(注目の教育時事を読む)第54回 連合の教員労働意識調査

eye-catch_1024-768_tyumoku-kyoiku_r20180426藤川大祐千葉大学教育学部教授の視点

働き方改革には財政負担大幅増を 給特法の廃止、教員定数増などで
◇過労死ライン超の仕事をなんとかこなす◆

本紙電子版10月18日付は、「教員に残業代、賛成8割超 変形労働制も非現実的」の見出しで、日本労働組合総連合会(連合)による教員の勤務時間や勤務態度の見直しに対する意識調査の結果を報じている。

多くの教員が過労死ラインを超えて働いているという指摘がある中、残業代を支払わないことを規定した給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)が教員の長時間労働を助長している点が問題となり、給特法の改正も含め教員の働き方改革が注目されている。

今回の調査は、過酷な教員の働き方を改めて裏付けるデータとなっている。……