「学習指導要領に対応した『出前授業』に特化して学校を支援する」という一貫した方針の下に学校支援ネットワーク事業を展開している東京都墨田区教委(加藤裕之教育長)は2月5日、区内で第9回「学校支援ネットワーク・フォーラム」を開き、平成29年度の事業報告と30年度の事業内容を決めた。

不登校状態になった児童生徒について、常にその置かれている現状を理解し、適切な対応をしていかなければならない。人間関係、健康状態や心のありように気を配り、家庭環境の変化はないか、ひきこもりはないか、外出はできるか、適応指導教室やいわゆるフリースクール等に通っているのかなども常に把握しておく必要がある。

「教育の目的は何か」と、考えることがある。きっと教育学の教科書なら最初に書かれていることだろう。門外漢なのだから、早くその手の本を読めばいいのだろうが、まずは現場での経験から、自分なりの考えをまとめておきたい。ということで、自分なりに教育の目的を考えてみる。

1998年に告示された学習指導要領は、完全週5日制の実施、大幅な教科内容削減、総合的学習の時間の導入、中学校での選択教科の増加などが盛り込まれ、「ゆとりの集大成」といわれた。間もなく起こった学力低下論争の中で、この学習指導要領の是非が国民的な議論となったのは記憶に新しいところである。

学校、会社、スポーツチームであれ、組織というのは自分たちのルールを持っています。言い換えれば、そのルールや決まりごとが組織の独自性になります。今回は組織のルールについてお話しします。

洛友中の夜間部への応募資格は、(1)2003年4月1日以前に出生(2)中学校を卒業していない、または実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した(=中学校の授業の大部分を欠席したまま卒業した)(3)京都市内に住んでいる(4)3年間学校に通える――という条件を満たす人に限っています。以前は、中学校卒業者の入学を認めていませんでしたが、不登校などで十分に教育を受けられないまま、形式的に中学校を卒業した人の入学が認められるようになり、16年度の募集から(2)が変更されました。

小学校1~3年生の子供がいる世帯の母親1千人、父親200人を対象にした「家庭学習についての実態調査2017」の結果を、公文教育研究会(池上秀徳社長)が、このほど発表した。近年、共働き世帯が増加する中にあって、子供の家庭学習状況はもとより、母親、父親の意識・行動にまで踏み込んだユニークな調査で、小学校教育の在り方を考える上でも参考になる。

中間まとめでは、「教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという理念」とあった。働き方改革の本質である。

幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂され、それぞれ、2018年4月から施行されます。

地域の高校が人材流出機能を担ってしまっているのではないか、という議論がある。もちろん、そういう面もあるだろう。偏差値の高い大学に何人入学させたかが高校や教委の評価につながることが影響しているのかもしれない。だとすれば、それは地域の評価でもある。地域が「この地域で活躍できる人材を育てたか」ということを評価するようになれば、高校の教員の意識も少しずつ変わるかもしれない。連動して小・中学校の教員の意識も変わるかもしれない。

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