制度疲労を乗り越える学校教育再構築を 法令順守の徹底と必要な財政出動で

■法にのっとった対応がされていない「いじめ」

2018年は、学校教育の制度疲労が明確に露呈した年であった。

ここ数年、学校教育はいじめの問題で揺れてきた。13年のいじめ防止対策推進法施行以降も、深刻ないじめ事案が続発し、その多くは法にのっとった対応ができていないものであった。この結果、18年3月には総務省が「いじめ防止対策の推進に関する調査」の結果に基づき、文科省や法務省に対して勧告を行うまでに至っている。

これらのうち、文科省に対する勧告は、「法のいじめの定義を限定的に解釈しないことについて周知徹底」および法等に基づく措置を確実・適切に講ずることについて周知徹底、の2点であった。……

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