一人一人に向けて「飛び出す絵本」のような工夫を凝らした自作教材を入れて励ましているという。木曜日の発送としたのは「木曜日に発送すれば金曜日に自宅に届く。そうすれば、土日に家族でその教材を開いてくれる。先が見えない不安の中で、週末に少しでも希望を持ってほしい」という狙いもあるという。

子供の命を守ることを最優先にした同校の対策を説明する田村校長

それでも、休校期間中に学校で覚えたことを忘れてしまわないか、体力や筋力は低下しないかなど、心配事は尽きない。

田村校長は「休校による学習の空白は4月以降、何とかして補わないといけない。ただ、新型肺炎が終息しないことも想定しなければならない。入学式や新年度の体制をどうするか、校長はあらゆるパターンをシミュレーションしておくべきだ。今回の休校措置では、自治体や学校で対応がばらばらになってしまっている。他校と情報共有しながら、これからの対策を立てていく必要がある」と指摘する。

特別支援学校における感染症対策の課題

今回のような感染症による一斉休校がいつ再び起こってもおかしくない。特別支援学校にとってどのような課題が浮き彫りとなったのか。

田村校長は「感染予防が災害対策と同じくらい重要だということを痛感した。小学校、中学校、高校と同様に、特別支援学校も学び舎(や)だ。これを契機に遠隔授業などの方法で子供が家庭でも学べるようなシステムを整え、学習の保障をしていかなければならない。特に特別支援学校で『1人1台』を実現するためには、ICT機器やシステム設定などを子供1人1人に合わせて調整していく必要がある」と提言する。

朝日校長は「全特長会長として、当初の受け止めが甘かったことは否めない。全国の校長と共にこの困難を共に乗り越えていく思いが足りなかった。今回の休校をケーススタディーにして、各地の対応をしっかり分析、総括し、現場の思いも含め、改善点を提示したい」と話した。

(藤井孝良)


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