(教育時事論評)研究室の窓から 第32回 少子化対策・幼児教育無償化は十分なのか

人口問題に関心を寄せる人は多いはずだ。日本創世会議議長である増田寛也氏(元岩手県知事、東京大学公共政策大学院客員教授)が2014年に公刊した『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』(中公新書)では、2100年には人口が現在の40%減の5千万人になると予想している。人口が減少する要因は直接には出生率であるが、なぜ出生率が低いままなのか、あるいは低下するかの要因が増田レポートの要である。

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