安倍政権の終焉と教育政策の転換点

7年8カ月続いた安倍晋三政権が終わり、9月16日にも国会での首相指名選挙を経て、新政権が発足する。教育政策にどのような影響があるのか、元文部科学副大臣・前文部科学大臣補佐官で、東京大学と慶應義塾大学で教える鈴木寛教授に聞いた。鈴木氏は、安倍政権が幼児教育・保育の無償化などで教育予算を増やしたことを正当に評価すべきだと指摘する一方、今後は少子化が進む中で教育予算が増える見通しはなく、学校現場が地域などと協力して「自衛するしかない」と予測。次期政権が直面する課題として、コロナ禍での大学入試への備えが甘過ぎるとの認識を示すとともに、社会との接続を踏まえた高校の改革と教員増に取り組む必要性を強調した。

(聞き手・教育新聞編集委員 佐野領)


教育予算が増える時代はもう来ない
――安倍政権の終焉(しゅうえん)で、教育政策にどのような影響がありますか。
最大の影響は、もう教育予算が増えることはないだろうということです。

1986年に子供のいる世帯は全世帯の46%を占めていましたが、現在は23%に減っています。ということは、教育予算を増やすには、77%の不支持を押し切って、未来のための投資増を決断することになります。教育予算を増やすための財源をひねり出すには、高齢者が多数を占める中で年金の支給額を削るか、あるいは消費税を増税するか、どちらかしかありません。

安倍政権は、幼児教育・保育の無償化、あるいは高等教育の無償化で、毎年約2兆円規模の恒久的な財源を作り出し、教育予算の枠を純増させました。……

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