教職「新3K」の汚名 OECDの指摘を機に大改革を


教育新聞論説委員 細谷 美明


 OECD(経済協力開発機構)が『図表で見る教育2019年版』を発表したと本紙の9月10日号(電子版)で取り上げていた。この教育データは毎年公表されており、初等教育から高等教育の教育機関に対する公的支出の対GNP比が、日本は3年連続でOECD加盟国中最下位であること、言い換えれば家庭の教育費支出負担が重いということが話題となっている。

 識者によれば、子供・青年一人当たりの公的教育費支出額を計算しても世界最低レベルであるという。長年こうした指摘を受けてきたにもかかわらず、国は大きな政策変更をしてこなかった。公的資金を拠出せずとも世界最高水準の学力を維持しているのだから問題はない、というのが国の主張だろう。

 ただ、昨年18年版の調査結果が発表された際、OECD側から家庭負担が重い大学などの高等教育と幼児教育・保育について公的支出を中長期的に増やしていくべきとの指摘を受けた。……

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