【教員の性犯罪】いつ、どんな対応が学校に必要か

自校の児童生徒がわいせつ被害に遭っているかもしれない――。その時、適切な行動がとれるだろうか。特に大切なのが、発覚直後の被害者の安全確保や専門機関との連携だ。被害者に配慮した正確な事実調査は、裁判の行方や被害者の心身の回復を左右するだけに、きわめて重要になる。とはいえ、起きてからでは遅いのも事実だ。性犯罪を未然に防ぐ取り組みや、子供がSOSを出しやすい環境づくりが普段から求められている。各ステップで必要となる方策について整理し、性犯罪のない安全な学校にするために何ができるかを考える。
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    教員による児童生徒への性犯罪 「加害者排除」のその先へ

    性犯罪は、子供が拒否できない状況で起きる
    子供に対する性犯罪の加害者は、むろん教員だけではない。法務省が性犯罪に関する刑法改正に向けて立ち上げた「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」の報告書(2020年3月)によると、直近(18年度)で一審判決が言い渡された性犯罪事件のうち、被害者が18歳未満の事件(106件)では、性犯罪を受けていた相手は「実父母・養父」が最も多くなっている。

    ただ「教師・指導者」も上位に挙がっており、その指導的立場を利用してわいせつ行為に手を染めるケースが少なくないことがうかがえる。

    東京都で性犯罪・性暴力被害者からの相談を24時間体制で受け付けている、性暴力救援センター・東京(SARC〈サーク〉東京)の平川和子理事長によると、持ち込まれる年間200件弱の未成年者の性被害相談のうち、最も多いのはやはり家族からの監護者性交などや性虐待だが、教師、部活のコーチ、塾講師からの被害も1割弱を占めるという。……

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