消費者教育の推進 構造的な課題解決に向けた検討を


教育新聞論説委員 工藤 文三





消費者市民社会の形成

私たちの毎日の消費行動は、自らの生活の内容を決めていくと同時に、商品やサービスの選択を通じて、経済や社会の在り方を方向付けていく。

選挙における投票が政治の面での選択行動であるのと同様、消費者一人一人の日常の選択が、現在のみならず未来社会の在り方にもつながる。

2012年に公布された「消費者教育の推進に関する法律」では、「消費者市民社会」の概念とともに、消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力の育成を目指すという方向性を示した。……

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