文科省は4月6日、2017年度「英語教育実施状況調査」などの結果を発表(本紙4月16日付既報)。中・高校生の英語力は、依然として政府が掲げる目標に達していないことが分かった。

改訂される高校学習指導要領では、科目のみならず教科としての「理数」も新設され、また、総合的な学習の時間が「総合的な探究の時間」に改編される。教育課程編成にあたっては、どの学年に何を何単位分を置くか悩ましいことになるだろうが、教育現場として、何のための教育課程であるかということに立ち返って取り組むことが重要だ。

今の世の中は、新自由主義と言われている。

高校の次期学習指導要領が明らかになった。小・中学校、特別支援学校の新学習指導要領(2017年3月31日告示)に続くものであるが、高校には答申の段階から、強い論調で現状の課題の把握とともに抜本的な改革を求めている。

新年度がスタートした。学校が最もバタバタする時期だろうと思う。この記事をご覧いただくのは、新しい児童生徒や職員を迎え、さまざまな準備をひととおり終えたころだろうか。

総務省は3月16日、文科省などに「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告」を行った(電子版3月19日既報)。総務省は、いじめ防止法によるいじめの定義を学校が厳密に適用するよう文科省に勧告した。意味するところとは何か。

さる3月17、18日にドバイで開かれた教育の祭典「Global Education & Skills Forum」(GESF)。教育界のノーベル賞といわれる「グローバル・ティーチャー賞」では、トップ10の教員らによる模擬授業が行われた。同賞トップ50に選ばれ、同フォーラムに参加した滋賀県立米原高校の堀尾美央教諭が、授業を参観したレポートを寄せた。

新年度が始まった。今年度の文教関係予算は、新学習指導要領の先行実施や学校における働き方改革、高大接続改革の推進、学びのセーフティネットの構築など、4兆447億円を計上し、前年度より19億円増となった。文科省では生涯学習政策局を総合教育政策局に組織改編し、教育改革を総合的に推進するための機能強化を図る。同省の2018年度の注目事業は――。

与党自民党は、戦後間もない1955年に結党された。その綱領には、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり」と記されている。つまり、「現行憲法の自主的改正」は、同党の結党以来の悲願なのだ。だが現実には、国民からの反発や国際的状況などから、実際的に憲法改正へと動きだすことは、ほぼなかった。

現行の学習指導要領まで、教育改革の主なターゲットは義務教育としての小学校・中学校であった。高校は、教育改革にメスが入らない最後のとりでだといわれていた。今回の学習指導要領改訂で示される主体的・対話的で深い学びは、これまで主になされてきた小・中学校での言語活動、大学教育におけるアクティブラーニングを高校まで含めて刷新し、高大接続を実現すること、さらには小学校から大学まで通底する授業改革を目指すものである。

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