産業界におけるイノベーションを巡る定義は複数あるが、おおむね既存の技術の漸進的改善によって達成される持続的・漸進的イノベーションと、根本的な技術や価値観が異なる急進的・破壊的イノベーションに分類されている。

天皇陛下の譲位(退位)を巡り、このほど、平成31年1月1日に皇太子さまが即位し、新元号へと改元すると新聞報道された。有識者会議による論点整理、法を巡る論議、制定や手続きはまだまだこれからで、即位のタイミングもその通りかどうかは不透明なところがあるが、改元に際して学校現場ではどう対応し、何をすればよいのか。元全日中会長で本紙論説委員の細谷美明早稲田大学大学院客員教授が、教育指導と学校運営の2つの観点から提言する。

次期学習指導要領に向けた中教審答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策について」が、昨年12月21日、北山禎介中教審会長・三井住友銀行取締役会長から、松野博一文科相に手交された。この3月には、新たな学習指導要領が告示される。2030年の社会に生きる今の子供たちを育むために、教育改革として大きく動く内容が、多く盛り込まれている。

 平成27年に法が成立して誕生した「公認心理師」だが、一部を除く施行までに、まだ数カ月かかる。難産の末に生まれ、養成カリキュラムや資格試験の内容などは、まだ検討中だ。社会全般、教育界への認知度もいまひとつの感がある。一方で、スクールカウンセラー(SC)として配置するための議論が、厚労省で開かれた「公認心理師カリキュラム等検討会」で行われている。チーム学校の中で重要な役割を果たす一員として期待は高まり、SC不足を解消する策としても望まれる公認心理師だが、課題は多い。この辺の状況を探った――。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた教育施策などが、全国の教育界から注目されている東京都。教育施策の根本方針となる、東京都教育施策大綱も近く策定される見込みだ。教育への思いや、教育関係者へのメッセージなどを、小池百合子都知事に聞いた。

 松野博一文科相は平成29年の年頭にあたり、所感を明らかにした。

12月21日に答申された次期学習指導要領は、来年3月に告示される。新たな学習指導要領への提言を、安彦忠彦神奈川大学特別招聘教授、陰山英男立命館大学教授(立命館小学校校長顧問)、鈴木秀幸静岡県立袋井高校教諭(中教審総則・評価特別部会委員)に寄せてもらった。

2016年。世界は相次ぐテロ、そしてイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ旋風に代表される自国中心主義で、大きく揺れた1年だった。日本においては、熊本をはじめ、鳥取、福島でも地震の被害が生じ、東京都で小池百合子知事が誕生して築地市場移転問題や東京オリンピック・パラリンピック会場問題が注目された。

先日、中学校の研究会でのことである。次期学習指導要領は、中学校の場合、現行と比べて各教科等も、年間授業時数も少しも変わらない。「いったい何が大きく変わるのか」と問いかけてみた。

いじめ問題は繰り返し大きな課題とされている。平成27年度のいじめ認知件数は22万件と過去最高を記録した。それぞれの学校がいじめ撲滅のために努力していると考えるが、それでも異常に増加するのはなぜか。

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