全国学力・学習状況調査の結果 危機を県全体で受け止める重要性


国立教育政策研究所総括研究官 千々布 敏弥





今年度の全国学力・学習状況調査の結果が7月末に公表された。今年度の調査からA問題、B問題を合体させたものになったが、以前よりメディアでも教育委員会でも算数・数学と国語の正答率を合体させて比較する手法が多くとられていたため、今回もまとめ方に大きな変容はないようだ。おおむね全国平均点から上位であるか、下位であるか。改善傾向にあるか否かという視点で報告されている。

沖縄県や高知県の小学校における正答率が過去に急上昇したことから、教育委員会の施策によって学力を上げることは可能との認識が広まった。13年度調査において、目当ての明示など秋田県が力を入れている指導法が学力との相関が高いという分析結果が出て、秋田県に倣った授業スタンダードを策定する教育委員会が増えた。

全国学力調査の都道府県別平均点は、年を追うごとに格差が小さくなる傾向にある。……

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