米国で起きた教員ストライキ(下)日本の教員が得られるヒント

2018年以降、全米各州で活発化している教員ストライキ。米国と日本では抱えている問題も違うが、米国での教員ストライキや労働問題に詳しい菅俊治弁護士は、「米国の教員ストの背景には公教育の民営化があった。日本でも同じような公教育の民営化が進んでいる」と話す。日本の教員が得られるヒントを探ってみた。(全2回)
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米国で起きた教員ストライキ
始まりは公教育の民営化による予算削減
――現状では日本で米国のような大規模な教員ストが行われることは想像しづらいのですが、日本でも参考にできることはあるのでしょうか。
日本でも米国で起こっているような公教育の民営化が進んでいます。教育の民営化という流れに、米国の教員がどのように対抗したのかは、今後参考になるでしょう。

米国では長時間労働よりも低賃金が問題となっていました。定時になれば帰りますが、賃金が非常に低いので、ダブルワーク、トリプルワークをしている教員が多いのです。日本では考えられませんが、教員の仕事を終えると、タクシー運転手やカフェの店員などをする人もいます。そうしないと生活できないからです。

そうした現状は、公教育の民営化により予算が削減されたことから始まったことです。……

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