少人数学級と教員増を考える 概算要求の読み方(鈴木寛)

文科省が来年度予算の概算要求に、少人数学級の実現を盛り込んだ。1学級当たりの生徒数を減らせば、それに見合う教職員の確保が必要になる。現在の教員定数は、児童生徒数の自然減に合わせ、教職員数も機械的に減らしていく仕組みになっているが、文科省はこれを現行水準の教職員数を維持するように変更し、財政負担を増やさないようにしながら、児童生徒に対する教職員の割合を改善していこうと考えている。この予算要求について、元文部科学副大臣・前文部科学大臣補佐官で、東京大学と慶應義塾大学で教える鈴木寛教授は「新内閣の発足をチャンスとして捉え、『教員を削減しない』という方針を決める意義は大きい」と指摘する。少人数学級と教員定数を軸に、概算要求の背景と狙いを聞いた。

(聞き手・教育新聞編集委員 佐野領)



「教員総定数、教員総人件費を削減しない」ことに意味がある
――文科省が来年度予算の概算要求で、義務教育段階の学級編制を現在の40人から30人に減らすことを念頭に、少人数学級の実現を事項要求(予算編成過程で具体的な内容を検討する予算要求)として盛り込みました。
菅義偉内閣の最初の予算編成で、言うべきことをちゃんと言えてよかったと思います。予算の大枠を議論できるのは、事実上、増税した時か新内閣が発足した時しかありません。来年になって言い出しても遅いのです。その意味で今回は、いいタイミングで要求を出すことができました。

《佐野注 2020(令和2)年度の公立小中学校などの教職員定数は68万7000人。このうち義務標準法の規定で学級数などに応じて機械的に計算する基礎定数が63万3000人、政策目的に応じて毎年の予算措置で配分する加配定数が5万4000人となっている。自治体は算定された教職員定数の中で、非正規雇用を含めて弾力的に配置する裁量を持っている》
――文科省の要求は、児童生徒が自然減する中で、教職員を減らさないことにより、相対的に児童生徒に対する教職員の人数を増やそうという考え方です。積極的に教員を増やす内容ではありません。今よりも教員を減らさないように制度を整備するという考え方になると思いますが、このアプローチにどのような意味があるのでしょうか。
この問題の経緯をたどってみましょう。……

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