(新しい潮流にチャレンジ)第3期教育振興基本計画の課題 超スマート社会に向けた教育展望

 3月8日に中教審の「第3期教育振興基本計画について」が答申された。この計画は5年ごとに作成されるが、今回はなぜか反響が極めて少ない。周知のように「教育振興基本計画」は、2006年の教育基本法改正によって生まれたものである。それまでの教育基本法は60年続いたが、いわば「理念法」として考えられてきた。教育に関する「憲法」であって、実際の教育施策は他の法案によって示されるのが普通であった。しかし、新教育基本法は、「理念」を示すのみでなく、教育施策を具体的に示すという新たな条文が加えられることになった。それが第17条の「教育振興基本計画」である。次のように示されている。

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