【コロナ危機 6つの質問】平川理恵広島県教育長

新型コロナウイルスの脅威に、学校はどう対処し、どう変わっていくべきか。教育新聞では教育界のキーパーソンやイノベーターらに6つの質問(▽学びの保障をどうするか▽新型コロナから児童生徒をどう守るか▽教員の安全はどう担保するか▽このコロナ危機の教訓、反省点▽学校はどう変わるべきか▽今、学校現場に伝えたいこと)を投げ掛けた。

第7回は平川理恵・広島県教育長に「ポスト・コロナ時代」を見すえた学校や教員の在り方を聞いた。平川教育長は「個別最適化によって、子供中心の学びを実現していく必要がある」と語った。
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コロナ危機 6つの質問


いつまで休校は続くのか、最悪を想定せよ
――休校が長期化し、再開が見通せない中で、学びの保障をどうすべきでしょうか。
想像以上の長期戦を覚悟する必要があると思っています。3月末に英国ロンドン在住のWHO関係者である感染症専門家から話を聞く機会がありました。その専門家は次のように指摘しました。「こうなると(全人口の)7割が感染しない限り、先は見えない。100年前のスペイン風邪でも、1波が収まったと思ったら、2波、3波が来た。歴史から学ばないといけない。通常、ワクチンができるまで5年は必要。急いでも最低18カ月はかかる」と。それを聞いて「少なくとも1年、最悪の場合は2~3年、学校を通常通り開けられないかもしれない」と覚悟しました。

短期的にみれば、コロナ危機における学校再開の問題の基本的な構造はシンプルです。突き詰めれば「『感染リスク』と『学びの機会の確保・子供たちの心身の健康』のどちらを優先するか」ということでしょう。学校の休校と再開は、常に両者の間で揺れ動いています。さらに、これに漠然とした不安や心配というものも関係してきます。「不安・心配」があるという人たちに「不安・心配」になるなと言っても、納得してもらうのは無理です。

感染リスクを絶対ゼロにすることを求めるのであれば、もちろん学校には行けません。……

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