全連小の新会長に種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校校長、全日中の新会長に直田益明東京都世田谷区立芦花中学校校長が就任した。抱負と課題、教員へのメッセージなどを聞いた。

学習指導要領は、ほぼ10年ごとに改訂され、そのたびに新しい提唱がなされてきた。次期学習指導要領もまた「前文」が新たに設定されて、2020年に向けた提唱を読み取ることができる。

総合的な学習の時間(以下、総合的学習とする)は、最近その意義が見直されている。全国学力調査の結果をみても、総合的学習をよく行っている学校ほど学力が高くなっている。また、教育課程編成において教科横断が言われるようになって、総合的学習の構造が注目されている。さらに、各学校の課題選択は持続可能な社会の在り方(ESD)など、社会的な関心の高いものに変わる可能性がある。

5月16日に発表された「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と記述式問題例をどう捉えるか。工藤文三教育新聞論説委員と鈴木秀幸静岡県立袋井高校教諭が論評した。

教育勅語の教材利用に関して世の中がいささか騒がしくなった。教育界もしかり。4月27日には教育学者らが、批判なき教材利用を認めないとの声明を発表した(本紙電子版は当日、紙面では5月11日付既報)。問題の焦点はどこにあるのか。

南西ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州では、中等教育段階(5学年から)にGMS(ゲマインシャフトシューレ=社会的な学校)が急増している。2016/17年現在、304校を数える。初等学校を除く学校数が約1600校であるので、GMSは無視できない規模である。

文科省は平成28年度「教員勤務実態調査」(速報値)の結果を4月28日に発表した(電子版4月28日付、本紙5月1日付既報)。それによると、月単位に換算して小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が、厚労省が「過労死ライン」と認定している月80時間以上の勤務時間外労働をしている計算になる。松野博一文科相は「看過できない深刻な事態」と語り、中教審で教員の「働き方改革」を議論してもらう予定だ。

本紙で『「ライブとしての授業」を研究する―やりがいのある校内研究のススメ』を連載(3月13日号~4月10日号)した、京都教育大学の榊原禎宏教授が、先進的な取り組みを行っているドイツの学校を先ごろ視察した。その先端事例を、同教授が2回に分けてレポートする。

平成27年度の教員勤務実態調査が公表された。前回実施の平成18年度調査に比べても勤務時間が増加し、週60時間以上勤務する教員が小学校で3割以上、中学校で5割以上いる実態が明らかになった。

4月28日に告示された特別支援学校の幼稚部教育要領と小学部、中学部の学習指導要領の改訂について感じた事柄や現場での対応などを、全国特別支援学校長会の会長を務める横倉久東京都立大塚ろう学校長に聞いた。

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