小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日に告示された。それぞれの重要ポイントについて、上越教育大学教職大学院の西川純教授と、(公社)東京都私立幼稚園教育研修会の加藤篤彦理事長に解説してもらった。

本紙3月20日付は、「4月から『部活動指導員』制度化」の見出しの下、学校教育法施行規則が一部改正されて「部活動指導員」が制度化され、学校外の指導者が部活動の指導や大会などの引率に当たるのを可能にしたことを報じている。

中教審の『答申』は、道徳教育について「考え、議論する道徳」への転換を示している。平成27年3月の改正によって、それまでの「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」(道徳科)とした。大きな転換であった。ただ、当時は「考え、議論する道徳」の提唱はなかった。その後の中教審のワーキング・グループ(WG)の論議の中でこの提唱は生まれたのである。この提唱は道徳科の誕生にとって大きな意味を持つと考える。

次期学習指導要領の『答申』が公表され、2020年以後の学校教育が確定したが、10年ごとの改訂から戦後どう教育課程は変わったかを若干考えてみたい。 掲げた図は、戦後の教育課程の変遷を一目でわかるようにイメージ図化したものである。ただし、最近描いたものではない。80年代の教育課程の改善以後、つまり臨時教育審議会(臨教審)当時から、教育課程が変わるたびに書き足したもので、当時は中教審が『答申』を出したことも含めていたが、最近は省略している。

東京都では、平成29年度予算案が全体として減少する中で、教育関連は増加した。これには、給付型奨学金やグローバル人材の育成を掲げ、英語教育に力を入れるなど充実した施策が盛り込まれている。中井敬三教育長に、今後の取り組みなどについて聞いた。「支える」と「伸ばす」で教育実践に取り組んでいくという。

第9期中教審が3月6日、松野博一文科相から「高等教育に関する将来構想」について諮問を受け、実質的にスタートした(本紙電子版は当日、紙面では3月13日付既報)。第7期と第8期の中教審は、安倍内閣の下で多くの教育改革方策を提言してきたものの、多くの課題を残したといえる。その残された課題とは何か。また新たに始まった第9期中教審に期待されるものとは何か。

2月14日に公表された学習指導要領案について、第8期中教審教育課程部会総則・評価特別部会委員の鈴木秀幸静岡県立袋井高校教諭に論説してもらった。

学習指導要領案が公表された。昨年暮れに出た中教審答申と、大きく変わっているところが2カ所ある。1つは、「アクティブ・ラーニング」が「主体的・対話的で深い学び」の表記に統一されて記述されたこと。もう1つは、カリキュラム・マネジメントが新たな定義で記述されたことである。

2月14日に公表された学習指導要領案の「前文」について、安彦忠彦神奈川大学特別招聘教授に論説してもらった。

東京都の立川市立小学校で、集団食中毒が起きた。学校給食での食中毒は減少傾向にあるが、学校給食の衛生管理に詳しい中村明子東京医科大学兼任教授は「きざみのりにノロウイルスが付着していたのは、盲点だった」と話す。中村教授に、今後取るべき対策などを聞いた。

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