【内田良×斉藤ひでみ】 コロナと改正給特法の狭間で

昨年の臨時国会で成立した改正給特法により、2021年度から学校現場で1年単位の変形労働時間制の導入が可能となった。新型コロナウイルスへの対応で混乱を極める学校現場で、働き方改革はどうなるのか。給特法や変形労働時間制の問題点を指摘してきた教育社会学者の内田良・名古屋大学准教授と公立高校教諭の斉藤ひでみ氏(筆名)が対談し、アフターコロナの中で変形労働時間制を導入しようとする動きに警鐘を鳴らした。
現場に降りたらどうなるか分からない

――改正給特法で変形労働時間制が導入されました。改めて、この問題はどこにあると思いますか。

内田 変形労働時間制というのは、本来、繁忙期と閑散期が明確にある職業に適用される制度です。では、学校の教員に閑散期はあるかといえば、多くの教員は授業がない夏休み中でも、勤務時間が定時に収まっていません。

中教審の特別部会で東京都が示したデータを引き合いに出して、文科省は夏休みが定時未満であると説明していますが、これは年次有給休暇や夏季休暇の分を0時間として加算しているため、かなり恣意的なデータです。これだけでも、エビデンスに基づく政策立案になっていないのは明白です。

逆に、エビデンスと呼べるデータを持っていないから、何でもできるとも言える。……

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