「問題行動・不登校調査」結果を考察する

神田外語大学客員教授 嶋﨑 政男

「認知件数に焦点化」に危惧
「脱不登校」は学校の責務である

 2017年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が公表され、新聞各紙には「いじめ最多41万件」「重大いじめ最多474件」等の大きな活字が躍った。

 教育関係者には、結果を真摯(しんし)に受け止め、冷静に分析することが求められるが、その論調には注意を要する点もある。本稿では特に気になった3点を取り上げる。

1.「認知」優先の死角

 いじめの認知件数が急増した背景には、いじめを積極的に把握する取り組みが各地で充実したことが挙げられる。「『認知件数が増えれば評価が下がるとの恐れから認知に消極的になる傾向』が薄れた」との見解も示されているが、いじめという重大事案の検討では浅薄な指摘と言えよう。

 いずれにしても、教職員一人一人がいじめに対する感性を磨き、全校体制で取り組んだ結果としての認知件数の増加は評価できる。

 新聞各紙の論調もおおむね良好であった。……