わが国の子供が国際比較からみて自己評価が低いことは、よく知られていることである。中教審『答申』にも、「米中韓の生徒に比べ、日本の生徒は『自分を価値ある人間だ』という自尊心を持っている割合が半分以下、『自らの参加により社会現象が変えられるかもしれない』という意識も低い」というデータが示されていたことは周知のことである。

文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、大学再編問題の方向性など重大課題について聞いた。

現在、国を挙げての働き方改革が言われているが、学校の教員もまた1日12時間労働などとされていて勤務時間の改革は緊急の課題である。

文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、高大接続改革を中心とした重大課題について聞いた。

文部科学省は8月30日、平成30年度予算の概算要求を公表した(本紙9月4日付既報)。大きな柱といえるのが、教員の長時間勤務の解消を目指した「働き方改革」の実現だ。具体的方策として、どのような内容が盛り込まれているのだろうか。

今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表された。大きな傾向はこれまでと変わりない。この10年間に変わらず上位を維持し続ける県と急激に改善されている県、変わらない県に類別される。急激に改善している県は、小学校のみが改善されている場合と小中両方が改善されている場合に分かれる。どちらかといえば前者が多い。

「『仁』を、生徒、子供に対する愛情を持っていただきたい」――。林芳正文科大臣の就任から、約1カ月が経った。あらためて本紙は林大臣に、教育観や、教員に求める資質・能力などを聞いた。(聞き手・小木曽浩介教育新聞編集部長)

文科省は、小学校は平成30、31年度の新学習指導要領への移行期間に、円滑な移行ができるよう、算数科の内容を一部加えるなどの特例を設けた。移行措置の内容として、「メートル法」(4年生)、「小数を用いた倍」「簡単な割合」(4年生)、「速さ」(5年生)、「分数の計算」(6年生)を挙げている。

文科省初等中等教育局長に7月11日付で、髙橋道和氏が就任した。いじめ・問題行動への対策など、重要課題への取り組み方針を、高橋新局長に聞いた。

中教審から8月30日に、「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出され、同日、文科省から発表された来年度の概算要求の中に、その関係予算が盛り込まれた。こうした動きの背景には、今年4月、文科省が公表した「教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について」の調査結果がある。

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