(本紙編集局はこう読む 深掘り 教育ニュース) 教育政策を活発化させるには

今年9月12日にOECD(経済協力開発機構)は、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める、小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本の割合は3.4%で比較可能な34カ国中最低だ。一方、その割合が最も高かったのはデンマークの6.3%で、ノルウェー6.1%、アイスランド5.7%、ベルギーとフィンランドの各5.6%と続く。

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