第二次安倍政権の教育政策を振り返る 教育は再生されたのか

7年8カ月という憲政史上最長となった安倍晋三政権が幕を閉じる。安倍首相は第一次内閣で教育基本法改正や教育再生会議の設置を行い、2012年末に政権の座に返り咲いてからも、教育改革に強い関心を寄せてきた。その中には、在任中に計画から実行に至ったものもあれば、事実上の暗礁に乗り上げてしまっているものもある。安倍政権が取り組んだ主要な教育改革を取り上げながら、次の政権における教育政策の課題と論点を探る。

いじめ防止を目的とした道徳の教科化
第二次安倍政権の発足により設置された教育再生実行会議が最初の議題として挙げたのが、いじめ問題への対応だった。そこで打ち出されたのが、これまでの「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」と位置付け、道徳教育を充実させることでいじめをなくしていくというロジックだった。これにより道徳は、小学校では2018年度から、中学校では19年度から、教科書を使った授業が行われるようになった。

また、議員立法によるいじめ防止対策推進法が13年度に施行され、17年には国としての基本方針の改訂や、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの策定を行うなどし、いじめへの対応策が整備された。

しかしながら、同法はいじめ被害者の団体などから、第三者委員会の運用などでさまざまな問題を指摘されており、法改正に向けた動きはあるものの、国会議員による勉強会の座長を務める自民党の馳浩衆院議員(元文科相)が示した「座長試案」を巡って紛糾。……

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