6月9日土曜日、東京・銀座の中心街に位置する小学校のグラウンドに、児童らの楽しげな声が響きわたっていた。その姿を追う教員や保護者、地域の人々のまなざしはとても穏やかだ。この日は銀座の企業や商店街、住民、保護者らを招き、この小学校の開校140周年を記念して記念イベントが開かれていた。 同校はほんの数カ月前まで、「アルマーニの制服の学校」としてマスコミに取りざたされていた、中央区立泰明小学校。世間を騒がせた報道の中には、和田利次校長の方針を批判的に取り上げるものも少なくなかった。 しかし目の前に広がるのは、あの騒動の影響をみじんも感じさせない、平和であたたかい理想的な教育現場。2種類の標準服を着た児童たちが何のためらいもなく、声を掛け合っている。各方面から想像以上のバッシングを浴びつつも「アルマーニの制服」の導入に踏み切った和田校長。あの決断を下し3カ月がたった今、児童の反応はどうなのか、新制服にした教育目的は達せられたのかを聞いた。
■児童の評判はよい
――新しい標準服を導入して3カ月がたちました。当初は「アルマーニの制服の学校」と注目を浴び、いわば騒動になりましたが、もう落ち着きましたか。
報道が過熱していた時期はいたずら電話がかかってきたり、登校中の児童がすれ違いざまに制服をつかまれる事案があったりと被害がありました。今はやっと落ち着いてきましたが、まだ電話をとるときは緊張感がありますね。
――新しい標準服を導入した校内の様子はいかがですか。
まったく違和感はありません。新しい標準服を着た1年生と現行の服を着た上級生が、ぴったりと寄り添って校門をくぐってくる姿を、保護者も地域の方々も、もちろんわれわれ教員も自然に受け入れています。 標準服に関しては、色合いがきれいだとか、丈夫だという意見が寄せられています。…

東京都足立区の公立中学校が行った性教育を取り巻く問題をきっかけに、性教育の在り方を考えるシリーズ。「望まない妊娠や性感染症を防ぐこと」を第一とする性教育ではなく、「命の大切さを知り、自分を守ること」を目指す学びにするため、子供の性をめぐる問題を専門的に研究する識者がそれぞれの立場で問題に迫る。全4回の連載。第3回は、全校体制で性教育に取り組む港区立港南中学校の渡辺一信校長。

全校体制で取り組む 生き方につながる性教育

東京都港区立港南中学校長 渡辺一信
■親や教師の「見えない世界」 生き方の指導へ
本校に校長として赴任して10年目になる。赴任した当時、周辺地域は道路の整備が進んでおらず、街全体がどんよりとした雰囲気に包まれていた。複雑な家庭環境に育つ生徒も見られ、家庭のあたたかさを知らず、愛情への飢えや自己肯定感の低さなどから、寂しさを異性の友人で埋めようとする様子があった。ひとり親・共働き世帯の生徒が多く、使用が拡大するスマホについても、現在では9割以上の生徒が所持しているが、使い方などは放任され、親や教師の「見えない世界」が拡大していた。 大人が関与できないところで性に触れる機会の多い生徒には、「生き方につながる性教育」が必要だと考えた。スマホを通じて安易に得た情報に振り回されたり、必要な愛情の代償として性を捉えたりするのではなく、性について適切に理解し、自らの変化を真正面から捉えることで、人との濃密な関係を作り、生き方を見つけていくための基盤を生徒たちの心の中に築くことができると考えたのだ。 思春期にある生徒の心は、①親への反抗②異性への関心の高まり③大人の世界への憧れ――といった本能の現れを感じ、大きく心が揺れる不安定な中で、日々の生活を送っている。……

小学校での外国語教科化を前に重要課題となっているのが、教員の英語力と英語指導力の向上。2017年度の東京都教職員研修センター紀要によると、「担任が外国語の授業を進めるにあたっての課題」として、「英語を用いた児童への指示、説明」(78.6%)、「英語の発音」(56.1%)を多くの教員が挙げており、小学校教員の英語力に対する不安が見てとれる。そこでいま、教委と大学など外部機関が連携する教員研修が注目されている。
■増加する外部機関との連携
全面実施の20年度に向け、小学校教員の英語力や英語指導力向上を図る国内研修の実施率は、年々上昇している。文科省の調べでは、17年度の都道府県・指定都市教委が主催する研修の実施率は97.0%で、前年度より1.5ポイント上昇。市区町村教委の主催では33.5%だが、前年度よりも8.5ポイント上昇している。 研修については各自治体でさまざまな取り組みが行われているが、教委と大学などの外部機関が連携して教員研修を行っていくケースも増えてきている。 例えば、福井県の英語教育強化地域拠点・勝山市では、授業改善に向けた研究で福井大学、仁愛大学、敦賀市立看護大学といった地元大学の英語教育を専門とした教授らから、継続的に指導を受けている。……

