企業の経営と学校経営を比較した場合、多くの違いがあるのは確かである。その1つに企業の経営者に求められる「成果を上げる」ことの差異がある。企業の場合、かなりはっきりしている。しかし、校長がそう言われたら、かなり戸惑うのではないか。学校も「成果」は求められているが、企業の利益のように明確に数字で示すのは難しい。常に曖昧さがつきまとう。

4月の「学校だより」には、教職員の転出入のお知らせと今年の学校組織一覧が掲載される。今回、小学校についていくつか入手できたので、学校組織を東京都、千葉県、北海道と比べてみた(参照PDF)。

(学)大出学園支援学校若葉高等学園の清野佶成理事が、25回にわたる連載「特別支援教育の根本」を、7月17日号で終えた。

移行措置期間への小学校の構えは、さまざまのようである。「削減されるものはない。このままで(現状維持派)」「もっと学習活動を取り入れて(現状推進派)」「何か変えなくてはならないが、どのように進めるか(戸惑い派)」「教育委員会の指示を待つ(指示待ち)」等々。こうした現状を踏まえ、「主体的、対話的で深い学び」を生成するために、移行措置期間、日々の国語科の授業、校内研究会等で取り組む視点として4つ提案したい。

ある学校の低学年クラスで、教師が宿題リストの1つとして「だっこ」と書いていた。

移行措置によると、社会科においては、現行の学習指導要領によらず、全部または一部について新学習指導要領に基づいて指導できるようになっている。各学校は、移行期の社会科を現行学習指導要領に基づいて実践するのか、新学習指導要領によるのか。新学習指導要領の規定による場合、完全に移行するのか、一部に留めるのかをまず意思決定する必要がある。それによって、今から準備すべきことが違ってくる。

松野博一文科相は6月22日、「学校における働き方改革に関する総合的な方策」の検討を中教審に諮問した(本紙電子版6月22日付、紙版7月3日付既報)。教員の長時間勤務が「看過できない深刻な状況」であるとして、教員勤務の改善などを求めた。中教審は業務改善の有効策を打ち出せるのだろうか。そのためには何が必要なのか。

名古屋市の愛知県立愛知総合工科高校(間瀬好康校長、生徒数全日制794人、専攻科70人)の専攻科は今春、全国で初めて、公設民営として誕生。大学教授や企業人によるトップランナーの授業などを展開している。スタートから3カ月ほど経った同科を訪ね、その特長や、民営化によって生じた利点などを取材した。

次期学習指導要領の移行措置案が発表された。中学校としては、いつまでに何に取り組むべきか、今後のスケジュールや内容について確認しておきたい。

本紙6月1日付(電子版は5月26日付)は、「次期指導要領の移行措置案 小の外国語の学習枠を配慮」の見出しで、新学習指導要領完全実施に向けた移行措置案が公表され、パブリックコメントの募集が始まったのを報じた(6月25日に締め切った)。今年3月に小・中学校の次期学習指導要領が告示され、全面実施になるまでの期間(小学校では30~31年度、中学校では30~32年度)の移行措置の在り方が公表されたこととなる。

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