【連載】学習指導要領を学ぶ 採用試験対策の視点から

 紙面に掲載した連載の初回分を紹介します。
東京家政学院大学教授 長谷 徹

学習指導要領の法的根拠を知る

 学校教育法第33条では、「小学校の教育課程に関する事項は(中略)文部科学大臣が定める」となっている(幼稚園は第25条、中学校は第48条、高等学校は第52条、中等教育学校は第68条)。したがって、文部科学大臣が定めるということは、国全体の教育課程が同じ定めの中で実施されていく、ということを示している。

 これが、例えば「都道府県知事が定める」となっていれば、都道府県ごとに異なった教育課程が実施されていくということになる。「国の教育水準の維持」ということが言われるが、この「文部科学大臣が定める」と法律上なっているので、全国的に同じ教育課程で学校教育が展開されているということになるのだ。

 例えば、小学校2年生の算数では、順序や始める時期に異なる面があるにしても、全国どの小学校でもかけ算の九九を学習する。小学校6年生になれば、どの小学校でも日本の歴史を学ぶ。さらに、中学校に入学すれば教科としての外国語(英語)を学習することになっている。

 そのために、保護者の仕事の関係などで、遠くの学校に転校しなくてはならなくなっても、少なくとも教科の学習については、内容的には大きく異なることはなく、円滑に新しい学校での学習活動に入ることができるようになっている。まさに国の教育水準の維持ということが、子どもたちの学習の面から言えることになるわけだ。

 この文部科学大臣が定めるものが、幼稚園では「教育要領」であり、小・中・高等学校では「学習指導要領」なのである。学校教育法施行規則第52条では「小学校の教育課程については(中略)教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする」と定められている(幼稚園は第38条、中学校は第74条、高等学校は第84条、中等教育学校は第108条)。このように、学習指導要領は法律に定められた教育課程の基準なのである。