事例ごとに法律を駆使

学校で噴出する問題の解決を法律を駆使して助言するスクールロイヤー(学校内弁護士)の存在が注目されている。NHKで今春放送されたドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」の人気がきっかけだ。いじめから体罰、部活動の事故、不登校、モンスターペアレント、教師の長時間労働までを神木隆之介演じるスクールロイヤーが、子供の利益を優先しながら解決にまい進する姿は爽快感すら視聴者に与えた。文部科学省も制度化の可否を課題に挙げるスクールロイヤーの可能性について、弁護士で現職高校教諭の神内聡(じんない・あきら)さん(40)に聞いた。
■教育的解決こそ
「スクールロイヤーがここまで期待されるとは正直、予想していませんでした。学校の問題が次から次に起きているのに、これらの問題に対応できる弁護士が少なかったことが背景にあります。学校に顧問弁護士がいたり、教育委員会の委員に弁護士が名を連ねるケースはありましたが、彼らは問題解決の役割を担ってこなかったし、有効な法律サービスを提供できていませんでした」と最初に指摘した。 神内さんは都内の私立淑徳高校で2年生のクラス担任を受け持ち、世界史と現代社会を教えている。日本の小・中・高校で弁護士と教員の二足のわらじを履く唯一の存在だからこそ、分かったことや肌で知ったことが多い。「学校で起きる紛争の特徴は利害関係が複雑なところです。子供の利益に関わるのでとても扱いにくい。問題解決に時間がかかれば子供は学校を卒業してしまう。裁判で争うと時間ばかりかかってしまい、結局は子供の利益にならなくなる。だから裁判で争うのではなく、和解を含めた教育的解決を目指すのです。それを理解していない弁護士が圧倒的多数です」 スクールロイヤーはリスクマネジメントの能力が問われる。……

サーベイフィードバックで気付く教員の働き方

アクティブ・ラーニング(AL)を実現するためには、誰が、どのように学校組織を変えていかなければならないのか。企業をフィールドに大人の学びを研究してきた中原淳立教大学教授に聞く第2回。同教授は、現在の教員の働き方では「ALの実現」など、新たな教育方法や教育内容への対応は困難であるという。その理由とは――。
■企業から見た学校の問題点
――まず、「教員の働き方」の議論に入る前に、ずっと企業をご覧になってきた視点から、今の学校組織、特に高校には、どういう問題点が見えますか。 二つあります。一つは、「国公立大学・難関私立大学に、とにかく、何人入れたのか」が、現在の高校の「組織ゴール」になっていることです。全入時代にあって、この事態は、僕にはピンと来ません。 もちろん、大学に合格することは重要です。しかし、それは「入り口」に立っただけです。……

東京都足立区の公立中学校が行った性教育を取り巻く問題をきっかけに、性教育の在り方を考えるシリーズ。「望まない妊娠や性感染症を防ぐこと」を第一とする性教育ではなく、「命の大切さを知り、自分を守ること」を目指す学びにするため、子供の性をめぐる問題を専門的に研究する識者が、それぞれの立場で「タブーの意義」を問う。全4回の連載。第2回は、公立小・中学校で40年間養護教諭を務めた白澤章子「まちの保健室」代表。
性教育でいのちを学ぼう~「まちの保健室」を始めた元養護教諭のメッセージ~ 「まちの保健室」代表・白澤 章子(元養護教諭)
■性をトイレ文化にしないで
ある中学校に転勤して間もない頃、3年生の女子トイレ個室に落書きがあると聞きました。「セックスしたい人、ここへ書いてね」とあり、返事として「正」の字が6人分書かれていました。そのほか、男性器の絵が描かれ「これは何でしょー」、そして「死にたい人、ここに書いてね」。 生徒指導担当の教員は「落書きがあったらすぐ消すこと」「落書きを書いてはいけない」と全校生徒に指導しましたが、同様の落書きが音楽室や昇降口にもあると知りました。「生徒たちはどんな気持ちなんだろう」と思い、トイレの壁にこんな張り紙をしました。 「トイレに落書きをした人、したい人へ 性のことは明るいところで、顔を見て話そうよ~たまらない、その感情を思い切って話してみよう~ 保健室 白澤」

未来を切り開くターニングポイント

全日本中学校長会(全日中)の新会長に、山本聖志東京都豊島区立千登世橋中学校長が就任した。1947年に始まった新制中学校教育が71年目となる今年を、山本会長は「新しい未来を切り開くターニングポイント」と位置付ける。会長就任の抱負や課題などを聞いた。
 ――会長就任に当たり抱負を。 昨年10月、戦後の中学校教育70年を記念する東京大会を開催した。今年度は、次の10年に続く最初の1年であり、非常に重要な年だと覚悟を決めている。歴代の会長が積み上げてきた素晴らしい実績を踏襲しながらも、新しい未来を切り開くターニングポイントとなるタイミングだと感じる。 全日中会則の第2条にもある「緊密な協調」という言葉を心にとどめ、責務を果たしていきたい。

アクティブ・ラーニング(AL)のような、双方向に深く学習者を考えさせる授業を、この世に増やしていくためには、学校組織もまた、変わらなければならないのではないだろうか――。企業をフィールドに人材開発、リーダーシップ教育を研究する立教大学の中原淳教授は近年、教育委員会や高校と共同で研究を行い、「アクティブラーナー」を育てる学校づくりに関わっている。そんな同教授に、企業の視点から見えてくる学校組織の問題点や、ALと働き方改革の両立の可能性を聞いた。第1回では、なぜ企業を軸足に研究してきた同教授が、学校に目を向けるようになったのか。同教授はもともと学習研究・教育研究を志していたものの、15年前に会社・組織の人材開発に研究の軸足を移した。それから15年。今また、教育現場の改善に社会貢献として取り組んでいる。全3回の連載。初回は同教授の研究半生に迫る。

今回の高校学習指導要領改訂では、「論理」や「探究」のつく科目が多くあり、新学習指導要領で学ぶ生徒たちは後々、論理・探究世代などと呼ばれることになるかもしれない。

高大接続改革や新学習指導要領など直面する課題を前に、高校教育が今、大きく変わろうとしている。今年70周年の全国高等学校長協会では、初の女性会長として笹のぶえ東京都立三田高校校長が選出された。笹校長は「全国の高校現場の声を拾い、中央に届けたい」と語る。会長就任の抱負や重要課題を聞いた。

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