学校現場の期待大 コロナ対策で少人数学級は実現するか

新型コロナウイルスの感染防止対策の抜本的な改善策として、学校現場から少人数学級の実現に期待が高まっている。有志の教育学研究者らが署名活動を展開し、萩生田光一文科相も実現に意欲を見せるなど、秋の来年度予算案の概算要求を視野に入れた動きが出てきた。取材を進めていくと、35人学級ならば来年度からの実現も可能となっている現状や、少人数学級に必要な教員数や予算額の試算がある一方、少人数学級の必要性を裏付けるエビデンスが不足しているとの指摘や教員増に向けた財源や人材確保の問題が浮かび上がってきた。少人数学級の実現に向けた論点を整理する。

半世紀かけて段階的に縮小
義務教育である公立の小中学校などの教職員定数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(義務標準法)で定められている。教職員定数の主要な算定基準となるのが、1学級当たりの児童生徒数だ。

国はこれまで、複数にわたる「教職員定数改善計画」を策定し、段階的に学級編制基準の引き下げを進めてきた。その結果、1959年度の段階で50人だったものが、1980年度に現在の40人学級となり、2011年度には小学1年生のみ35人学級となった。翌2012年度には小学2年生についても教員加配の予算措置が行われ、実質的に35人学級が実現している。

また、01年度以降は、義務標準法の改正を受けて学級編制基準の弾力化も図られ、国の定数を下回る学級編制基準を独自に適用する都道府県や市町村も出てきた。……

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