移行措置2年目に向けて 学びの状況に即した指導の工夫を


教育新聞論説委員 寺崎 千秋



移行への取り組みは弱いのか

新教育課程への移行に関して学校の取り組みが弱いという声をよく聞く。全国連合小学校長会の会報や情報では、移行に関する情報や取り組みを目にするが、一部にとどまっているとすれば心配であり問題である。改めて移行2年目のポイントを確認する。

全面実施した道徳科、総合的な学習の時間(一部を除く)、特別活動の全体計画や指導計画は万全であるか。生活、音楽、図画工作、家庭および体育は全部または一部について新指導要領によることができる。他の教科については新指導要領の一部を追加、適用や現行指導要領の一部を省略または適用しない、などが定められている。これらに抜けや漏れ、重複などがないか。新指導要領の全面実施に向けて確実な取り組みが求められる。

移行期間は移行措置を確実に実施しながら、新教育課程の編成、それに基づく全体計画や指導計画の作成に取り組み、2020年4月に新教育課程を完全に実施できるようにしなくてはならない。……

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