滋賀県の公立中で、新年度のクラス替えをやり直す事態が発生した。学級数が少ないと、配慮すべき条件を満たすことは難しい。保護者に対しては「必ずしも要望に応じられるものではない」と、一貫した態度を示す必要がある。しかし懸念の声は丁寧に聞き、学級内で必要な対応を取るべきだ。さらに学級での活動内容を工夫し、誰かと同じ学級にいることによるストレスを軽減する策も考えたい。
教員は朝早くに学校に行き、夜遅くまで学校にいる。特に4月の仕事量は多い。教員にも家族と過ごしたり、世の中を知ったりする時間が必要だ。より良い授業や学級経営を目指すなら、職員室で考えているだけでは限界がある。そのため仕事量の見直しと合わせて、自由度の高い働き方を実現したい。「授業時間が終わったら、先生たちは学校にいない」を、日本社会の当たり前にできないか。
「主体的・対話的で深い学び」を実現する上で、2016年12月21日の中教審答申の記述から、3つのポイントを読み解くことができる。まず「主体的・対話的で深い学び」は教師の教授行為ではなく、子どもの側に生じる学びの質を指し示す概念であること。次に、授業研究によって指導方法の不断の見直しを図ること。そして、人間の生涯にわたって続く「学び」という営みの本質を捉えることだ。
中教審特別部会の審議状況から見て、給特法の継続と教職調整額の増額がほぼ確定した。これを受け、改めて論点整理を行い、給特法を継続する際に考慮すべき要件を考えたい。給特法の趣旨は本来、時間外勤務を厳しく制限するものであった。給特法を継続するのであれば、時間外在校等時間を1日1~2時間程度に制限し、教職調整額を10~10数%に増額するなどの要件が必要になる。