TALIS2018の結果 教育実践の蓄積を踏まえて評価を

教育新聞論説委員 工藤 文三

調査の概要

OECD国際教員指導環境調査(TALIS)2018の結果が公表された。この調査は教員および校長の勤務環境や学習環境などに焦点を当てた国際調査であり、学習の規律や教育資源、教員の仕事時間、職能開発、指導実践、教員の自己効力感その他について比較可能なデータを提供している。

日本では、2018年2月中旬から3月中旬に、全国の小学校、中学校の校長、教員に質問紙調査を実施した。参加国はOECD加盟国等48カ国・地域である。これまで08年に第1回、13年に第2回が実施され、日本は第2回から参加し、小学校は今回が初めての参加である。

本調査が実施された時期は、新教育課程の移行措置期間に入る前であり、また、教員の仕事時間について、公立学校の教員の勤務時間に関するガイドラインの提示は19年に入ってからであることを踏まえておきたい。

学級の学習規律と学習の雰囲気、指導実践について

授業を実施する際の学級の規律(授業の妨害、静かになるまでの時間、騒々しさ)については、参加国平均と比べてよい結果を示している。

特に授業の妨害のため、多くの時間が失われてしまうという項目に当てはまると答えた割合は、中学校は参加国中2番目に低い結果である。落ち着いた学習環境で授業が実施されていることは、評価されてしかるべきである。

一方、教員の教科などの授業に関連して、中学校で次の項目は顕著に低い結果となった。「批判的に考える必要がある課題を与える」「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」。

この結果をもって、日本のこれまでの指導実践の蓄積を短絡的に評価することはできないと考える。この問いを回答者がどのように理解したか、義務教育段階でどこまで批判的な思考を工夫すべきか、といった点を考慮する必要がある。

わが国の教育は、学習指導要領、教科書、学習評価を通して、システムとして展開実施されており、全ての児童生徒に基礎的・基本的な学力を身に付けることがまずもって課題とされている。日本の学校教育の良さもこの点にある。

今後、批判的な思考や、解決法が存在しない課題について探究させる学習に意義を持たせるのであれば、その趣旨や教科学習との関連などを明確にして、学習指導要領や評価において示していく必要がある。

教員の仕事時間

日本の教員の1週間当たりの仕事時間の合計は、参加国中最長となり、一般的な事務業務、個人で行う授業の計画や準備、同僚との共同作業や話し合い、学校運営業務への参画については、やや長い傾向にある。こうした結果から導き出されるのは、それだけ教育指導に熱心に周到な準備をしている姿とも理解できる。

中学校の場合、課外活動の指導(平均1.9時間、日本7.5時間)が仕事時間の合計を押し上げている。教員の勤務時間については、本年1月に示された超過勤務のガイドラインを踏まえ、多様な人材が学校の教育活動に参画できるようにしていく必要がある。

教員の職能開発

職能開発のニーズについて、教科などの指導法に関する能力、その知識・理解、特別な支援を要する児童生徒への指導、個に応じた学習、学級経営、評価方法、指導用のICTの技能のいずれの項目も平均を上回っている。職能を高める意義が共有されていることを意味する。

職能開発の形態は、オンライン上の講座、公式な資格取得プログラムは少なく、他校の見学や協議会などが多くなっており、日本の現状を反映している。

授業の運営、学習指導の仕方などについて自己評価が低い傾向になったが、この点は、より高い水準を求めていること、謙虚な自己評価になっていることも想定して受け止める必要がある。

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