「教科書を100%教えない」 教育課程課長が語る学習の指針

6月5日に通知された「『学びの保障』総合対策パッケージ」は、突然の新型コロナウイルスの感染拡大と長期休校という非常事態に直面し、前例のない対応に追われた文科省が考え抜いた末に作り上げた、Withコロナ時代の学校運営の指針だ。取りまとめにあたった同省初等中等教育局教育課程課の滝波泰課長は「パッケージの中核は、学習活動の重点化にある。教科書を100%、学校で同じように教えるわけではない、という考え方が鍵だ」と説明する。重点化によって授業に必要な時数を1割程度圧縮できれば、土曜授業や夏休みの短縮と組み合わせて、例年と遜色ない学習内容を子供たちに保障することができる、という考え方だ。パッケージの狙いを聞いた。

(教育新聞編集委員 佐野領、秦さわみ)





矢継ぎ早の特例的な対応
新年度になって、いきなり最大2カ月間の休校。家庭学習をある程度組み合わせるといっても、授業の遅れを取り戻すことは容易ではない。滝波課長は「実際の授業の中でどう取り組んだらよいか。再開後の学校現場にとって、死活問題だと分かっていた」と振り返る。

これまでの経緯を振り返ってみよう。安倍晋三首相が記者会見で突然、全国の学校に春休みまでの一斉休校を求めたのは、新型コロナウイルス感染症が一気に広がった2月27日夕方のこと。文科省では多くの幹部にとって寝耳に水の決定だった。2009年に新型インフルエンザの流行で、関西の一部で学校が1週間の休校に追い込まれた際、児童生徒や保護者に混乱が広がった経過を出向先の自治体で当事者として経験した滝波課長は、一斉休校に不安を感じたという。

文科省は当初、「休校がこれほど長期化して、授業をできない状態が続くとは考えていなかった」(滝波課長)。……

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