“教育界”猛反発 教職員削減案を巡り攻防

「教育現場を十分に理解していない」「機械的に削減している」「憤りを感じる」――。

公立小・中学校の教職員を10年間で約4万9千人削減する財務省案が11月4日に発表され、“教育界”から猛反発の声が一斉に上がった。文科省は約1万5千人の減少に留める方針を改めて示したほか、松野大臣、義家副大臣、馳前大臣が強く反論。また同案発表に先立つ11月1日には、教育関係23団体が「機械的な教育費の削減が議論されており、私たちは極めて憂慮しています」と、教職員定数改善等を求めるアピールを採択した。

11月に入り幕を開けた、教員削減案を巡る“攻防”の関連ニュースをまとめた。


〇財務省が10年間で教員4.9万人削減案 文科省幹部憤る

〇財務省の教職員4.9万人削減案 文科相が語気強く批判

〇文科省が強く反論 財務省の教職員定数削減案に

〇教職員定数の改善求め 教育関係23団体が全国集会

〇教職員定数改善等を求めるアピール 全文

〇馳前文科相が財務省に直談判へ 教職員4.9万人削減案で

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