平成9年度から英語活動の研究に取り組んでいる埼玉県春日部市立粕壁小学校(竹下日出男校長、児童数920人)が、11月12日、研究発表会を開いた。独自の英語学習「E―タイム」などを開発・推進。今年度は「積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度の育成」を目標に、(1)学習のとらええ方(2)思いや考えを相手に伝えるための指導法の工夫(3)評価方法――について研究を深めた。全学年の公開授業のうち、5年1組のE―タイムLでは、季節に関する活動を設定。簡単な英会話から、ゲームを織り交ぜて会話をペアから仲間に広げる展開などを図り、児童に英語での質問の仕方を学ばせながら、コミュニケーションの楽しさを感じさせようとした。

「言語活動の充実」は新しい学習指導要領における各教科等を貫く改善の視点として、最も大きな課題の1つである。その新学習指導要領全面実施を目前にする中、東京都目黒区立駒場小学校(宮下徹子校長、児童数405人)は同区教委教育開発指定校として言語活動カリキュラムの開発と国語科の授業改善に取り組み、児童の言葉の力を育てることに成果をあげている。

千葉県船橋市立芝山中学校(野中栄生校長、生徒数284人)は、平成20年度から「思考し表現する力の育成」に取り組み、11月11日、公開研究会を開いた。基礎→活用→探究とつながる確かな学力育成を目指し、生徒調査で判明した活用型学力の課題に着目。活用型学力を培う上で重要な「思考・表現力」の育成を柱に、知的好奇心を喚起する授業展開や教科間の学びをつなぎ合うリレー授業などを推進した。

自然体験、生活体験、お手伝いの経験が豊富な小・中学生ほど道徳観、正義感が強い――。独立行政法人国立青少年教育振興機構(田中壮一郎理事長)はこのほど、子どもの体験や意識について探った「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査」の題するアンケート調査の結果を公表した。それによると体験活動が子どもたちの道徳心などに大きな影響があることがわかった。体験活動の重視は新学習指導要領の重点事項の1つであり、その重要性を裏付ける結果をとなった。

ICT機器整備が進むと、どんな授業ができるのか。そのモデルとなる公開授業が11月19日、新潟県上越市立春日小学校(西山義則校長、児童数780人)で行われた。JAET2010上越大会の一環として実施されたもの。

東京都千代田区立和泉小学校(額賀聡校長、児童数281人)は、「思いを伝え、受けとめ、学び合う」をテーマに、平成17年度から国語科を中心に教科横断的に言葉力育成に向けた研究に取り組んでいる。昨年度からは、あらゆる場面で生きて働く“書く力”の育成に着目し、学習過程などを工夫した。日常生活とも関連づけながら、豊かで確かな書く力を育てようと、文型の提示や具体的な表現記述のチェックなど「『何を』『どのように』書くか」の視点を明確にした指導にも力を入れた。5年2組の公開授業では「ごみ問題」を扱った文章で、各段落からキーワードやキーセンテンスなどの視点を押さえて要約の手がかりを見いだし、意見発表も交えて読みの力を的確に深めようとした。

「教育新聞」はこのほど、創刊35周年を迎えた。この折にあたり、わが国の学校教育を俯瞰すると、実に多くの課題をかかえている状況であることが指摘されている。それでもわが国の未来を拓くのが教育であることは、疑いのない。学校現場における教師たちの真摯な実践が、わが国の次代を担う人材の育成を実現している。創刊35周年にあたり、学校現場の精鋭の教師と日本の教育をリードしてきた識者で座談会を催し、学校教育について、現在の課題とその未来を語ってもらった。

文部科学省は、来年度の概算要求の中で「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」を打ち出すなど、学校現場は10年ぶりの教職員定数の改善や35人学級の実現に期待を寄せている。来年度からは小学校で、再来年度からは中学校で新学習指導要領の全面実施がスタートするなど、教育の制度・内容面で改革の大きな局面を迎えている。このような中で、髙木義明文部科学大臣が就任した。髙木大臣は本紙の単独インタビューで「教育は未来への投資」などと語った。新定数改善計画案の実現に向けての考えなどを聞いた。

学校の要請に応じて、中学校の部活動に専門的な資質を有する指導者を派遣する「中学校部活動指導者派遣事業」――。神奈川県藤沢市教委では、同事業で指導者を登録制にし、そのための養成講座を設けたことで豊富な外部人材を確保している。この事業を活用している神奈川県藤沢市立秋葉台中学校を取材した。同校では顧問と指導者が連携を図ることで部活動の円滑な実施に成果をあげているという。

 “児童指導”を学校経営の重要な柱と位置づける――。横浜市教委は今年度、児童のいじめや不登校への対応を含む教育相談体制を充実させるために、市内の小学校70校に「児童支援専任教諭」を配置した。小学校に現役教諭を教育相談の専任として配置するのは、わが国では初めて。同専任教諭が配置された同市立本郷台小学校では、保護者からの教育相談を積極的に受け、また担任への授業指導を行うなどによって、児童らは落ち着いた環境で学習に取り組んでいる。

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