“見えにくい不利”早生まれ 現場での支援を考える

毎年4月に新学期が始まる日本。1~3月生まれのいわゆる「早生まれ」の子供は、クラスの中で相対的に年少になる。とりわけ未就学児や小学生では、数カ月の発達の差が教育活動に影響するのではないかと、保護者の心配の種になることも。東京大学の山口慎太郎教授らは今年7月、早生まれの子供は同じ学年の中で、長期にわたって不利な状況に置かれることを統計的に明らかにした。一方、子供の発達は個人差が大きく、教室では生まれ月の影響が見えづらいこともある。教育現場や政策では、どのような支援が求められているのだろうか。

大規模データの分析で見えた傾向
「早生まれの子供は同じ学年の中で、長期にわたって不利な状況にある。学力の差は年齢が上がるにつれて縮小していくが、統制性や自己効力感、周囲との関係などの非認知能力の差は、年齢が上がってもなかなか縮まらない」――。東京大学経済学研究科の山口慎太郎教授らの研究で今年7月、こんな結果が明らかになった。

研究に用いたのは、関東のある県の小学4年生から中学3年生まで、延べ約110万件に上る大規模な縦断データ。学力に代表される認知能力は、算数・数学、国語、英語の学力テストの結果を用い、非認知能力は学力テストと同時に行うアンケートから「統制性」「自制心」「自己効力感」「教員との関係」「友人との関係」などをみる項目を取り上げた。

生まれ月との関係を分析したところ、明らかになったのは次のような傾向だった。……

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